保険アナリスト植村信保のブログ

オランダ、フランス、ドイツと移動してきましたが、
通貨がどこもユーロというのが非常にありがたいです。
それに鉄道でも飛行機でも出入国審査がないので、
国内旅行の感覚です（これは通貨統合以前からだと思います）。

加えて言葉の問題。
フランスのアクサやドイツのアリアンツといった国際企業では、
本社でも半数近くが外国人という部署が珍しくないようです。
ドイツ人とイタリア人、イギリス人がみんなで話をするときに使う言葉は
英語なんだそうです。

そこまでいかなくても、英語の国際語化は一段と進んだように思います。
「フランス人は英語を知っていても知らないふりをする」
という有名な話がありますが、もはや伝説でしょう。

基軸通貨のドルを持ち、英語を母国語とする米国と、
通貨統合でユーロを立ち上げ、英語を共通語とするEU圏。
二大勢力のなかで日本が存在感を発揮するには
どうしたらいいのでしょうか。
ルールに従うだけではなく、ルールを作る側にまわったほうが、
たぶん幸せですよね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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ホテルのネット接続がうまくいかず、更新が遅れてしまいました。
以前もヨーロッパ出張ではネット関連で苦労したことがあります。
このあたりは米国のほうが進んでいるようですね。

かつてはヨーロッパでもチップは必須だったように記憶しているのですが、
いまやホテルでもレストランでもチップなしで大丈夫のようです。

ホテルでもボーイさんが部屋まで荷物を運んでくれても、さっさと帰っていきます。
タクシーも基本的にチップ不要です（渡せば受け取るのでしょうけど）。
米国のように、チップを渡し忘れると待っている、あるいは請求する、
なんてことはありません。

ガイドブックには「請求に『サービス料』が入っていればチップ不要」
などとありますが、周りを見ると、そうでなくてもチップを置いていないようです。
ただ、高級店は違うのかもしれません…行っていないのでわかりません^^。

米国ではホテルやレストランからの収入が極端に低いので、
どうもチップが収入の重要な部分を占めているという話を聞きます。
「いいサービスのためにはチップが必要」という考えも根強いです。

ただ、チップの習慣がない日本の旅行者にとって、
15％ものチップを払うのは苦痛ですよね（少なくとも私には）。
ヨーロッパの変化を見ると、固定給をもっと上げたほうが
サービスの底上げにつながるでは、などと感じてしまいます。
経済学ではどうなっているのでしょうね。

保険アナリストとしては、何となく生保営業職員の給与制度の話に
通じるものがあるように感じました。

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金融市場混乱の影響は米国の金融機関だけではなく、
ヨーロッパの金融機関にも大きな影響を与えました。

日本では米国の金融機関については大きく報道されるのですが、
ヨーロッパの動向は断片的にしか伝わってきません。
英国やオランダをはじめ、各国政府は自国の金融機関に
公的資金を何度も投入したり、リスクの高い不動産関連資産の
保証をしたりといった支援を行っています。

もちろん、支援を受けた金融機関では、コスト削減やリスク圧縮、
事業見直しなどの再建計画を立て、実行しているところです。
決算発表等でリストラ計画の進捗状況を公表し、
「計画を上回るペース」などと報告する金融機関も見られます。

ところが複雑なのは、欧州連合（EU）の存在です。
欧州連合の執行機関である欧州委員会はこの8月、
政府の支援を受けている金融機関に対し、
改めて大規模なリストラを求めました。
競争条件の公平さを保つため、個人・法人向けを問わず、
売却などによる事業再編を促しているようです。

自国政府とは別に、国際的な上位組織からリストラ計画の
見直しを求められるとは、日本ではなかなか考えにくいことです。

ただ、今週発表になった、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ
（バーゼル銀行監督委員会の上位機関）のリリースでも、
規制の強化とともに、「国際的な調和」が何回も出てきます。

ポスト金融危機の世界では、国際的な組織や会合の影響力が
これまで以上に大きくなっていくのでしょう。
日本も国際的な場でいろいろ主張していかないと、
他人が作った規制を単に受け入れるだけになってしまいます。

※写真はアムステルダムです。自転車が目立ちます。

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このところテレビによく出ている「鳩山さんのそっくりさん」が
私に似てると、妻と息子から言われました。
鳩山さんに似ているのではなく、そっくりさんのほうです（笑）。
自分ではあまりそのように思わないのですが．．．

自分でも似てるなあと思ったのは、オメガトライブのカルロストシキさん
（わかりますか？日系ブラジル人です。ちなみに今は似ていません）。
20年前の話ですが、彼が出ているテレビを観て、
自分が歌っているのではないかと思いました^^

ところで、このブログは成田空港で書いています。
7月の台湾、8月の米国に続き、今回はヨーロッパです。
もともと、この出張が最初に決まっていたところ、
次々に新たな出張が入り、毎月どこかに出かけるはめになりました。

