保険アナリスト植村信保のブログ

オランダを本拠とする大手金融グループINGは26日、
保険事業を売却すると発表しました。

日本のアイエヌジー生命のHPでは、

「ING の経営戦略の一環として、2013 年までに、銀行部門と
　保険部門（資産運用含む）の経営を分割することを決定しました」

「ＩＮＧグループが世界で展開する保険事業を
　ひとつのグループ会社として上場する方法や、売却、または
　その組み合わせによるさまざまな選択肢を検討しております」

とありますが、これは保険事業をグループから切り離すという意味です。

投資家向け資料によると、2010年から売却の準備を始め、
遅くとも2013年までにはグループから保険事業を
完全に切り離す計画とのこと。
ちょうどAIGグループにおけるアリコと同じ状況になったと言えるでしょう
（株主が変わるだけで、契約条件などは変わりません）。

資料には、保険事業の売却代金を、オランダ政府が保有する
コアTier1証券の買い戻し、つまり、公的資金の返済にあてる
という説明もありました。

実のところ、今回の決定はある程度予想されていた事態でした。
先月のヨーロッパ便りで触れたとおり、公的資金を受け入れた
金融機関は欧州委員会から大規模なリストラを求められていたためです。

2009/9/8のブログへ

それにしても、シティグループ、クレディスイス、アリアンツなど
かつては保険事業を含む金融コングロマリットがいくつかありましたが、
これで大手銀行と大手保険事業の両方を抱えるグループは
ほぼなくなりました。

すべての金融商品を自前で提供するメリットよりも、
グループ経営が複雑になりすぎる弊害が大きかったのでしょうか。
今後の研究テーマになりそうですね。

※写真は武蔵大学です。1コマだけ講師を務めました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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東京・丸の内で10月からコミュニティサイクルの社会実験が
行われています（11月末まで）。

JTB首都圏のHPへ

コミュニティサイクルとは、自転車を使った公共交通システムです。
初回登録料1000円を払い、専用のICカードを入手すれば、
エリア内に5か所にある無人のエコポート（写真を参照）
のどこでも、自転車を借りたり返したりできます。

料金は、最初の30分が無料、その後は10分ごとに100円
（3時間以降は5分ごと100円）となっています。
先月のブログで紹介した、パリのVELIBの丸の内版と言えるでしょう。

2009/9/15のブログへ

残念ながら今回の実験エリアは有楽町・丸の内・大手町と
非常に狭い範囲にとどまっています。
せめて日本橋や銀座まで広げてほしいところです。
自転車は多くの人が考えているよりも長い距離を簡単に走れます。

ちなみに本格的な運用を行っているパリには、
300メートル間隔で約1500ものステーションがあるそうです。

ただ、本当に普及させる気があるのだったら、
エコポート（駐輪場付き）を増やすのはもちろんのこと、
車道を削って自動車走行スペースを設けるなどして、
もっと自転車が走りやすい都市づくりが不可欠です。

すなわち、都市交通システムのなかで
自転車の役割を高める、イコール自動車の位置づけをを下げる
政策をとるのかどうか、という話にほかなりません。

見かけの「エコ」や「実績づくり」にとどまらず、
ぜひそこまで踏み込んでほしいと思います。

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元大蔵事務次官を日本郵政の社長に推すとはびっくりです。
「たられば」を言っても仕方がありませんが、
大臣が民主党だったら、このような選択をしたでしょうか？

本人がいくら「元官僚という意識はない」と言っても、
それで納得する人は少ないでしょう。
私ですら、いまだに「保険会社出身」と言われるのですから
（7年間ヒラ社員だっただけなのですが^^）。

大蔵省の事務次官経験者が取引所のトップとなり、
そこから政府色の強まる日本郵政の社長に就任するというのは、
外部から「天下り」に「渡り」と言われても仕方がありません
（実際はそれまでの事務次官とは違う状況だったにしても）。

民間の候補者を見つけるのが難しかったのは理解できます。
先の社会保険庁長官（損保ジャパン出身）や
今回の件を目の当たりにすれば、断る民間人が多そうです。

ただ、例えば政府が郵政改革の方向性を示したうえで
社長を公募するというアイディアもあったのでは。
今からでも遅くはないと思います。

社長人事と直接関係ありませんが、フランスの郵政民営化に関する
ニッセイ基礎研究所のレポートを見つけました。
レポートにはありませんが、現在ラ・ポストの株式会社化をめぐり、
反対運動が盛り上がっているようです。

