保険アナリスト植村信保のブログ

新年あけましておめでとうございます。
今年は丙午（ひのえうま）ということで、私の学年はついに還暦イヤーとなってしまいました。もっとも、私自身は2月生まれなので、60歳にはあと1年以上ありますが…
福岡と東京・横浜の2拠点生活はもうすぐ6年になります。移動続きで腰にくるときもありますが、何とか無事に活動できているのは、家族をはじめ私と関わってくださる皆さまのおかげです。

2025年もいろいろなことがありました。
保険アナリストとしては、一昨年に続き書籍を出せたことが大きかったです。今回の『保険ビジネス』は副題に「契約者から専門家まで楽しく読める保険の教養」とあるように、身近な存在にもかかわらず、わかりにくいとされることの多い保険の世界をいろいろな角度からひも解いてみました（詳しくはこちらのブログをご参照）。

大学教員として最も印象に残っているのは、残念な話ではありますが、単位がそろったので卒論を書かず、ゼミを辞めてしまう学生が続出したことです。こちらのブログ（卒論はコスパが悪い？）でも書いたとおり全国的な現象のようですが、実にもったいない話だと思います。今年はどうなるでしょうか。

プライベートでは、念願のイスタンブール訪問を果たしました。イスタンブールは2つの世界帝国の都として栄えた歴史を持ち、町歩きが非常に楽しいところでした（詳しくはこちらのブログをご参照）。
長崎の軍艦島に上陸できたのも幸運でした。海底炭鉱の島として日本の近代化を支え、その後のエネルギー革命で1974年に閉山・無人島となり、現在はツアーに参加しなければ上陸できません。廃墟となった建物も、かつてそこには人々の営みがあったと思うと胸が熱くなります（詳しくはこちらのブログをご参照）。

それでは本年もよろしくお願いいたします。

※今年の栗きんとんは上手にできました♪

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日本経済新聞には『私見卓見』という投稿欄があります。12月25日に掲載された「企業は保険リテラシーを高めよ（会員限定）」という松本浩司さん（会社顧問・保険仲立人）による投稿記事をご覧になったでしょうか。
そのなかに次のような提案がありました。

・損害保険会社と企業の関係を「プロ対アマ」から「プロ対プロ」に転換するには、企業の保険リテラシーを高めることが不可欠。
・そのための一歩として、上場企業に「保険購入によるリスクヘッジ状況」の開示を求めてはどうか。
・どのリスクを保険でどこまでカバーしているかを示すことで、保険を経営リスク管理の一部としてとらえる契機となる。

もちろん、問題は企業のリスクマネジメント意識が総じて低いことであって、保険に加入しているかどうかではないという意見もあるとは思います。はじめに保険ありきではなく、まずはリスクを認識し、そのうえで保険を含めた対応策を検討するのがリスクマネジメントの本来あるべき姿です。
とはいえ、それを承知のうえで私も松本さんの意見に賛成でして、既にそのような主張をしてきました（例えば『金融資本市場展望』の投稿記事（有料媒体）など）。

大企業は保険会社にだまされ続けてきた被害者なのでしょうか。一連の損保問題のうち、企業向け保険に関する問題の根底には、企業のリスクマネジメント意識が低く、表面的なコスト（保険料）にのみ関心があり、あとは親密かつ協力的な保険会社におまかせという姿勢があって、それこそが、いびつな取引慣行が今日まで続いた一因だと考えられます。
しかし、残念ながら損保問題を受けた改革のラインナップには、大企業に対して直接働きかけるものはほとんど盛り込まれませんでした（あえて言えば、企業内代理店の特定契約比率規制の適用拡大と、保険会社からの出向者引き揚げくらいでしょうか）。

いくら保険会社に本来あるべき保険取引を求めても、相手にその気がなければ正常化は難しく、むしろ取引自体が細ってしまうかもしれません。金融庁にはぜひ企業向け保険市場の踏み込んだモニタリングを行うとともに、有価証券報告書「事業等のリスク」に、重要リスクのうち保険でカバーしているものを定量的に示すよう、働きかけていただきたいです。

なお、本件に関しては、損害保険会社の開示も不足しています。損保の決算説明資料などを見ても、火災保険全体としての収支が改善しつつあることはわかるのですが、企業向け保険がどうなっているのかを知る手掛かりがほとんど示されていません。
どうしたものでしょうか。

