植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年10月15日

オバマケアの見直し

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米国の医療保険制度(いわゆるオバマケア)では、個人に民間医療保険への加入を義務付けたうえで、一定の条件の下で政府が補助金を支給しています。
オバマケア撤廃に執念を燃やすトランプ大統領は、この補助金を打ち切ると発表したそうです。

1月のブログで書いたように、米国ではオバマケアの導入で無保険者の数は減ったものの、制度の担い手である民間保険会社の収益性が厳しくなり、最大手のユナイテッドヘルスをはじめ、この事業から撤退する保険会社が相次いでいます。
そのようななかでの補助金打ち切りは、保険料率の引き上げや給付対象の制限強化、さらには事業の担い手となる民間保険会社の消滅につながるかもしれません。

そもそも米国の民間が担う医療保障は、オバマケア以前から、日本の健康保険とは中身がかなり異なるようです。

香取照幸さんの著書「教養としての社会保障」では、アメリカで売られている民間医療保険のことを、「リスク細分化型・制限給付特約付き」だと表現しています。
所得階層・社会階層によって受けられる医療保障が天と地ほども違い、まともに機能する保険に入れる人はごくわずか。さらに、前述のように、頼みのオバマケアも大きく揺らいでいます。

日本の医療保険制度では、国民皆保険のもとで、保険証さえあれば誰でも医者にかかれますし、保険がカバーする範囲も広く、所得階層・社会階層が違っても受けられるサービスは平等です。
私たちはこれを当然のようにとらえていますが、米国では全く状況が異なるようです。


なお、公的な制度が優れているということは、民間保険会社の事業機会が限られるということでもありますが、日本に住む個々人としては、この制度ができるだけ続いたほうが幸せですよね
(医療従事者の長時間労働など解決すべき課題は多々ありそうですが)。

その意味では、このところ保険会社が前向きに取り組んでいる「健康増進促進」という流れは、個々人の健康寿命を改善するばかりでなく、医療保険制度の持続性を高めることにも貢献できると思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は浜松城と遠州鉄道です。

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2017年10月12日

日本のインシュアテック

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直近のinswatch(2017.10.9)に寄稿しました。
私のブログにしてはやや長めですが、ご紹介します。

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日本のインシュアテック

◇インシュアテックをめぐるギャップ
 新聞や雑誌などで「インシュアテック(保険分野のフィンテック)」として紹介される事例を見ると、新しい技術を使ってこれまでにない商品を作るとか、あるいは業務プロセスの効率化が進むとか、総じて既存プレイヤーが技術を活用するという話が中心となっているようです。最近発売された東洋経済の生保・損保特集号でもそう感じます。

 他方、9月に東京で開かれたフィンテックサミットでインシュアテックのパネルディスカッションもいくつかあり、このうち一コマに参加したのですが、ディスカッションの主なテーマは「日本のインシュアテックはなぜ動きが遅いのか」でした。

 こうしたギャップについて私なりに考えてみると、既存の保険会社(および、その動きを伝えるメディア)は、これまで成功してきたビジネスモデルを前提に、新しい技術を使うことで何ができるのかを考えているように見えますが、技術革新による影響はそのようなレベルの話にとどまらないということなのでしょう。

◇インシュアテックの破壊力
 例えば、生保・損保特集の表紙に大きく載った「健康増進型保険」について、これが「健康増進活動による成果を保険料等に反映」というだけであれば、従来の新商品開発と本質的には変わりません(新しいニーズの発掘とは言えそうですが)。

 しかし、健康データの蓄積が進むのと同時に、予防医療等が広く普及し、めったに病気にならないという世の中になれば、どうでしょうか。今の医療保険マーケットは相当縮むように思いますし、わざわざ保険をショップなどへ買いに行くようなことはなく、例えば健康食品を買ったり、ジムの会員になったりしたついでに保険にも入るという世界になり、このマーケットの主役は対面販売を主体とする保険流通ではなくなるかもしれません。

◇「金融育成庁」はどう動くのか
 技術革新が進むなかで、顧客本位のサービスを今後も既存プレイヤーが提供し続ける世界が可能と考えるのであれば話は別ですが、もし、消費者が新技術の恩恵をフルに享受するには新しいプレイヤーが必要と考えるのであれば、商品認可をはじめ参入障壁となっているであろう各種制約を見直さないと、今後も「なぜ動きが遅いのか」という状態が続きそうです。

