本日（14日）の日経ヴェリタス、IASB理事である山田辰己さんの記事です。
・国際会計基準の緩和はEUからの強い政治的圧力を受けたもの。
EUがルールを勝手に凍結し、情報開示が後退しないように決断した。
・「取引がほとんどない市場で金融商品の時価をどう決めるか」
「時価評価の信頼度」「簿外の特別目的会社」などの課題には、
情報開示を強化する方向で対応している。
・投資リスクを投資家に伝えるもので時価に代わるものはない。
海外では時価会計をやめるべきだという極端な議論は出ていない。
安易に会計ルールを変更すれば、市場の信頼を失うことを理解している。
IASBは国際会計基準の作成を担う組織で、理事は14人。
そのうち日本人は山田さんだけという、貴重な存在です。
昨今、金融機関の健全性を「自己規律」「行政による規制」「市場規律」
の３つで確保しようという流れから、金融危機が深刻化するなかで
「市場規律」を否定する動きがあるように思えてなりません。
危機対応の重要性を否定するつもりはありませんが、
さりとて「行政による規制」だけで実現可能なのでしょうか。
山田さんを応援したいと思います。