※再建工事中の首里城（沖縄）を見学しました。

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このところ卒論指導にゼミの報告会準備などに追われていて、学生ネタが続いて恐縮です。
前回ご紹介したRIS（全国学生保険学ゼミナール）の活動とは別に、2年生が学内でプレゼンテーションを行う機会があり、ある班が自動車保険のノンフリート等級制度に関心を持ち、その事故抑制効果についてアンケート調査を行いました。

東京の大学とは違い、地方都市では車を運転する学生が多く、私のゼミ生も大半がすでに運転免許を持っています（ただし、車での通学は自粛となっています）。免許をとる過程で自動車保険についても学ぶはずなのですが、アンケートの結果はなかなか興味深いものでした。

10代、20代を中心にアンケート調査（回答者75名のうち8割が若年層で、その多くはうちの学生）を行ったところ、次のような傾向が見られました。

・「ノンフリート等級制度」という言葉を聞いたことがないという回答が大半を占めた（若年層以外では「知っている」の回答が多かった）

・「等級が上がると翌年の保険料が安くなる」は知っていても、「等級が下がると翌年の保険料が高くなる」は知らないという回答が多かった（若年層以外では両者に大きな違いはなかった）。

・「等級制度は安全運転の意識を高めると思う」という回答が大半を占めたが、制度への印象として「初心者や若い人に不利」という声も目立った。

・全体として「わからない」という回答が目立った。

大学生は免許をとってすぐに自分の車を運転するのではなく、家族の車を使うことが多いので、保険については家族任せでほとんど知らないということのようです。教習所の座学だけでは限界があるのでしょう。
ですから、このアンケートのなかで制度の説明をされたから「安全運転の意識を高める」と回答しているものの、等級制度の認知度は低く、知らなければ事故抑制効果も期待できません。
保険について教える立場にある者としては、もう少し工夫して話をする必要があると痛感しました。

※舞浜と上智大学のクリスマスツリーです。

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福岡大学植村ゼミは今年度もRIS（全国学生保険学ゼミナール）に参加し、12月6日から7日にかけて東京の東洋大学白山キャンパスで、何とか以下の報告を行うことができました。

1班「早期離職について~飲食業の事例から~」
2班「山火事のリスクについて」
3班「インフルエンサー起用に潜む企業のリスクと保険の対策案」

いずれも自分の専門分野からはやや遠いので、知らなかったことが多々あったのですが、なかでも「山火事のリスク」は考えていた以上に深刻なものだとわかりました。

2025年は熊による被害のほか、大規模な山火事も目立ちましたよね。
2月に発生した岩手県大船渡市での山林火災は焼失面積が3000ヘクタールを超え、大船渡市によると被害総額が102億円に達したそうです。大規模な山火事は岡山県岡山市（3月）、愛媛県今治市（3月）でも発生し、最近でも群馬県の妙義山や神奈川県の日向山で、自衛隊に出動を要請するような山林火災が起きています。

実のところ、山火事の発生件数は中長期的には減少傾向にあります。こちらのサイト（東京海上ホールディングス）にもあるように、かつては年に数千件もの山火事が発生していましたが、今は年1000件程度です。山火事の原因はたき火や火入れなど人為的なものが大半を占めるので、林業の衰退や都市部への流出などから、かつてに比べると山に人が入らなくなったことが大きいと考えられます。

ところが、発生件数は減っている一方、発生すると大規模化してしまうリスクは非常に高まっているようなのです。
キャンプで薪（まき）に火をつけるのはなかなか大変ですよね。山林も同じで、火種があっても樹木はすぐには燃えません。しかし、もともとは人工林だったのに長い間放置されている森林には、燃えやすい下草や枯れ枝などがたくさんあって、これがいわば「燃料」となって樹木にも火がついてしまうのです。しかも、間伐が行われていないので木々が密集し、燃え広がりやすくなっています。

先ほどのサイトでは気候変動の影響を挙げていましたが、私のゼミ生たちはそれ以外の要因として「林業の衰退などで山林が荒廃」「現場の関係者にはリスク意識が希薄」といったことに気づき、大規模な山火事の発生を防ぐには、火事が起きてから消防などに委ねるだけではなく、米国のようにリスクを事前に小さくする取り組みが不可欠であるという結論に至りました。
熊による被害でもそうですが、森林に関するリスクを小さくするには、もはや対処療法や補助金を出すだけの行政では限界なのでしょう。

※大濠公園の日本庭園でイベントをやっていました。

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保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1308（2025.12.08）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
この週末（12月6～7日）はリスクと保険を学ぶ学生たちのゼミ大会（RIS2025）でした。ご参加いただいた実務家の皆さま、ありがとうございました。
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高水準の利益を確保

