日銀の量的・質的金融緩和により、債券市場が混乱模様です。
5日の市場では、10年国債利回りが0.315％まで下がった後、
午後になると一転して0.62％まで急騰しました。
相場のことは相場に聞けと言われるとおり、
今後の展開はだれにもわかりません。
ただ、日銀は「イールドカーブ全体の低下を促す」としており、
具体的な金融緩和策を打ち出しているわけです。
消費者物価上昇率「２％」を「２年程度」で実現するため、
長期国債・ETFの保有額を「２年間で2倍」に拡大し、
長期国債買い入れの平均残存期間を「２倍以上」にする．．．
日銀の公表文（PDF）
「日銀の金融緩和が財政赤字の穴埋めだと見なされれば、
金利上昇のリスクが顕在化する」（5日の日経）
という声は根強いものの、物価２％というハードルが高いなかで、
日銀がそう簡単に長期金利の大幅な上昇を許容するはずはなく、
場合によっては米FRBのようなツイストオペ（短期売り・長期買い）
なども駆使してイールドカーブを抑えにかかるだろうと思います。
もし、金利上昇に賭けて（？）資産・負債をミスマッチ
（負債よりも資産のポジションを短く）していた場合、
これはしばらく厳しいかもしれませんね。
反対に、資産の長期化を進めてきた会社にとっては、
リスクヘッジが功を奏したということになります。
くれぐれも債券の含み益だけで生保を評価しないようにしましょう
（特にメディアの皆さん！）。
それにしても、超長期債の買入額には驚きました。
生損保が主な買い手となってきた超長期国債市場において、
日銀は毎月0.8兆円、年間だと9.6兆円もの国債を購入するとか。
長期国債の平均残存期間を２倍以上にするには
超長期国債の買入額を増やすのは自然といえば自然なのですが、
そんなに買えるものなのでしょうか。
今年度の10年超の国債発行予定額は22.8兆円です。
これに対し、従来は年1.2兆円買っていた主体が、
いきなり年9.6兆円を買い入れるというのです。
もちろん、発行市場だけではなく、流通市場も見るべきですが、
ALM目的で保有する生損保が大量に売却するとは考えにくく、
流通市場を考慮しても、「池のなかの鯨」状態でしょう。
市場流動性の低下が価格（利回り）にどう影響を与えるか、
いろいろと心配になります。
※写真は大人気の沖縄美ら海水族館です。