13. 保険マスコミ時評

17日の日経と朝日に掲載された日本興亜損保に関する記事です。

「保険金部門の担当役員が2月の会議で、保険金の支払い先送りを
　示唆するとも受け止められる発言をしていたことがわかった」（日経）
「役員が09年3月期決算で収益をかさ上げするため、社内会議で
　保険金支払いの決算への計上を遅らせるよう指示した疑い」（朝日）

これに対し、兵頭誠社長は18日の会見で（第三者委員会の調査を踏まえ）
「経営が関与した事実はない」と否定しています。

保険金支払いを意図的に遅らせるのは違法行為でしょう。
でも、年度内に発生した事故の支払いが翌年度にずれ込むことは
多々あります。その場合には支払備金を計上するので、
損益への影響はニュートラルです。

つまり、保険金の支払いが遅れても、損益に影響はありません。
損害率や収支残には影響しますが、「利益をかさ上げして配当し、
会社に損害を与えた」という悪質な話にはなりえません。

しかも、記事には指示が実行されたとは書いてありません。日経記事は、
「示唆するとも受け止められる発言をしていたことがわかった」です。

両紙はなぜ、このニュースをこの内容で掲載したのでしょうか？

※写真は横浜線の鴨居駅。ららぽーと横浜の最寄り駅です。

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6月15日号の日経ビジネスに損保業界のレポートが掲載されました。
「瀬戸際損保、生き残りの戦い」というタイトル。
「再編だけではまだ危ない」という副題が付いています。

ビジネス誌にありがちな再編の内幕ものではなく、
東京海上の有力代理店14社による代理店政策への不信や不満、
あるいは、損保主導ではない、代理店自身による再編の動きなど、
保険会社と代理店の関係にかなりの誌面を割いています。

記事には「事業費率を抑えるため、代理店数を半減」とありますが、
減少した代理店の大半は小規模なところなので、
半減しても事業費削減効果は限られています。
事業費率の低下は合併等に伴う人件費、物件費の引き下げ効果
（生保子会社への人員シフトもあり）が中心だと思います。

例によって、最後のほうに私のコメントも載っているので、ご紹介します。

「（政策保有株式について）本当に利益を生むのかという細かい分析は
　なかったのでは。株価が大きく下がるたびに巨額の損失を負ったが、
　それでも保有し続けてきた」

というものです。
記事によると、日本興亜では経済的付加価値分析（＝EVAでしょうか？）
をユニットごとに行うそうなので、大いに期待したいです。

※写真は横浜線の小机駅。日産スタジアムの最寄り駅です。

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5/27、28の各紙（日経、朝日、中日、フジサンケイBなど）に、
大手生保4社の課税所得が赤字になるという記事が載りました。
ただ、各紙が何を伝えようとしたのか、今一つわかりにくかったという印象です。

ある新聞は「黒字なのに法人税がゼロになるのは異例」というものでした
（→けしからんということでしょうか？）。
また、別の新聞は「実質赤字なのに黒字化して契約者に配当するのは
健全性の面でいかがなものか」という趣旨に読めました。

今回のケースは有税で積み立てていた各種準備金を取り崩した結果、
会計上は黒字でも課税所得は赤字となるわけで、
「黒字なのに税金を払わずにけしからん」という話ではありません。

他方、「契約者への配当を減らせば、その分、財務上の余力を
確保できる」というのは確かにその通りです。
黒字とはいえ、あれだけ有価証券関連の損失が出れば、
課税所得を持ち出すまでもなく、「実質赤字」に違和感はありません
（「キャピタル損益を含む基礎利益は軒並み赤字のはずです」）。

ただ、報道によると、第一生命の減配額は40億円です（個人向け）。
内部留保の取り崩し額や含み損益の減少額などと比べると、
ほとんど象徴的な意味しかありません。

仮に、朝日生命のように個人向けの配当をやめたとしても、
過去のディスクロ誌などから推測すると、大きく見積もっても
せいぜい300～400億円しか浮かないとみられ、
ソルベンシー・マージン比率を高める効果はほとんどありません。

課税所得に着目するのであれば、繰延税金資産の妥当性について
突っ込んだ取材をしていただきたいです。
ご参考までに、医療保険が好調なオリックス生命は
2008年度決算で繰延税金資産を全額取り崩したようです。

※写真は飯山城址から見た千曲川です

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米ビッグスリーの一角を占めるクライスラーが、ついに法的破綻です。
GMはどうなるのでしょうか。