 インシュアテックを研究している保険会社は、おそらくこうした破壊力をわかっているのだと思います。となると、やはり注目は「金融育成庁」を標榜する当局の姿勢ということになりますね。
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inswatchは保険流通業界向けのメールマガジンで、
私は2か月に1度のペースで寄稿しています。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は大津の石山寺です。
 紫式部が源氏物語の着想を得たところだそうです。



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2017年10月09日

ナチスの手口と緊急事態条項

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「ナチスの手口と緊急事態条項」という
本を出張中に読みました。

この本では、憲法学者の長谷部恭男さん、
ドイツ近現代史が専門の石田勇治さんが
対談を通じて、ヒトラーがどのようにして
ワイマール憲法を無効化し、独裁体制を
築いていったのかを解き明かしています。

本書によると、立憲主義的な民主体制を
壊さないように備えた仕掛けだったはずの
大統領緊急措置権(=緊急事態条項)が、
体制そのものを壊す道具として利用された
というのが歴史的事実のようです。

1930年頃のドイツでは、世界恐慌の影響で
社会不安が高まるなか、政党間の対立が
激しくなり、国会での合意を形成するのが
難しくなっていきます。

そこで政府は規定にあった大統領緊急令に
頼るようになります。
国会は形骸化し、既存政党に対する国民の
信認が低下する一方、ナチス(と共産党)が
台頭することになりました。

「ヒトラーは民主主義で大衆に選ばれた」
「ヒトラーは合法的に独裁体制を樹立した」

というのも、しばしば耳にする言説ですが、
これらもナチのプロパガンダ(情報宣伝)
を引きずったもののようです。


本書はワイマール共和国の経験だけでなく、
各国(ドイツ、フランス、米国)に現存している
緊急事態条項の内容や設置の経緯なども
紹介しています。

選挙の結果次第ではありますが、少なくとも
公示前の時点では、なんと8割超が改憲に
前向きな勢力となっていますので、本書で
事実を確認しておくのは有意義かと思います。


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※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※化野念仏寺の近くに素敵な町並みがありました。

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2017年10月01日

通販型自動車保険20年

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通販型自動車保険が登場して20年という
産経新聞の記事にコメントが載りました。
記事のサイトへ

「(今後の市場動向について)ゆるやかに
 増加する傾向は今後も続くだろう。ただ、
 インシュアテックの技術が進めば、ビッグ
 データなどを活用し、個人に合わせた
 個別性の高いサービスや保険が生まれる
 ことも考えられる」

「(インシュアテックの進展とともに)通販型
 保険の市場は今後、大化けする可能性が
 ある」

というものです。

通販型自動車保険の象徴的な存在だった
アメリカンホーム保険は撤退したとはいえ、
8%弱のシェアということは、全体の25%を
企業向けとすると、個人向け自動車保険の
約1割が通販型ということになりますね。

コメント最後の「大化けする」という表現を
私は使っていないのですが、それはともかく、
例えば、シェアリングエコノミーの進展により
自動車が所有するものから利用するものに
変わっていった場合、保険は利用するつど
加入するのであれば、利用手続きとセットで
手当てするのが便利だと思います。

この例だけ見ても、インシュアテックというか
技術革新と、技術革新に伴う社会の変化が
従来の保険ビジネスを大きく変える可能性は
あると言えるでしょう。

また、9月29日の日経が取り上げた衆安保険
(中国のインシュアテック企業として知られる)
は、株主であるアリババのネット通販を通じ、
商品返送費用を補償する保険などを提供し、
急成長しています。

中国の、しかも自動車保険以外の動きでは
ありますが、こちらも興味深い事例です。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※地元・大倉山のお祭りでした。

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2017年09月27日

生保・損保特集号2017

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今年も週刊東洋経済の「生保・損保特集」に
寄稿させていただきました。

「保険会社による『適切なリスクテイク』とは」
というタイトルで、日本の保険会社の経営が
顧客本位の業務運営と適切なリスクテイクの
両立を求められていることを書きました。

さらに、大手生保によるリスクテイクの現状を
公表資料から探っています。
本当は4社合算ではなく、それぞれの会社の
分析を行うべきところですが、ご容赦ください。
それでも四半期ごとの推移を載せましたので、
見えてくるものもあると思います。