２つの会計基準

ところで今回の決算では、SOMPOがIFRS（国際財務報告基準）による報告、東京海上とMS&ADが従来の日本基準による報告と、異なる会計基準による報告となりました。
IFRSは世界共通のモノサシとなるように作られた会計基準で、EUやオーストラリア、アジアでは韓国やシンガポールなどが上場企業の会計基準として導入しています。日本では任意適用ですが、25年11月末現在、すでに300社近くの上場企業が導入しています。
日本を拠点とする大手保険グループでIFRSを導入するのはSOMPOが初めてですが、東京海上とMS&ADも25年度末からIFRSを導入する予定となっています。

日本基準との違い

IFRSの詳細については他に譲るとして、今回の決算でみられた日本基準との大きな違いを２つご紹介しましょう。
１つは、株式売却益がIFRSの純利益には計上されないという点です。前述のように、このところ多額の政策保有株式の売却益が各社の純利益を押し上げています。しかし、SOMPOはIFRS導入にあたり、政策保有株式の売却益を純利益に反映せず、純資産の変動のみ認識する基準を選びました。そもそも株式売却益を計上しても、企業価値が高まるわけではありません（株式が現金に代わるだけです）し、これで本業の実力が見えやすくなると言えるでしょう。

もう１つは、生命保険事業の損益・財務認識です。従来の日本基準では、収益と費用の期ズレが非常に大きく、新契約を獲得すればするほど損益が悪化する（費用が先行するため）といった、妙なことが起こります。
これに対し、IFRSでは経済価値ベースで評価を行うため、期ズレの問題はなくなりますし、保険契約の将来利益であるCSMという数値をみることで、日本基準に比べ、生保事業の業績をより的確に把握できるようになります。なかでも、新契約の獲得によりCSM（新契約CSM）をどれだけ増やすことができたのかが、経営にとって重要となります。
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※会場は東京・東洋大学でした。

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このところ大手損害保険会社の決算は政策保有株式の売却益計上で（少なくとも表面的には）好調が続いています。これを見た保険流通に関わるかたから、「株式購入の原資は契約者の保険料なのだから、保険会社は政策保有株式の売却によって得られた利益を保険料の引き下げという形で契約者に還元すべきではないか」という質問（意見？）をいただきました。

最初に結論を述べれば、株式会社形態の保険会社であれば、株式投資によるリターンは原則として株主のものと考えるべきで、これを契約者に還元しなければならない理由はありません。

株式会社形態の保険会社では、株主は保険引受のリスクやそれに伴う資産運用のリスクなど、経営全てのリスクを負っています。株主が政策保有株式のリスクを経営にとってほしかったかどうかは別にして、リスクをとった結果として得られたリターン（より正確には、時価ベースの純資産）は、まずは株主のものです。
これに対し、契約者は保険会社の破綻リスクのみを負う「債権者」という位置付けです。保険債務の責任を果たせば、経営にはそれ以上の責任はありません。

もし、保険料を下げることで、中長期的にはより多くのリターンが得られるという考えに株主が納得すれば、料率引き下げという経営判断もあり得ます。しかし、それはあくまでも、さらなるリターンを目指すための料率引き下げであって、契約者への還元ではありません。

他方、保険料率の計算にあらかじめ資産運用収益を含めておくというのは、保険ビジネスとして健全な経営ではありません。保険会社の資産運用がうまくいかなかった場合に、保険会社は保険金額を減らしたり、契約者から追加で保険料を集めることができないからです。
長期の保険では一定の利率（予定利率）で増えていくことを前提にしたものが一般的ですが、これは資産運用収益を当てにしているというよりは、貨幣の時間価値を考慮している、つまり、将来のお金を現在価値に換算しているものです。

株主はそもそも資産運用で収益を上げるのを生業としています。ですから、バフェット氏のような資産運用に強みを持つ保険会社でもないかぎり、「資産運用に頼るのではなく、得意分野である保険ビジネスでリターンをあげてほしい」と考え、保険でリターンを上げられないのなら、そのビジネスをやめてほしいと考えるはず。
株式会社の保険経営者は、もちろん契約者をはじめとした利害関係者にも目配りする必要がある（法令等の遵守を含む）とはいえ、株主の期待に応えるために存在しています。

ちなみに、相互会社形態や協働組織であれば契約者への還元は重要な選択肢の1つです。なぜなら、これらの組織では、契約者は債権者であるとともに、組織のオーナーでもあるからです。