ところで、4/29（水）の日経マーケット面のコラム・大機小機
「ビッグスリー凋落の理由」を読んで、ちょっと違和感を覚えました。

記事の内容は、次のようなものです。
・米企業の経営者には、車を「どれくらい売るか」ほどの執念を
　「どうつくるか」には感じられなかった。
・ビッグスリーが日独の有力メーカーに後れを取ったのは
　経営者が現場を見ずに利を追った側面が大きい。
・GMのトップは4人中3人が財務部門の出身。
　ホンダは歴代社長全員が技術研究所のトップ経験者だ。
・GMとクライスラーの再生には現場に精通したトップの起用が不可欠だ。

このような論調は日本人（特に財界）にとって耳触りがいいようです。
それではなぜ「技術の日産」は10年前に経営危機に陥り、
「世界のトヨタ」は足元で大赤字になり、「大政奉還」に追い込まれたのでしょうか。

保険会社にも、「現場（＝営業）を知らないと出世できない」
という文化が非常に色濃く残っています。
でも、営業出身でなければ経営ができないなんてことはあるのでしょうか。
営業出身の社長が専門家を排除した結果、会社が傾いたというケースも
結構あります（→拙著「経営なき破綻」をご参照下さい）。

米ビッグスリーの経営が傾いたのは、財務部門出身のトップが続いたから、
あるいは、研究開発部門や生産現場の経験のないトップが続いたから、
と言い切るのは、あまり論理的・科学的ではないですよね。

※写真は三ツ沢陸上競技場です。部活の応援に行きました。

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今週の週刊東洋経済は保険特集です（4/18号）

このなかで私も寄稿しています。
「『平成生保危機』の教訓は経営に生かされているのか」
という題名で、例の破綻生保研究の成果に加え、
今回の金融危機を踏まえた話も書いています。

全体では何と70ページ弱もある大特集です。
ページ数の多くを割いた記事は、商品種目別の解説と
ＦＰによる「ケース別保険見直し術」でした。

前者は保険商品の仕組みの解説です。勉強になります。
商品種目ごとのメリット、デメリット分析はちょっと苦しい感じですね。

後者の「見直し術」はケーススタディです。
「40歳男性、専業主婦の妻と子供2人、住宅ローンあり」が
私に最も近いもの（というか、ほとんどその通り）を見てみると、
共済をベースにしたプランが示されています。

ただ、これはあくまで一例であって、他にもプランがあるように
思えてしまいます。アドバイスする人を複数にすれば
もっと面白かったのではないでしょうか。

このほか一読者としては、ＦＰの内藤眞弓さんによる
「あなたの保険の加入額はいまの時点でも正しい？」、
大手生保のパッケージ型商品の「徹底解剖」、
住友生命、ライフネット生命、埼玉県民共済の「トップ大激論」
（対談ではありませんが、組み合わせが新鮮です）が
興味深かったです。

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本日（4/8）の日経流通新聞に、明治安田生命の営業改革が
取り上げられていました。
日経流通新聞に保険会社の記事が載るのは珍しいことです。

主な内容は次のようなものでした。
・2008年度の新契約年換算保険料は二年ぶりに前年度を上回ったもよう。
・新規契約の獲得より、既存顧客のアフターフォローを重視したことが
　結果的に契約者増につながった。
・業界の常識を覆す営業改革は消費関連メーカーや小売業にも
　参考になりそうだ。

改革が始まってまだ日も浅いですし、そこまでほめるのもどうかと思うのですが、
私も明治安田生命の営業改革には注目しています。
営業職員の均質化や組織的なバックアップなどです。

既契約の訪問活動強化、アフターフォロー重視は
このところ大手生保はどこでも力を入れている点です。
ただ、これで落ち込んだ新契約獲得能力を回復できるのかどうか。
私だったら用もないのに来られても迷惑なだけです。

それだったら用のありそうな人を集める仕組みを考えるとか、
膨大な保有契約という顧客基盤を活用するにしても、
マーケティング手法はいろいろあるように思うのですが。

今の各社の改革は、何となく現状の営業職員チャネルを
前提にしすぎているように思えてなりません。

ということで、私はもう少し時間をかけて評価したいと思います。

※写真は京都・哲学の道です

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週末（4/5）の日経ヴェリタスの「BOOK」欄に
拙著「経営なき破綻」が取り上げられました。

「金融機関の格付けに携わる著者が、財務分析と社員への
　聞き取り調査を通じ、金融のなぞ解きに挑んだ」
「浮かび上がったお粗末な姿は、（中略）米AIGや、
　破綻した大和生命などとも重なり合う」

