前回のブログで個室寝台列車について書いたところ、
たまたま週刊東洋経済が鉄道特集で、ブルトレ廃止の真相について
記事が載っていました。やっぱり、という感じです。
さて、30日（火）の日経17面に「AIG規制、先取り相場の動き」
という題のコラムが載りました。
AIG危機の再発防止を狙った国際規制の強化を見越し、
大手生保の一角が10年国債の買いに動いた、というものです。
「国際規制の強化」→「資産・負債の金利リスクが顕在化」
→「長期債購入によりリスク量圧縮」という流れはその通りです。
ただ、実際のデータをみると、次のようなことがわかります。
・公社債の長期化は足元というよりも、2007年度あたりから加速している。
・推定残存年数はすでに10年前後になっている（大同生命を除く）ので、
10年国債を買っても長期化にはならない。
ということで、「10年国債の買い」を「国際規制の強化が背景」とするのは
ちょっと無理がありそうですが、公社債の長期化が進んでいるのは確かです。
なかでも2008年度に長期化が目立ったのは、住友、明治安田、太陽、富国、
ソニーでした。第一や三井もすでにかなり長期化しているようです。
ここでは推定残存年数を、「～1年＝0.5年」「1～3年＝2年」「3～5年＝4年」
「5～7年＝6年」「7～10年＝8.5年」「10年～＝15年」として計算しているので、
実際にはもっと長いかもしれません（10年超を一律15年としているため）。
これだけ長期化しても、生保の金利リスクは依然として大きいと見ています。
というのも長期の負債に対し、公社債で全てをカバーしているわけでは
ないからです。
こちらもデータをみると、残念ながら2007年度末のものしかないのですが、
一般的に期間の長い負債である個人保険、個人年金の責任準備金に対し、
公社債の割合は5、6割にすぎないのです（富国とソニーは8割超）。
同じ円金利資産でも貸付金の期間は公社債よりも短めですし、
株式や不動産では負債の金利リスクを軽減できません。
※写真は広島です。修学旅行の小学生がたくさんいました。