銀行の国債購入が目立っており、金利上昇時に
損失が発生するリスクが懸念されています。
他方、生保も超長期債などの投資を増やしているため、
「生保も大丈夫？」という声を時々耳にします。
ただ、同じ国債投資でも、銀行と生保のALMはかなり違います。
銀行の負債は預金が中心なので、長い債券の購入は
金利リスク（金利上昇時に損失を被るリスク）につながります。
しかも、金利上昇時に預金が流出するリスクも無視できません。
これに対し、生保の負債は一般的に非常に長いので、
超長期債を購入しても、そう簡単には資産と負債の
ミスマッチが埋まらないという現状があります。
もう一歩踏み込んで、生保が抱える超長期債に
損失が発生するのはどのような時か考えてみましょう。
金利が上昇しても、保有区分が「責任準備金対応債券」か
「満期保有目的債券」であれば、含み損を抱えることがあっても
損失は発生しません。
ミスマッチ（負債が長い）を前提にすると、金利上昇時には
負債の価値が小さくなるため、全体として会社価値は改善します。
金利上昇時に含み損を抱えた債券をやむなく売ることになれば、
もちろん売却損が発生します。生保がALMをやむなく崩すとしたら、
多額の保険金等の支払いか、解約の急増でしょうか。
ただ、生保の死亡率や発生率は損保に比べると安定しており、
通常の個人保険で資金繰りに苦しむほどの支払いは考えにくいです。
毎月の保険料収入も資金繰りを緩和します。
解約について想定されるのは、金利上昇時の資金流出と
信用不安に伴う解約ラッシュの２つでしょうか。
確かに銀行が販売した一時払いの貯蓄性商品では
金利上昇時に解約が増える可能性が高いように思います。
しかし、平準払いの保障性商品でALMを崩すほどの
解約ラッシュが発生しうるかどうか
（保険会社はどこまで想定しているのでしょうね）。
信用不安時の顧客動向を予測するのはなかなか困難ですが、
過去の破綻事例をみると、団体年金の流出は目立ったものの、
銀行のように資金繰りに詰まって破綻した生保はなかったようです。
もう一つ考えられるのは、債券をバイ＆ホールドではなく、
入れ替えを前提にALMを行っている場合には、
含み損を抱えた債券を売ることになるのかもしれません。
ただ、多くの生保がミスマッチ状態にあることを踏まえると、
入れ替えによるALMの調整がどの程度必要なのか、
純粋なリスクコントロールの観点からはやや疑問です。
こうして検討すると、生保の超長期債投資に全くリスクがない
とは言いませんが、銀行とはかなり状況が異なるように思います。
ちょっと頭の体操をしてみました。