「フランスの民営化生保ＣＮＰと郵便局ラポスト」

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今月の連休前から始めて、ようやく読み終わりました。
上下巻にまたがる大作ですし、日本人にはあまりなじみのない
作家や学者がたくさん出てきたりしますが、面白いだけでなく、
非常に考えさせられる本でした。

私はこのところ保険会社のリスク管理、
とりわけ金融危機への対応とその教訓について、
集中的に調査をしています
（アクチュアリー会年次大会の準備のためです）。

今回の金融危機は、筆者の言う「果ての国」で
黒い白鳥が飛び回った結果なのでしょう。
私たちは「ベル型カーブ」の限界を思い知らされました。

金融危機を受けて、ストレステストの強化や
分散効果の見直しなどが求められ、
おそらく同じような危機への対応力は
飛躍的に高まるものと期待できます。

しかし、黒い白鳥は同じ姿で現れるとは限りません
（というか、同じ姿であれば、それは黒い白鳥ではありません）。
「果ての国」にいる以上、黒い白鳥は避けられないとしたら、
私たちはどうしたらいいのでしょうか。
少なくとも自己資本規制を厳しくすればすむような話ではなさそうです。

「ブラック・スワン」のいいところは、計算式で説明するのではなく、
エピソードや例え話をふんだんに使っているところです。
感謝祭前後の七面鳥のグラフ※などは、ドキッとさせられました。

※「七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、
　　七面鳥は、人類のなかでも親切な人たちがエサをくれるのだ、
　　それが一般的に成り立つ日々の法則だと信じ込んでいく。（中略）
　　感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に
　　降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。（中略）
　　七面鳥は昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか？」
　　（上巻P88より引用）

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16日（金）の日本価値創造ERM学会の研究会で、
金融機関と事業法人のERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）
を比較検討しようという試みがありました。

日本価値創造ERM学会のHPへ（第6回研究会を参照）

パネラーは事業会社代表として東京ガスの吉野太郎さん、
金融機関（銀行）代表はPwCアドバイザリーの原誠一さん、
保険会社代表はキャピタスコンサルティングの森本祐司さん。
いずれもこの分野の第一人者です。

同じERM、すなわち全社のリスクを統合的に管理する経営でも、
金融機関のERMは定量的アプローチ（＝VaR、ECといったイメージ）、
事業会社が定性的アプローチ（＝内部統制、危機管理のイメージ）
という違いを想像します。
しかし、お話を伺うと、必ずしもそうではないようです。

確かに事業会社の経営リスクの多くは計量化になじみにくいとはいえ、
経営陣の納得感を高めるには、定性と定量の組み合わせが大切なのだそうです。
吉野さんによると、その際の「定量」はざっくりしたもので十分とのこと。

それに今回の金融危機では、金融機関の定量的アプローチ、
すなわち、モデルを重視したERMの限界が示されたわけで、
両者のERMは実はそうかけ離れていないのかもしれません。

他方、金融機関のアプローチでは「損失は一定の確率で発生する」のに対し、
事業会社では「事故は絶対に起こしてはいけない」という発想になります。

この違いについて今回は深い議論にはなりませんでしたが、
私なりに理解すると、事業会社の場合も
「絶対に起こしてはいけないけど、起こりうるもの」
ということなのでしょう。

例えば、ガス爆発事故の可能性を限りなく小さくすることはできても、
ガスタンクがある以上、可能性をゼロにすることはできないと思います。
そう考えると両者の違いは実質的になくなるのではないでしょうか。

もっとも、日本の事業会社でERM、あるいは全社的なリスクマネジメントを
行っている会社がどの程度あるのか、という別の問題も見え隠れします。

それはともかく、私は保険アナリストなので、どうしても保険業界に知識が偏りがち。
今回のような機会は、いろいろ考えるきっかけになるので非常にありがたいです。

※写真は町内会対抗の運動会です。
　私は今年も大縄跳びに出ました。

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前回（10/13）ご紹介した「World Insurance Report 2009」では、
販売チャネルの多様化が保険成熟市場での成功要因としたうえで、
実際に多様化戦略をとる際の課題や教訓について探っています。

