日銀が金融システムレポートを公表
日本銀行が年2回公表している「金融システムレポート」は、日本の金融システムの現状と課題を知るうえで必読です。
22日（月）公表のレポートでは、金融システムの安定性に関し、「全体として、わが国の金融システムは安定性を維持していると判断される」としているものの、
・人口・企業数の継続的な減少や低金利利環境の長期化に伴って、金融機関の基礎的収益力の低下が続いている。
・金融機関の損失吸収力には相応のばらつきがあり、これとの対比でミドルリスク企業向けや不動産業向けの貸出、有価証券投資などで積極的にリスクテイクを行っている金融機関では、信用コストや有価証券関連の損失に伴う自己資本の下振れが大きくなる可能性がある。
といった分析結果が示されています。
生保の資産運用動向
レポートには「機関投資家による金融仲介活動（27ページ～）」として、次のような記述がありました。
・低金利環境が続くなか、利回りの低い国内債の買い入れを抑制しつつ、相対的に利回りの高い外債やファンド投資などを増加させている。
・均してみればヘッジ比率は横ばいで推移しており、為替リスクのエクスポージャーを拡大させる動きも限定的である。
・低金利環境が長期間続くもとでも、保険会社が過度なリスクテイクに向かわない背景には、期間収益が比較的安定していることが挙げられる。
保険会社が総じて過度なリスクテイクに向かっていないというのはその通りだと思いますが、他方で金融庁のサイトを見ると、生命保険協会との意見交換会（7/20実施分）で、当局は「外国証券へのシフトを強める動きは、多くの生保会社において共通するが、特に中小会社にその傾向が強い会社が見られる」と言及しています。
外貨建負債の開示が必要
各社の第1四半期末の資産構成を確認すると、確かに一般勘定に占める外貨建資産の割合が大きい会社がいくつもあって、なかには5割を超えている会社も見つかりました（三井住友海上プライマリー、第一フロンティア、メットライフ、マスミューチュアル）。
これらの会社をはじめ、外貨建資産の割合が大きい会社では、外貨建てで貯蓄性のある保険を主力としているところも多いようなので、総論としては、台湾の生保のように、低金利環境のなかで外国証券投資に活路を見出しているということではなさそうです。
ただし、以前も述べたように、外貨建負債の金額がディスクロージャーの開示項目となっていないので、個社ベースでは何とも言えません。
金融庁は本事務年度でも中小会社の資産運用のモニタリングを強化するとのことですが、情報開示を促すことも必要ではないでしょうか。
※かつての築地市場でみかけました