10. 出張報告

金利リスク対応の違い



前回のブログ
ではソウルの写真だけでしたが、ソウルで開かれた韓国金融学会で、日本金融学会からの派遣者として報告をしてきました。

韓国での発表なので、世界的な超低金利のなかで、日本、台湾、ドイツ、そして韓国の大手生命保険会社の経営行動を探るというケーススタディにしました。
発表内容はどこかでお伝えする機会があると思いますが、なぜこの4か国かというと、いずれも生保市場の規模が大きいうえ、長期にわたり利率を保証する商品が生保市場の中心だったため、保険会社が資産と負債のミスマッチを抱えやすいという点で共通しているためです。

日本の大手生保が提供する主力商品は、かつてに比べると終身部分が非常に小さく、総じて期間10年程度の保障性商品の組み合わせとなっています。ただし、過去に獲得した契約による影響が依然として大きいので、金利リスクを抱えた状態が続いているのですね。
他方、今の金利上昇が長続きしないとなると、他の3か国はより深刻な状況に見えます。ドイツでは会計上も追加責任準備金の負担が年々膨らみますし、台湾では外資系生保の撤退や中小生保の経営破綻が相次いでいます。韓国は2000年代以降、利率変動型商品にシフトしてきたのですが、これらには最低保証があり、過去の高利率契約とともに生保の負担となっているようです。

こうして国際比較をしてみると、限られたディスクロージャーからでも経営行動の違いが見えてきて、興味深いです。

※写真は全州の韓屋村です。路地に入ると静かな世界が広がっていました。

 

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台湾での国際保険セミナー

連休後半は台湾の保険安定基金(TIGF)が主催する国際保険セミナーでスピーチをしてきました。TIGFは日本の保険契約者保護機構に相当する組織で、破綻時の支援などセーフティネットの役割を果たしています。

コンファレンスのテーマは「保険業の持続的成長と発展」という広範なもので、アジア共通の急激な高齢化やコーポレートガバナンスの問題、世界的な規制動向のほか、何といっても多かったのはフィンテック(インシュアテック、レッグテック=デジタル技術を活用した金融規制)に関するスピーチやディスカッションでした。
なかでもシンガポールの保険スタートアップとして知られるポリシーパル(PolicyPal)の創業者である葉(Yap)CEOによるサンドボックス制度(*)の活用や次のステップの話は興味深かったです。

*サンドボックス制度(Regulatory Sandbox)とは、参加者や期間を限定して、新技術やサービスを試行錯誤する機会を設けることで、イノベーションを促す取り組み。

それにしても感じるのは、この分野での日本勢の存在感の低さです。台湾という日本に近く、かつ、日本に親近感をもってくれているところでの開催にもかかわらず、現地スピーカーによる日本関連の言及は皆無でした(他国からの参加者もほぼ同じです)。
確かに日本勢による事例として語れる内容はそれほど多くないのかもしれませんが、ここまで注目されていないとは、ちょっとしたショックでした。

※私はマイナス金利政策下における日本の保険会社の対応状況について話をしました。

 

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沖縄の経験に学ぶ

5年ぶりに沖縄に行ってきました。
今回はスピーチが目的とはいえ、多少自由時間があったので、世界遺産の勝連(かつれん)城跡や、「沖縄県民かく戦えり」で有名な旧海軍司令部壕、さらには普天間基地が見える丘などを訪ねることができました。

交通ルールの変更

ところで、沖縄の皆さんはこんな経験もしているのですね。

本土への復帰から6年後の1978年7月30日に、「730(ナナ・サン・マル)」と呼ばれる出来事がありました。これは復帰後も続いていた米国と同じ「人は左、車は右」という交通ルールが、この日の朝から本土と同じ「人は右、車は左」に変わったのです。
車に乗る人はもちろん運転に慣れるのまで大変だったと思いますが、乗らない人も、沖縄の主要な交通手段はバスなので、戸惑ったことでしょう。しばらくは行きたい方向と反対に向かうバスに乗ってしまう人が続出したとか。

ちなみに当時の交通統計情報を見るかぎり、結果として「730」による事故件数の増加は軽微だった模様です。でも、損害保険会社はヒヤヒヤしたでしょうね。

今も残る民間金融

街なかの文具屋では、「もあい帳」なるものを見つけました。

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もあい(模合)とは沖縄で盛んな民間金融です。メンバーが定期的にお金を出し合い、そのお金を順番に受け取っていくという相互扶助の仕組みで、無尽や講にあたります。
飲み会目的の模合から、事業者どうしの高額な模合まで、沖縄ではこの仕組みが広く普及しているそうなので、文具屋で「もあい帳」を普通に売っているのでしょう。

