大学の授業がようやく始まり、遠隔授業（オンライン授業や課題学習など）を試行錯誤しながら行っています。
オンライン授業は発信者（＝私）のネット環境によるところが大きく、初回の授業では早々に課題学習に切り替えざるをえなくなり、あとからレジュメに音声をつけたものを作成し、学生の皆さんに提供しました（実は音声付きファイルをアップするのも大変でした）。緊急事態宣言がひと月ほど延長されるようなので、こうした格闘がしばらく続きそうです。
※福岡大学商学部2年生の皆さんは、5日、6日とゼミ相談をやりますので、お気軽に連絡（メール）してくださいね。
その緊急事態宣言ですが、けさの日経新聞にあるとおり、宣言の内容を変更するには「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の分析結果を踏まえて政府が方針案を策定し、これを「基本的対処方針等諮問委員会（新型インフルエンザ等対策有識者会議の下部組織）」に諮ったうえで、国会報告を経て、最終決定するという流れになっています。
かつての同僚である増島弁護士のつぶやきを見て、諮問委員会のメンバー（PDF）を改めて確認すると、16人のうち12人は専門家会議のメンバー（PDF）で、16人のうち14人が感染症の専門家（あとの2人は弁護士）となっていました。専門家会議も諮問委員会も（おそらく厚生労働省が選んだ）感染症の専門家と少数の法律の専門家で構成されていて、しかも、現状分析と政府方針の妥当性判断をほぼ同じメンバーが行っているのですね。
海外諸国と同じく、日本でも徐々に出口を探っていく局面となるでしょうし、今後はかつてないほどの悪い経済指標が次々に出てくるなかで、経済をどうやって立て直すかを考える必要性が高まります。その際に、政府方針の妥当性判断を行う諮問委員会に経済の専門家が1人もいないというのは確かにちょっと心配です。
今後、再度の感染拡大を心配する感染症の専門家と、経済活動の自粛緩和を求める世論とがぶつかりあうこともありうるでしょう。ただ、いまの立て付けだと、政府は感染症の専門家の意見にしたがうか、あるいは、世論に押し切られ、何となく「政治判断」してしまうか、いずれかになるのでしょうか。
※男の手料理。ジャーマンポテトを作りました♪