G20がロンドンで開催されたばかりですが、
日本にいると、ヨーロッパの経済・金融情勢はいまひとつよくわかりません。
うまくブログを更新する時間があれば、
米国のときのように、いろいろとコメントしたいと思います。

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7/16のブログで書いた金融商品会計の見直し案について
IASB（国際会計基準審議会）が東京で円卓会議を開いたので
私も出席してきました
（FASB=米国財務会計基準審議会との合同開催）。

IASBのHPへ

現在の保有区分は主に「満期保有目的」「売買可能」「トレーディング」です。
これをIASBは「公正価値／純利益」「取得原価」の２区分に集約する案を、
FASBは基本的に「公正価値／包括利益（売買目的、株式は純利益）」にする案を
それぞれ出しています。

円卓会議は午前、午後の2回開かれました。
午前の参加者は20人程度で、このうちアナリスト関係が6人、
コンサルタントが3人程度、銀行・生保関係が4人、メーカーが2人、
ASBJ=日本の企業会計基準委員会から3人、といったところでしょうか。
海外からの参加者もいました（韓国、香港、シンガポールなど）。

加えて、オブザーバーがたくさん。50人くらいいたでしょうか。
これは私には想定外でした。

会議では参加者がIASB／FASBのメンバーに対し、質問やコメントをしました。
名札を縦にすると、順番に発言の機会が与えられるスタイルでした。

やはり一番多かったのが、いわゆる持ち合い株式の評価についての発言でした。
IASB案では例外として、公正価値でも包括利益でOKという案を出しています。
ただ、売却益や配当収入が純利益に反映されないため、
多くの参加者からこの点についてコメントがありました。

IASBからは「例外の例外を作ろうというのだから、単なる要望ではなく、
そうするべき明確な理由を提案してほしい」とのこと。
そうでなければ動けないという感じでした（あくまで個人的な印象ですが）。

私はと言えば、発言者のなかで最もつたない英語で次のようなコメントをしました。

・FASBの「公正価値／包括利益／売買損益を純利益に反映」を支持
　IASB案では現行の「満期保有」よりも自由度が高くなってしまうのが難点
・保険負債が公正価値になると、保険会社は資産・負債が時価・時価に、
　他方、銀行は資産・負債とも償却原価が大半となると見られ、
　両者を比べるのが難しくなる
・分析上、純利益をそれほど重視していない。ただ、多くの人が参考にしているので、
　「純利益に反映」ではなく、「包括利益／売買損益を純利益に反映」が妥当

2時間はあっという間でしたが、かなり疲れました（TT）

※写真は大倉山「ピオン」のケーキです

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今回もソルベンシー・マージン比率（SMR）の見直し案について。

見直し案が実現すれば、大手生保のSMRは現行の半分程度に
下がるとのことですが、自分でもざっと見てみました。

国内系生保では株式保有が多い会社ほど比率が下がるようです。
これはもともとの見直し案の通りです。

例の、「全期チルメル式責任準備金超過部分（全チルＶ超過部分）」
＋「劣後特約付き債務」＜「中核的支払余力」　という限度を設けた影響は、
少なくとも2009/6末時点では、それほど大きくなさそうです。

ただし、中核的支払余力の計算には「その他有価証券評価差損」
を含むのがミソとなっています（差益は含みません）。
つまり、内部留保の取り崩しだけではなく、有価証券含み損が拡大しても
中核的支払余力が減少し、全チルＶ超過額＆劣後債務の算入限度が減り、
限度に達した会社ではソルベンシー・マージン比率が大きく下がる仕組みです。

また、新聞にコメントを出した段階では気がつかなかったのですが、
ソニーやオリックス、プルデンシャル、ジブラルタ、三井住友海上メットライフ
といった会社は、全チルＶ超過部分が中核的支払余力に比べて大きいため、
現状では比率がかなり下がるとみられます。

だからといって健全性に問題があるわけではありません。
おそらく経済価値ベースに移行した場合には、
また景色が違ってくるように思います。

※写真は地元・大倉山です。

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総選挙は自民党の歴史的な敗北となりました。
民主党政権になって何が変わるのでしょうか。
せっかく単独過半数をおさえたのですから、
単なる人気取りだけは勘弁してほしいです。

さて、金融庁は28日に保険会社の健全指標の一つである、
ソルベンシー・マージン比率（SMR）の見直し案を公表しました。

金融庁HPへ

もともと金融庁は2007年4月の検討チーム報告書を受けて、
2008年2月に見直し案を公表し、意見募集を行っていました。
しかし、その後の金融危機発生や大和生命破綻を踏まえ、
当初の見直し案を修正し、再度、意見募集を行うことにしたものです。