ただし、模合があるから消費者ローンが普及していないかというと、むしろその反対のようです。
2016年の金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」によると、消費者ローンを利用している人の割合は全国平均の2倍(沖縄県7.7%、全国3.9%)、お金を借り過ぎていると感じている人の割合は全国平均11.4%に対し、沖縄県は17.2%にのぼります。

こんな話を知っておくと、また違った景色が見えてくるかもしれませんね。

 

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九州でスピーチ

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先週の土曜日(7/29)のことになりますが、
福岡大学で開催された日本保険学会の
九州部会で発表する機会がありました。

テーマは「近年の日本の保険行政における
健全性規制の動向とその考察」ということで、
2000年前後に発生した生損保の経営破綻を
結果として防げなかった日本の保険行政が、
その後、健全性規制の見直しをどのように
進めてきたのか(進めようとしているのか)を、
私なりに整理して伝えました。

学会発表なので質疑の時間が30分もあって
(ちなみに発表そのものは1時間でした)、
会場の皆さんから多くの質問やコメントを
いただきました。

予想通りとはいえ、行政当局によるERM活用
に関しては、

・「自己規律の活用」とは矛盾した概念では?
・行政が「自己規律」を活用する背景は何か
・国際的な規制を受け入れたのか

といったやり取りになりました。

私からは、「過去の経験もあって、健全性を
確保するには資本要件だけを定めても不十分
と今の行政は考えている」といった説明をして
いるのですが、「保険会社にルールを守らせる」
「違反を取り締まる」といった従来型の行政とは
一線を画した手法に対しては、もしかしたら
心理的な抵抗が強いのかもしれません。

なお、行政による一連の保険ERMの活用は、

「ベスト・プラクティスの追求に向けた対話」
「持続的な健全性を確保するための動的な監督」
「形式・過去・部分から実質・未来・全体へ」

という、今の金融庁が進めようとする方向性を
ある意味先取りした取り組みとして見ることも
できそうです
(当日はそのような話もしました)。

 

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韓国学会でのスピーチ

 

韓国リスクマネジメント学会の国際セミナーで
日本の生保破綻とその後の対応等について
スピーチをしてきました。

今どうしてこのテーマなのか不思議でしたが、
現地で話を聞いてみると、前々回ご紹介した
ムーディーズのレポートで書かれているよりも、
韓国の保険業界がはるかに深刻な状況にある
とわかり、妙に納得しました。

日本の生保で経営の重荷となっている契約は
20年以上前に獲得したものが中心です。
加えて、主力商品が保障性商品中心となって
かなりの時間がたっています。

他方、韓国では比較的最近まで金利水準が
高かったため、今から見れば予定利率の高い
超長期の貯蓄性商品を近年まで売っていました。
予定利率が3%超の契約が全体の約7割を占め、
かつ、全体の2/3が残存20年超とのことでした
(通訳が正しければ)。

ちなみに、韓国の10年国債利回り(今は約2%)は、
2010年頃まで5%程度で推移していました。

韓国では2000年代半ばから金利連動型商品
(=金利変動リスクを顧客が負う)が普及しており、
最近では新契約の約8割、保有契約の半分強が
金利連動型となっているそうです。
ただし、金利連動型商品には最低保証があり、
2000年代には3%以上の保証利率だったとか。

もう一つ日本と違うのは、韓国では国際会計基準
(IFRS)をすでに強制適用していることです。

保険契約に関するIFRSが完成し、これをもとに
ソルベンシー規制を行うと、業界全体で数兆円の
資本不足に陥るという報道もあるそうです
(行政当局からのリーク情報と言われています)。

確かに上記のような負債構成を考えた際、
経済価値ベースの評価をすると、非常に厳しい
経営実態が見えるのかもしれません。

「会計・規制への対応という話と、経営者として
 現状を見てどう対応するかという話は別物」

質問への回答として、こんな話もしたのですが、
個社の対応とは別に、保険行政としての対応が
求められる状況のようにも感じました。

※左の写真は朴大統領の退陣を求める人たち、
 右は大統領を支持する人たちです。

 

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農協改革

 

滋賀県大津市に行きました。
目的は町歩き、ではなくスピーチでした。

農業開発研修センターが主催する
「JA共済総合研究会」で、JA共済にとって
隣接業界である保険業界の現状等について
話をしてきました。

保険業界(特に保険流通)が改正保険業法への
対応に追われている同じ時期(2016年4月)に、
農協改革を目指す改正農協法が施行となったのを
ご存じでしょうか。
農水省のサイトへ
 ※資料1と資料5がわかりやすいです

