連日のウクライナ危機のニュースには心が痛みます。保険会社への影響ですが、経済制裁は補償の対象外でしょうし、保険会社のロシア向け与信が大きいとも考えにくいので、まずは、金融市場動揺による影響が気掛かりです。
日経フィナンシャルに投稿
金融ビジネス向けの有料媒体である日経フィナンシャル（NIKKEI Financial）に寄稿した記事が3月8日に掲載されました。題名は「生保決算報道、『真の経営状態』に軸足を」です。
・新聞は生保決算の何を報じてきたか
・「保険料等収入」「基礎利益」が意味するもの
・誰のための報道なのか
本ブログの読者にはこれらの見出しだけでも概ね内容がわかってしまうかもしれません（笑）
とはいえ、これまでの日経フィナンシャルへの寄稿（3回）のうち、「新聞報道を批判する記事をよく日経が載せましたね」などと、これまでで反響が一番多かったです。機会がありましたらぜひご覧ください。
果たして5月の各紙の生保決算報道はどのようなものとなるのでしょうか。
決算公告の実施会社「わずか1.5％」
東京商工リサーチによると、2021年に官報で決算公告した株式会社は全体の1.5％だったそうです。
株式会社は会社法で毎年、決算公告を行う義務があります（罰則規定もあります）。ところが、254万社ある株式会社のうち、わずか4万社しか公告を行っていないというのですね。資本金の小さい株式会社の公告割合が極端に低いことから、東京商工リサーチは「小規模事業者の情報開示への認識が低い」としています。
すべての中小企業に決算公告の義務を課すべきかどうかという議論はありそうですが、少なくとも今の法令で決まっているにもかかわらず、法令違反を当局が何年も黙認しているのはどうしてなのでしょう。
この話（法人税のいびつな構造）とも関係しているのでしょうか。
※八女（やめ）福島の町並みです。静かなところでした。
