2023年 1月 の投稿一覧

今週のInswatch Vol.1168（2023.1.16）に寄稿した拙文をこちらでもご紹介します。同じ号で牧野司さんが最近話題のChatGPTを取り上げていますね。
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営業成績速報より

大手損害保険会社は投資家・アナリスト向けに月次の営業成績速報を公表しています。昨年12月までの累計（前年比）はご覧のとおりでした。

　東京海上日動　　一般計：103.4％　　自動車： 99.4％
　三井住友海上　　一般計：103.1％　　自動車： 99.0％
　あいおいＮＤ　　一般計：103.5％　　自動車：100.2％
　損保ジャパン　　一般計：103.8％　　自動車： 99.6％

各社とも一般計では３％程度の増収で、主に火災保険と海上保険がけん引役となっています。このうち火災保険に関しては、長期契約が昨年10月から５年に短縮となり、いわゆる駆け込み需要が営業成績を押し上げた効果もあったとみられます。加えて、料率引き上げによる影響もありそうです。
なお、12月の東京都区部の消費者物価指数が40年ぶりに４％台に達したことが話題になりましたが、上昇に寄与した主な内訳のなかに「火災・地震保険料（前年同月比6.2％）」という品目もありました。

他方で最大種目の自動車保険では、各社とも苦戦していることがうかがえます。12月単月で見ると、各社とも小幅ながら増収となっているものの、上半期の減収を挽回するほどの勢いはありません。料率引き下げが一段落しつつあるとはいえ、肝心の台数が伸びていないとみられ、コロナ禍の３年で最も厳しい営業成績となる可能性が高まっています。

自動車保険の収支も悪化

トップラインばかりでなく、自動車保険は収支も急速に悪化しているおそれがあります。昨年度決算では損害率が予想に反してコロナ前の水準まで戻らず、各社とも良好な収支を確保しました。ところが、4-9月期決算では一転して損害率が上昇に転じ、ＭＳ＆ＡＤ傘下２社の損害率はコロナ前の水準を上回りました。自然災害による影響（上半期はひょう災があった）を除いたＥＩ損害率です。
分母の収入保険料の伸びに期待ができないなかで、懸念されるのは物価上昇による影響です。申し上げるまでもなく、自動車保険の保険金は定額給付ではなく実損てん補なので、原材料費や人件費の上昇によって修理費が膨らむと、保険会社が支払う保険金も増加します。11月の決算発表時点では、各社とも「インフレの影響はまだ出ていない」とコメントしていましたが、さすがに足元では影響が出ているのではないでしょうか。今後の決算発表などに注目したいと思います。
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※写真は東京・湯島天神と不忍池です。

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大学の講義ではどうしても私が一方的に話をすることになるので、確認のために小テストを頻繁に行うようにしています。紙ベースではなくFormsを使っているので、あまり手間をかけずに管理できます。
確認テストなので９割以上の受講生が正答となるように問題を作っているつもりなのですが、たまに半分くらい間違えていたりすると、こちらの伝え方が悪かったのではないかと凹みます。

正答率が低い問題の代表例がこちらです（正誤問題）。

「複数の保険会社の商品を取り扱う来店型保険ショップは保険代理店ではなく、保険仲立人（保険ブローカー）である」

来店型保険ショップは保険代理店です。保険の流通市場（＝誰が保険を販売しているか）の話をした後のテストなのに、ひどいときには半分以上の受講生が「正しい」を選んでしまいます。代理店と保険ブローカーの違いを板書しながら説明したり、乗合代理店の例として保険ショップの具体名を挙げて紹介したりしても、なぜか結果はあまり変わりません。
「複数の保険会社の商品を取り扱う」⇒「中立的な存在」⇒「仲立人」となってしまうのでしょうか。

大学で教えるようになって気がついたのは、同じ若年層でも大学生と社会人を等しくとらえるべきではないということです。個人差はあるにせよ、飲食店でのアルバイト経験くらいでは社会人と同じようなリテラシーは身についていないと考えるべきなのでしょう。特に私のような実務家出身の教員は、自分の話が学生に伝わっていない可能性を常に意識する必要がありそうです。

※学問の神様にお参りしてきました。

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私は大学で「保険論」「リスクマネジメント論」を担当しています。今年のゼミ生の卒業論文には金融教育に関するものが3つもありました（全部で10のうち）。保険も広い意味では金融ですので違和感はありませんが、3人とも金融機関への就職を予定しているので、関心がそちらに向いたのかもしれません。
ご参考までに論文のタイトルは次の通りです。

「金融教育の実用性と効果」
「沖縄県の金融リテラシー」
「なぜ『貯蓄から投資へ』が進まなかったのか」

いずれも金融教育が重要だと考えている点では共通していて、昨年4月から高等学校で金融教育が必修となったことをポジティブに受け止めていました。

金融教育の必修化といっても、新たに「金融」という教科ができたのではありません。学習指導要領の改訂により、「高等学校の家庭科と公共の授業において、金融機関の役割や金融商品の特徴、資産形成について学ぶこととなったのが、大きな特徴」（日経ビジネスより引用）です。成人年齢の引き下げとあわせ、ニュースでも時々取り上げられてきました。

「高校生がなぜ金融？（NHK）」

ただし、こんな話も聞こえてきます。最近たまたま家庭科を担当する現役の高校教員（かつてのクラスメート）と話をする機会がありまして、昨年4月からの金融教育について話を向けてみました。すると、「これまでの授業内容に上乗せされた形なので、時間を確保するのが難しい」「内容を紹介することしかできていない」といったコメントがありました。
時々報じられるように教育現場の実態は厳しく、文部科学省も教師不足について実態調査を行うに至っています（2022年1月公表）。調査によると、2021年度の始業日時点で家庭科担任が1人もおらず授業を行えていなかった高校が3校あったとのことです（担当外の先生が臨時で担当しているケースを除く）。

※年末に四万温泉（群馬県）に行ってきました。

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