企業の不祥事が発覚すると必ず株価が下がるかというと、そうとは限りません。不祥事発覚による会社価値の毀損はもちろん株価下落要因ですが、他方で不祥事をきっかけに経営改革が進み、将来の会社価値拡大が期待できると市場が受け止めることもあるのでしょう。
この週末に大手損保グループの株価推移を改めて確認したところ、今年に入ってからの株価は3グループともに市場平均をはるかに上回って上昇しています。
例えば約1年半前の2023年3月末と週末（9月19日）の時価総額を比べてみましょう。
東京海上：5.0 ⇒ 10.4兆円
MS&AD ：2.2 ⇒ 5.3兆円
SOMPO ：1.7 ⇒ 3.2兆円
いずれも2倍前後の増加です。この間の東証プライム市場の時価総額は 713 ⇒ 924兆円なので、損保株の好調さが際立っています。
旧ビックモーター事件は直接的には損保ジャパンの問題とはいえ、ディーラーなど大型の乗合かつ兼業代理店との不適切な取引慣行は個社問題ではなく、業界全体の問題と受け止められています。保険料調整問題も個社問題ではありません。
このため、不祥事の発覚によって顧客離れが進み、会社価値が下がるという受け止めにはならなかったのでしょう。損害保険は必需品であり、かつ、3グループによる寡占市場なので、取引を続けざるをえないということもあるかもしれません。
損保株の上昇が目立つようになったのは2月からなので、株式市場は不祥事発覚後に各社が打ち出した「政策保有株式をゼロにする」という方針を好感していると考えられます。
市場が何を好感しているのか、本当のところはよくわかりません。ただ、理論的には多額の売却益が実現し、配当還元が期待できるからではなく、株式売却によって不要になった資本を有効活用できる（自社株買いを含む）からです。このあたりは6月10日のブログで書いたとおりでして、株式の売却は株式と現金を交換するだけなので、それだけでは会社価値を高めません。
問題は、今後5年程度の間に株式市場が期待するような新たな投資案件が見つかるのかということでしょう。
余剰資本があるのなら何でも積極的に投資すればいいかというと、そうではありません。株主は、投資先の経営陣には会社価値を高めてくれる何らかの強みがあると考えているからこそ投資しているのであって、強みを発揮できる機会がなければ投資している意味がありません。もし見つかりそうになければ、そのままだと会社価値を毀損してしまうので、余剰資本を株主に返す必要があります。
株主が期待するような経営行動ができるかどうか、不祥事対応の進展とともに注視する必要がありそうです。
※福岡もこのところ不安定な天気が続いています。
