週刊東洋経済2008.11.29の共済特集「共済vs.生保」で
保険ジャーナリストの石井さんが取り上げていましたが、
12/1に公益法人制度改革法が施行となり、
公益法人が行う共済事業も保険業法の規制対象になりました。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/ins_koueki/index.html
現行の公益法人は今後5年以内に新法人（一般または公益）に
移行する必要があります。しかし、共済事業をそのまま続けると、
無認可の保険事業者として保険業法違反になってしまいます。
新法人に移行するまでに、保険会社（少額短期事業者を含む）になるか、
共済事業を縮小・譲渡・廃止するか決めなければなりません。
石井さんによると、公益法人のうち共済を主目的に運営しているところが
990法人もあるそうです。おそらく規模の小さいところが多いのでしょうが、
「あんしん財団（旧KSD。会員事業所は24万件）」や
「日本フルハップ（関西ではCMで有名。加入者数は54万人）」
といった中小企業向けに広く共済事業を展開しているところもあり、
今後の動向が注目されます。