11日の日経1面トップは、日本生命が個人契約者の配当を
7年ぶりに増やす方針を固めたという記事でした。
他の大手生保も増配を検討しているとのことです。
過去にも増配報道の不思議さについてコメントしましたが、
決算発表の際にも「増配」が取り上げられるでしょうから、
今のうちに疑問点を2つ挙げておきましょう。
疑問1：「増配総額」だけで「配当総額」はいいのか？
今回の各紙報道は「増配総額は約30億円」とあるものの、
配当総額がどの程度になるかの報道がありません。
これが株主配当であれば、増配もさることながら、
利益のうち配当還元がどの程度なのか注目されるはず。
それでは、前年の大手生保の個人向け配当総額は
いったいいくらだったのか。実は公表されていません。
相互会社では、剰余金処分額に「社員配当準備金」があり、
配当財源として社員配当準備金にあてた金額はわかります
（例えば昨年度の日本生命は2017億円）。
ただし、ここには団体保険、団体年金の配当も含まれていて、
両者がそこそこ大きな金額を占めているのです。
ディスクロ誌には「社員配当準備金明細表」という表があり、
保険種類ごとに当期の配当金支払がわかるのですが、
直近決算の支払額が掲載されるのは次のディスクロ誌です。
また、「当期の配当金支払」は必ずしも当期の配当所要額では
ないので、個人向け保険ではこれを配当所要額とみなすのは
ちょっと厳しいのではないかと思います。
ということで、配当準備金の内訳を公表してほしいのですが、
大手生保のなかで内訳を公表しているのは第一生命だけ。
保険マスコミの皆さまに期待しましょう。
疑問２：生保の配当はどうやって決まるのか？
日経だけではなく他紙も含め、増配の理由として、
「株高や円安で資産運用収益が増え、保有契約数の反転など
本業の改善も確実になったと判断」
とほぼ同じ書きぶり。円安・株高の恩恵というわけです。
ただ、ここで言う「資産運用収益」とは何でしょうか。
基礎利益に注目するのであれば利配収入なのでしょうし、
円安・株高で資産価値が上がり、売却益をあてるのかも
しれません（まあ、増配総額30億円ですしね）。
いずれにしても、何がどうなったら生保は配当を増やすのか。
基礎利益なのか当期剰余なのか、あるいは支払余力なのか。
いくら経営の裁量で決められるとはいえ、株主配当に比べると
あまりに手掛かりがないと感じるのは私だけでしょうか。
そのようななかで、
「生保の増配は株や外貨建て商品を持たない保険の契約者にも
円安や株高の好影響が及ぶ」（日経）
とは、ちょっと強引な感じがしますね。
日本生命の昨年12月末のソルベンシーマージン総額は
12.6兆円（前期末比＋3.2兆円）に達しているのですから。
※写真は娘の作品です（中３家庭科）。
親バカということでご容赦下さい^^