※週末の嵐山はすごい混雑でした！

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主要生保の4-9月期決算が出そろいましたので、前回の続きとして、公表資料から営業職員チャネルの販売動向を確認してみましょう。
日本生命、住友生命、明治安田生命はチャネル別の新契約年換算保険料や保険料収入などを「説明資料」のなかで開示しています（日本生命はグループベースなので大樹生命の営業職員を含む）。第一生命はグループのなかでチャネル別に会社を分けているので、第一生命の数値を営業職員チャネルのものとみなすことにしましょう。

各社の営業職員チャネルによる新契約年換算保険料（ANP）は以下の通りでした（カッコ内は前年同期比）。

日本　1042億円（＋ 8.8％）
第一　 530億円（▲ 5.4％）
住友　 332億円（＋22.1％）
ＭＹ　 727億円（＋68.4％）

他方で各社は「保障性商品」の新契約ANPも開示しています（日本生命は「主要保障性商品」、住友生命と明治安田生命は「保障性商品」として開示。第一生命は非開示だが「一時払い終身商品は主戦場ではない」と社長が言明しているので個人保険の数値を掲載）。

日本　 323億円（▲ 5.6％）
第一　 299億円（＋21.0％）
住友　 144億円（＋ 7.1％）
ＭＹ　 153億円（▲ 9.1％）

参考までに、第三分野（生前給付保障、医療保障等）の新契約ANPは以下の通りでした。

日本　 217億円（＋ 2.1％）
第一　 229億円（＋21.2％）
住友　 141億円（＋ 2.5％）
ＭＹ　 180億円（▲20.0％）

これらの数値および日経報道などを踏まえると、第一生命はやや傾向が違うようです（昨年度に個人年金の販売が急増した反動あり）が、総じて円建て貯蓄性商品の予定利率を引き上げた会社の新契約ANPが大きく増えたことと、保障性商品の販売は引き続き低調であることがうかがえます。同じく営業職員を中核チャネルとする朝日生命や富国生命でも、同様の傾向が見られるようです。

とすると、気になるのは次の2点です。1つは「円建て貯蓄性商品の販売による弊害はないか」です。金利上昇時の解約リスクについて、今の情報開示では手掛かりがほとんどなく、営業職員チャネルとはいえリスクを貯めこんでいないかどうか心配です。収益性も気になりますし、さらに言えば、保障性商品の販売につながるものなのか、あるいは、そもそも貯蓄性商品の提供に軸足を移すのか、といったチャネル戦略も気になります。
もう1つは、保障性商品の提供に軸足を置き続けるのであれば、前回のブログでもコメントしたように「今の採用数や採用方針を続けるのかどうか」です。
このような視点で今後も見ていきたいと思います。

※飯塚市の旧伊藤伝右衛門邸を訪問しました。

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1週間ほど前の日経新聞に「生保が営業職の定着策（会員限定）」という記事が出ていました。生保各社が営業職（営業職員のことでしょうか？）の退職を減らす取り組みに力を入れているというもので、主要8社の在籍率の推移を調査したそうです。

まず、8社の調査をしたのであれば、8社のデータ（1年後から5年後まで）を記事中で使うだけではなく、そのまま出してほしかったです。紙の新聞はスペースの制約があるものの、電子版にはありません。メディアはファクトを出すのが重要な役割ではないでしょうか。

そのうえで、入社5年後の在籍率25％というのをどう考えるかです。
拙著『利用者と提供者の視点で学ぶ 保険の教科書』の150ページには、次のような記述があります。

「2005年に発覚した保険金不払い問題を経て、各社は新契約に過度に偏重した営業活動を改め、顧客訪問活動など既契約を重視する営業活動に舵を切りました」

「採用後の教育を重視し、固定給を増やすなど、早期退職を減らす取り組みもターンオーバー（大量採用・大量脱落）の改善に効果を上げたと考えられます」

確かに採用後1年程度で辞めてしまう営業職員はかなり減りました（記事には入社1年後の在籍率が平均71％とありました）。
在籍する営業職員の協力によって採用となった新人職員が、地縁・血縁に頼った販売が一巡すると営業活動が滞ってしまい、早々に退職に追い込まれるとともに、その職員が獲得した保険も短期で解約となるというパターンは、かつてに比べれば減っているのかもしれません。
もっとも、5年後の在籍率が25％まで下がってしまうということは、採用後の教育を重視し、育成期間の固定給を増やし、既契約重視の営業活動に舵を切っても、「採用⇒縁故販売⇒退職⇒解約」というパターンは変わっておらず、サイクルが長くなっただけという可能性もあります。