もっとも、私には同レポートの2008年版のほうがより興味深く感じました。

「World Insurance Report 2008」

2008年版では、CapgeminiとEFMAが約11000名の保険顧客
（欧米8カ国と中国、インドで日本は含みません）
へのアンケート調査に基づき、保険市場の動向や顧客の行動特性、
販売ネットワークの利用状況などを分析しています。

成熟国では顧客1人当たり5.2件（生保1.5件、損保3.7件）の
保険に加入しているそうです。
すでに浸透率が十分高く、潜在需要は概して頭打ちです。

ただ、国によっては取引先を変えようとする顧客が増える兆しがあり、
なかでも英国の自動車保険は、平均継続期間が3.4年
（成熟国の平均では8.4年）なのだそうです。

販売ネットワークの利用状況についての調査もあります。
なかでもインターネット販売ネットワークの拡大は
主導的な保険会社も無視できない潮流になっているとのこと。
アンケートによると、損害保険だけではなく、生命保険でも
多くの顧客が将来（＝今後3年以内の保険購入）のオンライン購入を
予想しています。

これに対し、向こう3年間で販売シェアを維持できそうなのは
総合代理店／ブローカー／ＩＦＡだけで、あとはシェアを失うという結果でした。

もちろん、国によって顧客のニーズや商品の用途、法規制、競争状況が
異なるので、販売ネットワークの利用状況もこれらに影響されるのですが、
一つの見方として参考になりそうです。

※写真はトレッサ横浜です。
　ユニクロは相変わらずのにぎわいでした。

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毎年秋に出る東洋経済の「生保・損保特集」をみると、
いまの保険市場や業界の動向がざっとわかるので重宝しています。
ようやく入手して、まだざっと目を通しただけですが、感想を少々。

まず、昨年同様、社長のインタビュー記事が非常に目立ちます。
表紙によると、トップ35人が登場しているそうです。
今回は編集長が変わったのですが、この点は昨年と似ています。

メインテーマである販売チャネル改革について、
各社のトップに語ってもらおうというのもわからなくはないですが、
社長が「うまくいってない」なんて言うわけはありませんから、
どうしてもPR色が強くなってしまいます。

読者としては、同じ販売チャネル改革をとりあげるにしても、
経済誌でしか読めないような客観的で批判精神に富んだ記事、
あるいは内幕ものを、もっと読みたいところですね。
次回に期待しましょう。

記事のなかで私が注目したのは、
「『4行4様』の販売体制　顧客基盤拡大へ本腰」
「マルチ販売チャネル構築力が成熟市場での成否を握る」
です。

前者は大手銀行の窓販戦略を比べたもの。
銀行によって保険販売への取り組み姿勢はかなり違うことがわかります。
できればレポートだけではなく評価もほしいところですが、
これはこれで参考になります。

後者はNTTデータ経営研究所の発行したレポートの紹介です。
「成熟市場ではマルチ販売チャネルが世界の保険会社にとって
　主な成功要因である」という調査結果をもとに、
日本の販売チャネル改革に必要となる要素を考察しています。

レポートもHPからダウンロードできるようです↓
「World Insurance Report 2009」

※写真の黄色いハートは、よく見ると丸いヒヨコでできています。
　「ぴよだまり」のぴよです。

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今回もメディア関連の話。

11日の朝日新聞・社会面に「俳優の服　HPで即通販　フジ系新ドラマ」
という記事がありました。
俳優が身につけた服やアクセサリーが、放送と同時に番組のHPで
購入できるという仕掛けの連続テレビドラマが始まるのだそうです。

記事には「番組か広告か　あいまいさ懸念」という見出しがあり、
「ドラマは内容が勝負なのに、服を売ることが優先される可能性がある」
というテレビ局プロデューサー（匿名）のコメントや、
「放送の公共性から逸脱している可能性が強い」
「公共の電波を独占的、排他的に使ってあこぎな商売をしていいのか」
といった識者のコメントが載っていました。

しかし、何を今さらという感じがします。
テレビドラマのなかにCMが紛れ込むのは、私が指摘するまでもなく、
すでに珍しいことではありません
（というか、民放では普通のことでしょう。TVパブリシティと言うそうです）。