機会がありましたらぜひご覧ください。


今回の特集号では、アクチュアリーの野口さん
(チューリッヒ生命)が、来年4月の標準生命表
改定を受けた業界動向について解説していて、
興味深く拝読しました。

注目の第三分野(終身タイプ)については、

「標準利率引き下げに伴う保険料引き上げを
 見合わせた会社が多いため、今回は多くの
 会社で対応(引き上げ)せざるを得ないだろう」

という見方を示されています
(私も8/18のブログで近いことを書いています)。

野口さんいわく、各社ともに業界内における
自社のポジションを向上させる絶好の機会が
訪れることに間違いはない、とのことです。


3メガ損保グループの海外M&Aを分析した
「損保『海外戦略』に異変あり」という記事も、

・新たな買収を進めるも、既存の大型買収先の
 業績が必ずしも良好ではないMS&AD
・買収後、減益基調となっていた会社を売却し、
 新たな買収先を海外戦略の柱としたSOMPO
・買収後も利益成長を続ける東京海上
 (ただし人材面などで課題あり)

というように、3グループの海外事業の現状を
うまくまとめていました。

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※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真はべーリック・ホールという洋館で、
 横浜市の認定歴史的建造物です。

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2017年09月24日

西暦1000年の3大都市

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ライフネット生命創業者で、先日NHKで共演(?)
させていただいた出口治明さんの「歴史」講演を
聞く機会がありました。

そのなかで、西暦1000年の3大都市はどこか
(人口面で)という話があり、目からウロコでした。

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「開封」「コルドバ」「コンスタンティノープル」が
その答えです。

開封は中国(北宋)の首都です。
黄河と大運河の交わる商業都市として栄え、
数十万人の人口を擁していたそうです。
北宋には弱々しいイメージがありますが、
経済的に相当発展した時代だったようです。

コルドバは今ではスペインの地方都市ですが、
当時はイスラム王朝(後ウマイヤ朝)の勢力下。
国際都市として繁栄していました。
ムスリムだけでなく、多くのキリスト教徒や
ユダヤ教徒が暮らしていたとか。

コンスタンティノープル(今のイスタンブール)
というのも、高校世界史の知識からすると
意外に感じるかもしれません。

ビザンティン帝国(東ローマ帝国)というと
6世紀のユスティニアヌス帝の時代をピークに
衰退していったというイメージがあります。
しかし、8世紀あたりから勢力を盛り返し、
西暦1000年頃のコンスタンティノープルは
繁栄の頂点を迎えていたそうです。

私たちはどうしてもヨーロッパ中心史観の
影響を受けているので、こうして正しい知識や
歴史の大局的な流れを聴くのはいいですね。


出口さんの講演にはありませんでしたが、
(出口さんはあえて言及しなかったのかも)
現在の3大都市はどこだかわかりますか?

「東京(圏)」「デリー」「上海」だそうです。
欧米勢でベスト10入りはニューヨークだけ
というのも興味深いです
(西暦1900年はほぼ欧米勢だけでした)。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は横浜の洋館です。

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2017年09月18日

自然災害による支払保険金

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台風18号は九州・沖縄から北海道まで
広い地域で被害をもたらした模様です。
以前に比べ、北海道でも台風の被害が
目立つように思います。

この機会に日本および世界の自然災害による
保険金支払いの上位を確認してみましょう。

日本損害保険協会の調査によると、
日本の上位は次のとおりです。

1.東日本大震災(2011/3)  1兆3113億円
2.平成3年台風19号(1991/9)  5680億円
3.平成16年台風18号(2004/9) 3874億円
4.平成28年熊本地震(2016/4) 3753億円
5.平成26年2月雪害(2014/2)  3224億円

世界の上位は、スイス再保険が毎年刊行する
SIGMA」のデータを見てみましょう
(1970年以降。金額は2016年価格に換算)。

1.ハリケーン・カトリーナ(2005/8、米国)
  807億米ドル
2.東日本大震災(2011/3、日本)
  373億米ドル
3.ハリケーン・サンディ(2012/10、米国など)
  301億米ドル
4.ハリケーン・アンドリュー(1992/8、米国など)
  274億米ドル
5.同時多発テロ(2011/9、米国) 255億米ドル

東日本大震災の支払額が損保協会のデータより
大きいですが、損保協会のデータは家計向けの
地震保険が対象なので、企業向け地震保険や
JA共済の支払額(JA共済は9361億円の支払)
などを含めると、このような数値になるのでしょう。

ちなみにSIGMA調査では、1991年の台風19号は
100億米ドルとなっていて、損保協会との違いは、
JA共済の1488億円とインフレ調整で概ね説明
できそうです。

SIGMA調査の10位は2011年タイの洪水です。
160億米ドルのかなりの部分を日本の保険会社が
支払ったと見られますので、日本の支払額2位は
実質的にはこちらになりそうです。

8月末に米国に上陸したハリケーン・ハービーの
支払見込額は、AIR Worldwideで100億米ドル超、
RMSで250~350億米ドルだそうです。
最近のイルマのほうは、AIRで320~500億米ドル
とのことなので(RMSは未公表)、2つ合わせると
かなり大きな金額となりそうです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は父が趣味で描いている絵です。