改正法では、「農協組織の主役は農業者であり、
次いで地域農協」ということで、地域農協による
自由な経済活動を促し、中央会・連合会には、
地域農協の活動を制約せず、適切なサポートを
求めるような各種の改革が盛り込まれています。

例えば、連合会は会員農協に対し、事業利用を
強制してはならないと規定されました。

また、これまでは全国中央会が農協の監査を
行ってきましたが、遅くとも2019年度からは
公認会計士による監査が義務付けられます。

正・准組合員数が逆転するなかで、議論となった
准組合員の利用規制に関しては、改正法施行後
5年間の利用状況などを踏まえ、検討するそうです。

農協改革はこれで終わりではなさそうなので、
保険業界にとっても、今後の農協改革の動向に
注目しておいたほうがよさそうです。

ところで、大津に行ったらぜひ見たかったのが、
長編成の路面電車です。

人口34万人の大津市では、京阪電車の2路線が
都市交通の重要な機能を担っています。

2つの路線のうち、京津線は京都の中心部では
地下鉄だったものが、峠(逢坂山)を超え、最後は
路面を走るという異色の路線です。
4両編成の電車が道路上を走る姿は壮観でした
(地元のかたには日常風景なのでしょうけど)。

路面区間に駅はなく、車両も現代風なので、
いわゆる路面電車のイメージとはかなり違います。

しかし、4両編成なので輸送力があり、
駅が小さくて簡素なので乗り降りも便利です。
路面区間を除けばそれなりのスピードで走ります。

ヨーロッパに行くと、長編成の市内電車が
郊外まで足を延ばす例をしばしば見かけます。
京津線はこれに近い路線ですね。

参考までに、もう一つの石山坂本線は2両編成で、
こちらは地域密着型の路線でした。
関東で言えば江ノ電に似ているかもしれません。

 

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台北でスピーチ

 

先週は台北で開催された保険会社のセーフティネット
(日本では保険契約者保護機構)の国際組織が主催する
会議に出席し、スピーチを行いました。
IFIGSのサイトへ

会議の前半は保険会社の経営破綻がテーマでした。

私は、過去の日本の生保破綻の経験を伝えるとともに、
超低金利下における生保の経営戦略(資産運用と商品)
を説明しました。

他にもオーストラリア当局のかたが、2001年に破綻した
HIH社の話をしたり、地元台湾の保険安定基金からも
相次ぐ保険会社の経営破綻について紹介があったりと、
興味深い内容が多かったです。

特に台湾では、2009年に生損保2社、2014年に生保2社の
経営が行き詰まり、この1月にも生保が1社破綻しています。

台湾でも歴史的な低金利が続くなかで、ALMを重視せず、
高い利回りを求めてリスクの高い資産運用に走った結果、
うまくいかずに資本不足に陥るケースが多いようです。

そして、背景にはコーポレートガバナンスの問題が
存在するという指摘がありました。

台湾生保が低金利で苦しんでおり、外貨建資産へ傾斜
していると過去にブログで書いたことがあります。
外貨建資産が増加(台湾)

当時に比べ、外貨建負債の割合が増えている会社も
あるようですが、外貨建資産への傾斜は一段と進み、
株式や不動産の割合も日本より高いようです
(長期債市場が未発達という事情もあります)。

また、当局から過去に資本不足を指摘された会社が
その後もなかなか資本増強できていないという話も
聞きました。

ですので、台湾の皆さんから個人的に話を聞くと、
1月の生保破綻が最後とは誰も考えていないようで、
日本の1990年代後半を彷彿させます。

なお、会議の後半は保険会社の破綻処理と
セーフティネットの役割がテーマでした。

・破綻処理をいかにスムースに行うか
 (日本からもPGF生命の根立さんが登壇)

・破綻会社の契約者をどこまで保護すべきか
 (例えば台湾では契約者負担を求めていません)

・保険会社と銀行のセーフティネットの運営主体は
 共通のところがいいか、別々のほうがいいか

などが主な論点に上がっていて、こちらも興味深い
内容ばかりでした。

※休憩時間にはいつもお菓子や果物が並んでいました。

 

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韓国もORSAを導入

 

韓国の写真だけ載せて、仕事(保険)絡みの話が
なかったので、韓国のORSA対応をご紹介しましょう。
参考:日本版ORSA関連の記事

今回知ったのですが、韓国の保険当局は昨年7月、
ソルベンシー規制の改善に向けたロードマップを
公表しているのですね。

このロードマップでは、定量的な規制(RBC比率)
の見直しとともに、定性的な規制としてORSAを導入し、
その導入スケジュールを示しています。

2015年~16年をORSAのテスト期間と位置付け、
2017年に正式導入する予定なのだそうです。

先々週の時点ではまだ韓国版ORSAのガイドラインや
報告のひな型などは公表されていませんでしたが、
当局や業界等によるORSA検討チームを設置し、
議論を進めてきたようです。