今回の修正見直し案は、概ね当初の案に沿ったものですが、
証券化商品や金融保証保険のリスク認識強化は当然として、
「全期チルメル式責任準備金超過部分」＋「劣後特約付き債務」に
中核的支払余力の範囲内という算入限度が設けられたのは
ちょっと驚きました。

各社のSMRの内訳をみるとわかりますが、「全期チルメル式云々」は
かなりの金額を占めており、中核的支払余力の取り崩しが相次いだ
2009/3末時点では、いくつかの国内系生保で限度額を超えています。
何らかの要因でさらに中核的支払余力を取り崩すとなると、
同時に「全期チルメル式云々」も算入できなくなるため、
SMRが大きく下がることになりそうです。

今回の見直し案が実現すれば、大手生保のSMRは現行の半分程度、
大手損保は3割程度下がるとのことです。
ただ、国際的にはより厳しい規制見直しが進んでおり、
今回の見直しはそこに至るまでの暫定措置にすぎません。

朝日と日経に私のコメントが載っていますので、ご紹介します。

「今回の改定は、比率の信頼性を高めるための第一歩。
　上位生保の経営方針を変えるほどのインパクトはまだないが、
　金融危機で体力を失った生保ほど厳しい経営環境に
　なっていくのは間違いない」（朝日）

「保険会社はこれまで以上に身の丈に合った経営を迫られる」（日経）

※写真はアトランタです。噴水でちびっこたちが遊んでいました。

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ソニー生命と、オランダに本拠を置くエイゴングループの合弁会社
「ソニーライフ・エイゴン生命保険」が生命保険業の免許を取得しました。
金融庁HPへ

準備会社の設立が2007年8月ですから、免許を取得するまでに
かなりの時間がかかりました。これも金融危機の影響なのでしょうか。

変額年金市場では、資産残高で上位５社のうち２社が撤退、
１社が主力商品の販売を停止するという異常事態が生じています。
他方、三井住友海上メットライフ生命やT&Dフィナンシャル生命、
第一フロンティア生命などのように健闘している会社もあります。

最低保証リスクの管理がきちんとできるのであれば（ここが重要）、
競争状況が緩んだため、残存者メリットがありそうです。
高かった代理店手数料の引き下げも可能でしょう。
この時期の新規参入は、実はそれほど悪くないのかもしれません。

日本ほどではありませんが、米国でも販売シェアがかなり動いています。
LIMRAによると、INGやAIG、ハートフォードがシェアを落とす一方、
メットライフやプルデンシャルは、むしろ昨年を上回る勢いです。

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出張報告の最終回。
米国で日本の存在感が小さくなったという声をしばしば耳にしますが、
そもそも一般の米国人は外国への関心があまり高くないように思います。

例えば、テレビのニュース番組。全国ネットの朝のニュースでは
セントラルパークに雷が落ちたことは伝えても、
海外関連のニュースはほとんど流れませんでした。

たまたま海外で大きなニュースがなかったからかもしれませんが、
日本のニュースよりもはるかに内向きという印象です。
もっとも、米軍のいるアフガニスタンやイラクのニュースはありました。

スポーツニュースも野球の大リーグとアメフトのキャンプ（？）ばかり。
米国選手が活躍していないからか、世界陸上は見かけませんでした。

※写真はセントラルパークです。
　以前よりもサイクリングをしている人が増えたように思います。

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日本に帰ってきました。

・AIGが米国内の生保・年金事業　（アメリカン・ジェネラルとサンアメリカ）
　の統合を発表
・メットライフが米国生保事業（個人保険部門、団体保険部門）の統合を発表

いずれも出張の少し前に発表されたニュースです。

AIGがアメリカン・ジェネラル、サンアメリカを買収してから
すでに何年もたっているのですが、同じ生保分野とはいえ、
それぞれ独立して運営されてきました。
メットライフも中核会社のメトロポリタン生命に加え、トラベラーズや
ニューイングランドなど、買収により事業を拡大してきました。

今回のグループ内再編は、普通に考えれば効率化を狙ったものと言えそうです。
ただ、日本とは違う、米国的な事情もあるようです。

日本の会社と比べ、一般に米国の会社では自分の仕事の範囲と責任が
明確に決まっています。担当者は組織全体に目を配るよりも、
まずは自らの責任を果たすことが求められます。

部門のトップであっても同じことで、他の部門と組んでシナジー効果を
求めるよりも、自らの部門で成果を上げたほうが評価されるようです。
ですから、日本の経営統合以上にシナジー効果が生まれにくいという
土壌があるように思います。

経営統合により少なくともCEOなど経営陣が一元化されるので、
グループ内でバラバラに運営していた時よりに比べ、
統一感のある経営を志向することができるでしょう。
もちろん、限界はあると思いますが。

※写真はブルックリンから見たマンハッタンです。

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