ミュンヘン再保険によると、東日本大震災による
経済損失は2100億ドル（約16兆円）に達するのに対し、
保険による支払額は約300億ドル、カバー率は14％だそうです
（17日の日経など）。
確かに、米国ハリケーン・カトリーナ（2005年）の約5割、
同じく米国のノースリッジ地震（1994年）の35％、
今年発生したニュージーランド地震の約5割に比べると、
日本の保険カバー率は低いと言えそうです
（ちなみに阪神大震災のカバー率は約3％です）。
もっとも、なぜか再保険会社からの言及がないのですが、
同じ自然災害でも台風による風水害のカバー率は
日本がそれほど低いわけではなさそうです。
例えば東京海上研究所の資料によると、
1991年台風19号のカバー率は5割以上、
2004年台風18号でも4割以上となっています。
東京海上研究所HPへ
かつては火災しか担保しなかった火災保険が
段階的に風水害を担保するようになり、
今や実質的に「風水害保険」となっているためでしょう。
つまり、保険カバー率が低いのは地震災害なのですね。
地震リスクのうち家計向け地震保険については
阪神大震災後に徐々に普及が進み、現在では、
火災保険加入者の約半数が地震保険に入っています。
しかし、統計がないので詳細はわかりませんが、
家計向け地震保険の金額に制限があることに加えて、
おそらく企業向けの地震保険があまり普及していないため、
地震災害の保険カバー率が海外に比べて低水準なのでしょう。
この背景には企業のリスクマネジメント意識が低かったことと、
損害保険会社が地震リスクの引き受けに慎重だったことが
あると思います。
地震リスクは低頻度・高損害かつ集積リスクなので、
保険会社がそう簡単に引き受けを増やせないのは理解できます。
ただ、保険会社の存在意義を考えると、今のリスクプロファイル
（大手損保の最大リスクは国内株式ですよね）でいいとは
とても考えられないのですが、いかがでしょうか。