早期退職は減っていても、大手各社の公表データをつなぎ合わせると、営業職員による保障性商品の販売は総じて低調です。教育制度の拡充や給与体系の改善で在籍率が多少改善したとしても、このビジネスモデルが今後も持続可能なのかという疑問は残ります。

生命保険は本来、主に個人の生死にかかわるリスクマネジメントの手段の1つです。もちろん、ネットが普及した世界でも、「信用できる相手から話を聞いて買いたい」というニーズはあるでしょう。
しかし、いくら「生命保険（保障性商品）はニーズがネガティブなのでプッシュが必要」とか、「○○さんが勧めるのだから大丈夫」ということはあるにしても、そもそも大手4社合計で毎年2万人も採用し、資格取得によるふるい落としもほとんどない職員が、リスクへの備えを相談する相手となりうるのでしょうか。そこに根本的な疑問があるのですね。貯蓄性の強い商品であれば、なおさらです。

個人差がかなり大きいのは承知のうえで、問題の本質は営業職員の退職ではなく、今の採用数や採用方針を続けるのかどうかではないかと思います。

※秋の深まりを感じます。福岡大学にて。

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保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1304（2025.11.10）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
2週間ほどのツアーを経て、ようやく福岡に戻ってきました。福岡も朝晩はかなり寒くなりました。
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アクチュアリーとは

１年前にもご紹介しましたが、アクチュアリーは数理業務の専門家で、保険会社経営には欠かせない存在です。拙著『保険ビジネス』の第７章では、「生命保険を提供するには超長期にわたるリスクを適正に評価するアクチュアリーが不可欠ですし、損害保険会社が引き受けるリスクは多様化・複雑化しており、やはりアクチュアリーの役割は大きいと言えます。保険会社では商品開発部門や主計部門（経理部門）、年金部門、リスク管理部門などに所属しているアクチュアリーが多いようです」と述べています。
日本でアクチュアリーと名乗るには、日本アクチュアリー会の資格試験に合格し、正会員として認定される必要があります。第１次試験５科目、第２次試験２科目の計７科目に合格しなければならず、全科目合格までには最低でも２年、平均的には約８年かかる難関資格です。

資産集約型再保険

先週11月６日から７日にかけて、アクチュアリーが日ごろの研究成果を発表する年次大会が東京で開催されました。参考までに、このうち私がアドバイザーとして関与しているERM委員会による２つのセッションについてごく簡単にご紹介しましょう。

１つは「資産集約型再保険」に関するセッションでした。
損害保険会社が引き受けたリスクの一部を他の保険会社に出再（しゅっさい）しているのはよくご存じかと思います。例えば、2018年度には大規模な自然災害が相次ぎ、保険金支払額が損保業界全体で1.5兆円を超えました。しかし、再保険を活用していたため、元受会社の実質的な支払負担は半分程度におさまりました。
生命保険の分野でも再保険は活用されていますが、ここ数年で急速に増えているのが、この資産集約型再保険という取引です。
金融庁「2025年　保険モニタリングレポート」によると、グループ外への出再の目的として、財務戦略の高度化や資産運用リスクの移転のほか、「再保険会社の運用力の活用」が挙がっていました。レポートには、海外の資産運用会社が設立した再保険会社がこの取引に積極的に参画していることや、特定の法域（バミューダ）に所在する再保険会社との取引が顕著であるといった指摘もありました。

年次大会のセッションでは、市場の現状とリスクについて詳細な報告がありました。あくまで個人的な見解ですが、この取引の本質は、規制が求めるソルベンシー比率の改善という「おまけ」のついたファンド投資であって、投資先の不透明さや流動性の低さ、リスク対応の難しさなど、かつてのサブプライム問題を彷彿させるものがあります。

エマージングリスク管理

日本語では「新興リスク」とでも呼ぶのでしょうか。拙著『利用者と提供者の視点で学ぶ保険の教科書』では、「現在は存在していない、もしくは個人や組織として認識していないが、環境変化などにより認識が必要となるリスク」として紹介しました。
例えば「サイバーリスク」は、多くの人がインターネットを使うようになってから新たに登場したリスクです。こうしたリスクは環境変化や技術革新などによって、今後も現れることでしょう。皆さんが顧客企業のリスク診断を行う際にも、すでに見えているリスクだけではなく、こうした新たに重要となりうるリスクにも目配りする必要があるのですが、保険会社といえどもそう簡単なことではありません。

セッションでは、新型コロナ禍やトランプ関税、インフレといった近年浮上した重要なリスクについて、十分な管理ができていたのか、その経験から何を学べるのかといった、興味深いディスカッションが行われました。
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※横浜・大倉山のカフェからの景色です。

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