11. コメント裏話など

昨日（13日）はＯＬＩＳ（財団法人アジア生命保険振興センター）
が主催する秋季セミナーで基調講演を務めました。

ＯＬＩＳはアジア各国の保険産業の発展を支援するための組織で、
定期的に国内やアジア各国でセミナーを行っています。
今回は「リスクマネジメント」をテーマにセミナーが行われています。
参加者は東アジア、東南アジアから来た保険会社の社員と行政官です。

日本の生保のリスク構造と中堅生保の破綻要因、行政の動向について
１時間半ほど話をしました（日本語で！）。

その後、質疑応答となったのですが、やはり質問がいつもと違いましたね。
ある行政官からは、
「リスク管理と競争力をどうバランスをとったらいいか」
という質問があったり、
「今のような金融危機時に資本規制をどうするべきか」
「生保の負債を外からどうやって分析しているか」
など、非常に専門的なものが多かったです。

同じ保険でも分野によって違うとは思いますが、
何でも日本が指導するというよりも、日本も各国と一緒に前に進む
といった段階に来ているのでしょうね。たいへん勉強になりました。

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本日（11/9）の日経新聞15面は、
「保険会社が破綻したら保険金はどうなる？」
というものでした。私のコメントがいくつか載っています。

記事を補足しておきますと、責任準備金≒解約返戻金とあり、
責任準備金は最大10％削減とありますが、より正確には
「10％強の削減」です。というのも、高予定利率契約
（今の基準では３％を上回るもの＝96年より前に契約したもの）
ではさらに数％削減されるからです。

また、補償される責任準備金は「全期チルメル式」のようなので、
これも責任準備金の削減要因になります
（純保険料式＞全期チルメル式　なので）。

それにしても、保険会社のセーフティーネットはわかりにくいです。
先日見たBloombergの記事によると、米国では
「解約返戻金の○○ドル、または保険金の△△ドルを補償」
となっている（ただし、州によって金額が違うそうです）ようで、
このほうがわかりやすいと感じました。

ただ、この場合、保障性商品の契約者が相対的に損をする
（今の制度よりも保険金の削減が多くなる？）かもしれないので、
悩ましいところです。

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昨日（25日）は日本保険学会の年次大会で
「自由化後10年の検証」というシンポジウムに登場しました。

　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis2/taikai.html

司会は山下先生で、シンポジスト（と言うのだそうです）は私のほか、
慶大の堀田先生、一橋大の米山先生、弁護士の上柳先生でした。
山下先生いわく、「業界の人をあえて登場させない」ということでしたが、
報告の質はともかく、私もその方針でよかったと思います。

シンポジウムやパネルディスカッションに観客として出席すると、
どうも不満が残ることが多いです。
いいシンポジウムかどうかは各人の報告よりも、
その後のディスカッションや質疑応答に左右されるようです。
その点で昨日のシンポジウムはどうだったのでしょうか。

メンバー同士では直前までメールでのやり取りが繰り広げられ、
それなりの共通認識をもったうえでの登壇だったので、
落ち着いて本番に臨むことができました
（最後の質問？が理解できず困りましたが…）。

実のところ学会は今日も続いているのですが、
都合により初日だけの出席とさせていただきました。

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本日（22日）15:30ころからのニュースの
保険特集に登場しました。

テーマは
・保険会社が破綻したらどうなるか
・保険会社の経営内容をつかむには
というもの。

今回は7分くらいあったので、比較的余裕を持って
話をすることができました。特に、

　責任準備金の１割削減≠保険金・年金の削減率

という話を口頭だけで伝える限界を感じていたので、
今日はフリップを使って説明しました。
どうだったでしょうか？

このところテレビ出演が続いていますが、
生の場合、いくら事前に打ち合わせをしても
その通りにはなりません。
今日もいきなりの質問をいくつもいただきました^^
（例えばBBB+の格付けについて）

うれしかったのは拙著のPRができたことです。
「抽選で10名さまにプレゼント」という企画を通じ、
本の表紙を画面に映すことができました。

さてさて、反響はいかに。

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各紙で報道されていますが、朝日にコメントが出ました。

「財務内容は見た目以上に悪い可能性が高く、
　債務超過額はさらに増えるだろう」

というものです。

生保の破綻処理は、実質的にはスポンサー候補と
管財人のM&A交渉です。
できるだけ安く買いたいスポンサー候補と、
高く売りたい管財人の厳しい交渉となります。

当然ですが、スポンサー候補は厳格な資産査定を行います。
貸付金や不動産、流動性の乏しい有価証券は
大幅にディスカウントしないと誰も買ってくれません。
だから債務超過額が膨らむことになるのです。

「救済に8社が名乗り」とのことですが、
まだ中身はほとんど見ていない模様。
入札まで残るところが複数あるといいですね。

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昨日（27日）は日本保険・年金リスク学会（通称JARIP）の
年次大会でスピーチをしました。

この学会は保険数理や金融工学、年金運用などの
専門家が中心で、なかでもアクチュアリーが多いです。
私にはわからない難しい数式もたくさん出てきます。

スピーチの後の懇親会では、何人かの実務家から
「うちの経営陣の意識を変えるにはどうしたらいいか」
「生保破綻をテーマに経営陣の勉強会を」
といった声が。

米国金融危機の最中でもありますし、
皆さん、会社の内部管理を担当するスタッフとして
現状に危機感を持っているのでしょうね。

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