古くは「ウルトラセブン」にも、ヒロインが巨大化した宇宙人から逃げているのに、
わざわざ木曽川（日本ライン）の川下り船に乗るシーンがありました。

数年前の「古畑任三郎」でも、当時携帯のCMに出ていた田村正和さんが、
番組のなかでも携帯でCMを連想させるポーズをとるシーンをみました。

そう考えると、テレビは番組内CMだらけのように見えます。
ドラマのなかで、ある商品がそれと分かる形で映った場合には
広告と考えたほうがよさそうです（そうでない商品は隠していますので）。
ドラマではありませんが、旅番組やグルメ番組をみると、
これはどう考えても広告だなあと思うことがしばしばあります
（お店などの名前や住所が詳しく紹介された時など）。

まあ、民放の本質は視聴者にスポンサーのCMを見せることなので
（いい悪いは別として、そのような仕組みになっていますよね）、
今回のケースは、ドラマ仕立ての通販番組と考えればいいわけです。

むしろ、それとわからない形で番組にCMが紛れ込んでいることのほうが
問題が大きいように思うのですが．．．

※ドイツの新幹線で水を買ったら、紙コップに目盛がついていました（写真）。
　日本だと検尿を思い出しちゃいますね。こんなに目盛が上ではありませんけど^^

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「貸し渋り・貸しはがし対策法案」でにぎやかな金融庁ですが、
記者会見のオープン化を求める大臣・金融庁に対し、
記者クラブ側が「拒否」したため、クラブのメンバー以外の会見が
別途開かれるという事件があったそうです（6日）。

金融庁HP（大臣会見の概要）へ

財研記者クラブに加盟していないメディアは、
個別に毎回、幹事社の了解を取らなければ会見に参加できず、
参加しても質問ができないとのこと。

それをもっとオープン化しようという大臣に対し、
どうして主催者である記者クラブがすんなり応じないのか、
私には理解できません。

会見を記者クラブが主催するのは、政府が会見を自らの
都合のいいようにするのを防ぐためだそうです。

しかし、参加をクラブ加盟社に制限するのはどうしてなのでしょうか。
事前登録制にすればインサイダー取引等への対応は十分でしょうし、
多くのメディアが権力を監視したほうが国民にはいいはずです。

なお、知人のアイレイさんによると、記者会見のオープン化は
金融担当大臣だけではなく、民主党全体の動きだとか。

参考までに、日本新聞協会のHPをみると、記者会見について

「行政側にとって都合が良い情報だけを流す風潮を
　報道機関は厳しくチェックしていかなければならない」

「記者会見はクラブ構成員以外も参加できるよう、
　記者クラブの実情を考慮に入れ努めていかなければならない」

といった見解を出しています。ただ、その一方で、

「記者クラブは、その構成員や記者会見出席者が、クラブの活動目的など
　本見解とクラブの実情に照らして適正かどうか、判断しなくてはなりません」

などと書いてあり、やはりオープンにはしたくないんだなあとも読めます。

日本新聞協会HPへ（見解は「取材と報道」にあります）

いずれにせよ、今後の動きが楽しみです。

※写真はパリで見かけた「ボトル回収ボックス」です。

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日本損害保険協会で2002年から最近まで国際部長を務めていた
松下勝男さんの講演会に出席しました。
演題は「金融危機の教訓と国際監督規制」。損保総研の主催です。

G20財務大臣・中央銀行総裁会議やFSB（金融安定化委員会）、
IAISなど、最近の金融・保険分野の監督規制動向のほか、
金融機関への規制をめぐる海外メディアの論調の紹介や、
米国の規制改革動向など、盛り沢山でした。

松下さんいわく、

・議論されているカウンターシクリカル（景気連動性を抑制する）
　な準備金は、損保の異常危険準備金に通じるものがある。
・オリジネーターが原資産のリスクの一部を保有すべきというが、
　再保険の世界では当然の話。

など、リスクに対する保険業界の先進性（もしくは保守性）について
コメントされていたのが印象的でした。

もっとも、ここからは私の感覚なのですが、
確かに日本の損害保険会社は保険引受リスクに対しては
（過去に海外再保険の多額損失事件があったとはいえ）
基本的に保守的な姿勢だと思います。

ただ、保険引受リスクとその他のリスク（資産運用など）が
別々に管理されているというか、保険リスクに対する姿勢と
資産運用リスクに対する姿勢が同じ会社でも異なっているように
しばしば感じます。

だからこそ、保険引受リスクに対して非常に慎重な会社が
多額の運用・保証に関する損失を計上したりするのかもしれません。

※写真はセンター南駅です。駅前の広場で野外コンサートをやってました。

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