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2017年09月10日

GPIFによるESG指数採用

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日本価値創造ERM学会の研究発表大会
およびセミナーに参加し、主にESGに関する
話を聞きました。

招待講演「GPIFによるESG投資への取組みと
今後の展望」では、GPIFが委託先の運用機関
に対し、ESG(環境・社会・ガバナンス)に考慮
した投資を求めるとともに、国内株式が対象の
「ESG指数」を選定し、これに基づく運用を始める
というものでした。
(参考)GPIFのサイトへ

また、野村証券の張替一彰氏による講演では、
GPIFが採用した2つのESG指数を比較分析した
結果が示されました。

投資先の企業価値を図る材料として、定量的な
財務情報に加え、ESGを含む非財務情報をより
活用すべきだと思いますし、「ESGの要素に配慮
した投資は長期的にリスク調整後のリターンを
改善する効果があると期待できる」(GPIFによる)
というのも、まだまだ証拠不十分とは思いつつ、
理解できなくはありません。

ただ、GPIFのような運用資産が149兆円にもなる
大規模な長期投資家の影響力は大きいので、
今回のESG指数運用の開始により、非財務情報
(特にESG情報)の積極的な開示を促す効果が
期待できる一方、上場企業のESG対応の主眼が
ESGスコアを高めることに向いてしまわないかと
心配になりました。

いろいろ考えると、同じく「非財務情報の活用」
ではあっても、

・中長期的な企業価値を評価するには、財務情報
 とともに非財務情報を活用する必要がある
 (=投資家として非財務情報の充実を求める)

という話と、

・中長期的に企業価値を高めるには、ESGなど
 持続可能な経営環境が必要である
 (=投資家としてESGへの取組みと情報開示を
   求める)

という話は、共通する部分が多いとはいえ、
整理して考えたほうがいいのかもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は御茶ノ水です。

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2017年09月06日

講演のご案内です

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今回は損保総研セミナーのご案内です。
9月になったらご案内しようと思っていたところ、
いろいろあって、もう6日になってしまいました。

連休明けの9月19日(火)に損保総研の講座で
講師を務める予定です。18:00から。

演題は「今だからこそ問われる保険会社のERM」。

今回は「ERMのガバナンス」「リスクアペタイト」
「ERMカルチャー」など、ソフト面に焦点を当てて
お話しする予定です。

会社のERMの取り組みを、自分とは直接関係ない、
本社の特定部門がやっている「他人事」の世界だと
(心の中で)考えている方にぜひ聞いていただきたい
と思います。

詳しくはこちらをご覧ください。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※電車2題。都電荒川線と箱根登山鉄道です。

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2017年09月03日

少短保険の有識者会議

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9月1日に金融庁で「少額短期保険業者の
経過措置に関する有識者会議」が開かれ、
オブザーバー参加してきました
(NHKクロ現+でもコメントしましたので...)。
金融庁のサイトへ

後日に資料等が公表されるようですが、
経過措置に関する会議ということなので、
そもそもこの制度をどうしていくのかといった
議論ではなさそうですね。

少額短期保険業という制度ができたのは
根拠法のない共済への対応としてでした。
その際、すでにある共済から少額短期への
円滑な移行のために経過措置が設けられ、
引受可能な保険金額の上限を本則の5倍
(医療保険は3倍)としました。

経過措置ということだけを考えると、
制度が始まってからすでに12年にもなり、
「なぜ再延長?」となるのですが、この業態を
今後どうしていくかにもよるのだと思います。

もしこの業態をInsurTechのような、新しい
ビジネスの実験場として捉えるのであれば、
本則の見直しを議論する機会があっても
いいのではないかと思います。

また、認可特定保険業という制度との関係も
気になるところですね。


なお、「引受水準が上がるとリスクが高まる」
「セーフティネットがないのが問題となる」
といった話について一言。

今回は引受上限を上げるという話ではないし、
そもそも「少額・短期」の掛け捨てですから、
加入していた会社が破綻した場合に起こる
契約者の不利益は、速やかに別の補償に
入らなければならないという手間だけです
(極端に言えば)。

無保険期間をできるだけ短くすることで
対応できるので、高額・長期の保険と違い、
今の時点であまり目くじらを立てなくても
いいのではないかと思います。

他方、NHKクロ現+でも言及しましたが、
ディスクロージャー資料を自社のサイトに
載せていない会社が多いという現状は、
何とかしたほうがいいと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は小田原城です。
 展示スペースがきれいになっていました。

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