年金払い保険への二重課税を違法とする最高裁判決
（保険会社の事務・システム負担はどうなるでしょうか？）や、
大相撲名古屋場所のNHK生中継中止など、
ブログのテーマには事欠かない毎日ですが、
週末の新聞を見て驚いたので、こちらにしました。
3日（土）の朝日新聞によると、メガバンクの住宅ローンは
今年に入り、変動金利型が全体の9割を超えたそうです。
一般的な変動型の提携金利は１％を下回っています。
この水準では銀行もあまり儲かってはいないでしょう。
長期固定金利の住宅ローンの代表である「フラット35」の金利は
年2.5％程度と決して高くはないのですが、目先の負担が
月数万円違うとなると、顧客は変動金利型を選んでしまうのでしょうか。
確かに10年以上も低金利が続いており、しばらく上がりそうにも見えません。
仮に上がったら固定型に切り替えればいい、という判断
（あるいはセールストーク）なのかもしれません。
しかし、新聞に載っていたFP深田晶恵さんの
「上がったら固定型に切り替えるという考え方は非現実的」
というコメントに私も同感です。
35年返済の住宅ローン5000万円（元利均等払い）では、
毎月の返済額は金利１％で14.1万円、
2％では16.5万円、3％では19.2万円です。
変動型は固定型より月々3万円は返済額が少なくてすみます。
ただ、この14.1万円という返済額を前提に家計を固めてしまうと、
残高があまり減らないうちに少しでも金利が上がると
たちまち家計は苦しくなります
（返済期間が長いと残高はなかなか減りません）。
しかも、その時点で固定金利型に変えようとしても、
当然ながら金利は今の水準よりも上がっています。
もし返済額が月5万円も増えたら、家計は回るのでしょうか。
多額の借金を抱える日本政府は、長期固定金利の国債を中心に
資金を調達しています。それでも、金利が上がると利払い負担がかさみ、
苦しくなるのは必至です。
政府の財政も心配ですが、銀行のリテールビジネスの柱である
住宅ローンがこれでは心許ないですね。
※写真は地元・熊野神社の「星祭り」です。
和楽器クラブの小学生が演奏を披露しました。