といったものです。
「社員への聞き取り調査」とされてしまいましたが、
正しくは「経営陣や本社スタッフ」ですね。

それよりもこの記事。
本の紹介なのに、なんと著者の名前が書いてありません。
タイトルと出版社（＝日経です）しか出ていないのです。
単なるミスなのでしょうか？

出版から半年になる拙著を取り上げていただくのは
大変うれしいのですが、やっぱり著者名も載せてほしかったですね。

経営なき破綻　平成生保危機の真実（Amazonへのリンク）

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3/31日の日経・マーケット総合面（17面）の「大機小機」に
「時価会計見直しは正しい選択」というコラムが載りました。

主な内容は次のようなものです。
・もともと時価会計は有価証券などでの資金調達が多い欧米企業の
　経営実態の把握に適した会計方法だった。

・日本的経営の特徴とされる長期的視野に立った経営行動は、
　取得原価主義に基づく会計基準に支えられている。
　資本市場が小さい国々で時価会計を強要すれば、経営に大きなブレが生じる。

・会計基準は経済の安定的成長を促すインフラであり、
　それ自体が変動を生むような制度は修正していくべきである。

これを読んで私はものすごく違和感を感じました。

確かに今私たちは「何をもって時価とするか」という課題に直面しています。
これはなかなか難しい課題です。

しかし、日本が時価会計を採用したのは「国際的な流れ」だけではなく、
取得原価主義会計では経営実態の把握ができなかったためですよね。
だから、時価会計がうまく機能していないからといって、
取得原価に戻ればうまくいくとは到底考えられません。

過去に日本が取得原価会計のもとで大きな成長を遂げたのは、
日本経済そのものが成長期にあったからでしょう。
仮に時価会計だったとしても、やはり大きな成長を遂げたと思います。

しかし、低成長期には経営実態の把握がより重要になります。
経営者は株主や従業員を満足させるためにいるのですから、
監視の目が厳しくなって当然です。

コラムでは「会計基準は長期的に一定のルールに従ったものでありさえすれば、
情報開示において何の問題も生じない」とありますが、
あまりに経営者目線だと感じました。

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3/23号の日経ビジネスは生保特集でした（第2特集ですが）。
第1章が「運用難・少子化・過当競争の三重苦」、
第2章が「人口減で生き残る智恵」、
第3章が「財務が生む『不作為の経営』」という構成です。

第1章には「（市場の変化の要因は）少子高齢化と市場の成熟化」
という私のコメントが載っています。
もちろん取材ではこれだけではなく、いろいろな話をしています。

最後の第3章「不作為の経営」はちょっと強引な感じでしたね。
記事では「（危険準備金や価格変動準備金の取り崩しによって）
単年度の業績が覆い隠される経営をどう判断すればいいのか」
と生保の財務構造が不作為の経営につながっていると示唆しています。

しかし、各社の貸借対照表の純資産＆各種準備金の動きをみれば、
今回のような局面では経営が厳しいかどうかは一目瞭然。
さすがに経営も深刻さを実感しているはずです。

財務構造と経営の関係を指摘するのであれば、
「各種準備金で補い、単年度の業績が見えにくくなるから問題」
なのではなく、
「新契約獲得能力が落ち込んでいるにもかかわらず、
　保有契約からの利益に隠れ、深刻さが見えにくくなっている」
ことだと思います。

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3/9（月）の日経に、「変額年金　撤退・縮小広がる」という記事。
運用環境の悪化で変額年金のリスク負担が膨らんだため、
保険会社の撤退や縮小の動きが広がってきたというものです。
投信よりも変額年金が厳しいというトーンです。

他方、3/16号の週刊金融財政事情には、
「10月以降、投信販売額は半減し、年金保険へのシフト進む」
というレポートが掲載されています。
銀行が手数料ビジネスの中心を、投信販売から
年金保険販売にシフトしているという内容です。

二つの記事から言えることは、
・保険会社は最低保証付き運用商品の提供が難しくなっている
・銀行は引き続き手数料ビジネスに力を入れている
・顧客の安全志向が高まっている
などです。

これまでのような顧客のコスト負担が重く、かつ、保険会社の負担も重く、
銀行だけが手数料を稼げるといったビジネスは限界なのでしょう。

ただ、銀行が目先の手数料収入を追うのではなく、
リテール分野に腰を据えて取り組むことになれば、
銀行を通じた保険販売は次のステップに進むのかもしれません。

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