4-6月期決算の分析はこれからということで、今回は別の話題を。
日本損害保険協会が7月30日に発表した2018年度の損害保険代理店統計を確認してみました。
緩やかな減少が続く
2018年度末の代理店数は18.0万店で、緩やかな減少傾向が続いています。
2000年代に比べ、2010年代の減少ペースが緩やかなのは、廃止となる代理店が2000年代よりも少ないためです。
保険会社の再編が進んだ2000年代の代理店廃止率（＝前期末代理店数に対する廃止数の割合）は毎年10％台前半でした。しかし、2010年代は概ね8、9％程度で推移していて、保険業法の改正を受けて代理店の淘汰が加速しているということは今のところなさそうです。
代理店の集約が進んだことで、１店当たりの保険料は拡大傾向が続いています。
代理店数と代理店扱いの元受保険料を単純に比べると、2009年度に3386万円だったものが、2018年度は4901万円となりました。専業代理店１店当たりの募集従事者数も6.0人（2009年度）から9.3人（2018年度）となっています。
ただし、一部の大型代理店が数値を押し上げているのか、あるいは全体として大型化が進んでいるのかは、これらの統計だけでは何とも言えないところです。
新設代理店の減少
他方で、新設代理店数が１万店を割り込んでしまった（8935店）という気になるデータもありました。
代理店の新設率（＝前期末代理店数に対する新設数の割合）は、委託型募集人制度の廃止という特殊要因があった2014年度を除き、6％前後で推移してきましたが、2017年度は5.2％に下がり、2018年度はさらに4.8％に下がってしまいました。
保険会社による乗合代理店の買収や、流通大手に代表される異業種からの新規参入が時々ニュースとなりますが、いずれも資金力を持つ大手企業によるものです。
新たに損保代理店をやろうという事業者は、数としては少なくなっていることがうかがえます。
※写真は横浜・みなとみらいです。
