総務省が、25日に発表した2020年の国勢調査の速報値をもとに衆議院小選挙区の数を試算したところ、衆院小選挙区は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知で計10増え、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎で計10減ることがわかりました。2016年の法律改正で議席配分方式が新しくなったこともありますが、人口が大都市に集中し、地方で減っているためです。
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この結果を受けた各政党のコメント（25日のNHKニュースに載ったもの）を見ると、都市部と地方の議席バランスが変わる（地方選出の議員が減る）のを問題視する発言が結構ありました。
そりゃ、自らが地方選出という議員にとっては死活問題でしょう。「東京都など関東地方に議員の数が非常に集中していくことになる。そのバランスをどう考えるかも含め、この5年10年のことではなく、その先も考えながら議論しなければならない」と述べた安倍前首相の地元である山口県も試算では1減となっています。
こうしたコメントをしている各政党の方々と私とでは、どうも頭の中にある「あるべき姿」が違うようです。各政党のコメントから判断すると、1票の較差（格差）を2倍とするのが格差是正の目標（あるべき姿）となっているように見えるのに対し、私は、本来あるべき姿は格差ゼロだと考えています。完全に格差をなくすのは難しいにしても、できるかぎり格差をなくす方向にしていくべきです。
新たな方式で割り振り直したところで、人口が最小の鳥取2区と最大の東京22区では1票の格差が2倍あります。都市部に住んでいる有権者は正当な理由なく、地方よりも国政に参加する権利を制限され続けていると感じます。
東京圏への議席集中は何が問題なのでしょうか。地方の声が反映されにくくなるから？
1票の格差が大きいことで、これまでずっと都市部の声が反映されにくい状態なのに。
民主主義国家において、都市部の有権者の権利を制限する正当な理由などあるのでしょうか。つまるところ既得権益を守りたいということしか思いつきません。
もちろん、国として人口の大都市集中を是正するという政策は（賛否はともかく）理解できます。しかし、人口集中の是正で行うべき政策と、有権者の権利を守ることは全く別であって、東京圏に人口が集中した結果、国政を担う有権者の代表が東京圏に集中してしまうのは当然です。
都市部にすむ有権者（いま住んでいる福岡市中央区も最小選挙区との格差が2倍近くあります）としては、今後も主張し続けていこうと思います。
※睡蓮の向こうにNHK福岡放送局が見えます。
※NHKニュースが消えてしまうかもしれないので、各政党のコメントを残しておきますね。
自民党（逢沢選挙制度調査会長）
「1票の格差が2倍を超えない状況をしっかり確保していくことは、非常に大切な憲法上の要請だ。ただ、地方と都市部の議員の数の格差がさらに広がることは、国民も相当な危機意識を持つと思う。地方創生や一極集中の是正をさらに強化しないといけないし、党としてより配慮した努力が求められる」
立憲民主党（安住国会対策委員長）
「1票の格差を2倍以内に抑えていくことは、憲法の理念からもやらなければいけない。ただ、政治が本来、光をあてないといけない過疎地から議員を減らし、東京だけを増やせばいいということには、大変複雑で割り切れない思いだ。このやり方が果たして正しいかどうかは、これから議論したほうがいい」
公明党（井上政治改革本部長）
「新たな議席配分が実現すれば『1票の格差』が2倍以内となり、投票価値の平等が確保される。速やかに区割り案の検討が行われることを期待するとともに、その後、公職選挙法など必要な法改正を進めていきたい」
日本維新の会（馬場幹事長）
「人口が集中する地域の議席が増える一方、人口が減る地域では議席が減っていくというのは制度自体のひずみで、根本的な選挙制度の見直しをしていく時期が来ている。地方で現状と同じ程度の議席を確保しつつ、国内全体の定数は減らすことを検討すべきだ」
共産党（穀田選挙対策委員長）
「有権者にとってみれば、しょっちゅう選挙区が変わることになる。そもそも小選挙区制度そのものに根本的な問題があるのであって、この制度を変えることなしには1票の格差の問題は解決できない。選挙は民意をいかに正しく反映させるかが重要で、比例代表を軸にした制度に変える必要がある」
国民民主党（玉木代表）
「地方の衰退を助長することにつながらないか、強い懸念を感じる。『1票の格差』の問題は非常に重要だが、国土を守っていくためにオールジャパンの観点も必要だ。このまま地方の議席を減らしていいのか。憲法も含めて、根本に立ち返った議論を始めるべきだ」