ORSA導入の背景には、やはりIMFのFSAP
(金融セクター評価プログラム)があるとみられます。

FSAP JAPAN(2011-12年)と同じように、
韓国でも2013年にIMFによるFSAPが行われました。
その評価概要(の一部?)が公表されています。
IMFのサイトへ

このうちERMに関する評価コメントをみると、
ICP16については「Largely Observed」という
上から2つめの評価でしたが、ORSA実施を求める
コメントがありました。

ORSA実施により保険会社のリスク管理高度化を
促すことが期待されているようです。

なお、IMFは当局のERMに対するスタンスには
前向きな評価をしていますが、業界について、
すなわち、韓国保険業界のERMの現状には、
改善の余地が大きいと考えているように読めました。

※韓国の列車にはなんとカラオケボックスがありました。

 

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討論型民主主義

 

「経済成長を追求しつつ、財政再建も果たすべき」
そう考えていた人にとって、今回の選挙は選択肢がない
何とも苦い選挙だったのではないでしょうか。

しかも、あれだけ裁判で違憲判決が出ているのに、
一票の格差は是正されず、そのまま選挙に突入です。
どうも民主主義の限界を感じてしまいます。

ところで、先日の台北のリスク・カンファレンスでは、
金融危機などのテーマのほか、「討論型民主主義」という
私には耳慣れないものがありました。

民主主義とは基本的に多数決で決めることです。
しかし、年金や原発など、私たちの社会が抱える課題は
唯一の解がなく、判断が難しいことばかり。

いざ投票となる際に、十分な情報を持たないまま、
意思決定を迫られることが多いのではないでしょうか。

台北の会議では、米スタンフォード大学のフィシュキン教授
が登壇し、Deliberative Democracy(討論型民主主義)の
スピーチを行いました。

討論型民主主義は、ある課題について、専門家から十分な
情報提供を受けたうえで、小グループでじっくり討論し、
よく練られた世論を形成しようというものです。
参加者についても、国民の縮図になるよう工夫されます。

具体的にはこちらの事例をご覧いただければと思いますが、
まだまだ実験段階とはいえ、苦い不美人投票ではなく、
このような形で民主主義のコストを払うのは、
ポジティブに考えられるのではないかと感じました。

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※お祈りする若い女性が多かったので聞いてみたら、
 縁結びの神様として有名な場所だそうです(写真右)。

 

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外貨建資産が増加(台湾)

 

前回のブログで、国内生保の外貨建資産ウエートが
20%に達したと書きました。

ところが、台湾生保の海外投資はそんなレベルではなく、
一般勘定資産の43%を占めています(2013年末)。
2001年には12%だったそうですから、大きな変化です。

外貨建ての保険が多いのかと尋ねてみると、そうでもなく、
責任準備金の大半は自国通貨建てとのことでした。

台湾の生保も長引く低金利に悩まされています。
10年国債利回りが2008年以降、1%台で推移する一方、
ある資料によると、平均予定利率は4%近い水準です。

しかも、台湾には十分な超長期債市場は存在しません。
また、多額の危険差益を得られる環境でもなさそうです。

そこで、当局は海外投資等に対する各種規制を徐々に緩め、
結果として、今のような資産構成となったと考えられます。

某大手では一定規模の為替ヘッジを行っているようでしたが、
業界全体としては、「各社が為替変動準備金を積んでいる」
(当局=金融監督委員会が2012年に導入したもの)
という声を何度も耳にしました。

ところが、ある記事を見ると、地元格付会社のコメントとして、
「準備金残高は海外投資の0.5%未満しかない」
「準備金を積極的に積もうという動きは見られない」
とありました。TAIPEI TIMESへ

低金利で金利リスク(ALMリスク)が顕在化しているなかで、
毎期の会計上の損益を確保するため外貨建資産に傾斜し、
為替リスクを増やしているという姿が浮かび上がります。

台湾では2009年のKuo Hua Lifeに続き、今年8月には2つの生保
(Global Life、Singfor Life)が当局の管理下に置かれました。
他にも当局の健全性基準を下回っている会社が複数あるようです。

ただ、日本の破綻処理制度とは違い、台湾では保険契約者が
100%保護されており、公的資金を使う枠組みとなっています。
Kuo Hua Lifeの処理コストは約3000億円と言われています。

充実したセーフティネットは破綻生保の契約者には福音です。
しかし、経営者のモラルハザードを高めることにもなりかねず、
制度設計の難しさを感じました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※かつて階段の上には神社があったそうです。

 

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