保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1352（2026.11.9）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
経済価値ベースによる資産・負債の評価に基づいたソルベンシー・マージン比率を「ESR（Economic Solvency Ratio）」と呼ぶことが多いのですが、規制上は「ソルベンシー・マージン比率」を見直し後もそのまま使っています。早期是正措置の説明のところには「必要に応じて」と入れるべきだったかもしれません。
以下、本文です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
健全性規制の見直し
金融庁は2026年3月末に「経済価値ベースのソルベンシー規制」と呼ばれる新たな健全性規制を導入し、保険会社・グループはこの10月末までに新手法によるソルベンシー・マージン比率（規制ESR）とその関連情報を公表しました。
決算から公表まで半年以上もかかったのは、金融庁が初年度に限り、規制ESRの報告期限を10月末まで猶予していたためです。次回からは決算後4か月以内（つまり7月末まで）となります。
ソルベンシー・マージン比率は、通常の予測を超えるリスクを主要なカテゴリーごとに数値化し、その合計額（所要資本）と支払余力（適格資本）を対比した指標です。この比率が100％を下回ると、金融庁は早期是正措置として保険会社に経営改善を求めます。経営内容が悪化した保険会社を早期に発見し、早期に是正するのが目的です。
今回の見直しでは、規制が求める支払余力の水準を厳しくするとともに、資産と負債を経済価値ベース（ざっくり言えば時価ベース）で評価する手法を採用したため、金利変動の影響などを従来よりも適切に把握できるようになりました。
「高いほどいい」ではない
大手損保グループ3社（東京海上、MS&AD、SOMPO）の連結ソルベンシー・マージン比率は、いずれも200％強でした。つまり、各社とも規制が求める支払余力の２倍強の水準を確保しているという意味です。
従来基準による1年前の数値が590～708％だったので、大きく下がったように見えますが、規制を厳しくした影響のほか、従来基準では分母の「リスクの合計額」を2分の1にして比率を算出していました。もちろん、モノサシが代わっただけなので、比率が大きく下がったからといって保険会社の健全性が悪化したのではありません。
規制ESRは「高ければ高いほどいい」というものではありません。確かに、規制対応として100％を上回る水準を確保しなければなりません。しかし、数値が高いということは、支払余力を過剰に抱えているということでもあり、株主や契約者の期待に応えた経営ではありません。
ただし、200％強という数値をどう評価するかは悩ましく、経済価値ベースの評価を採用しているため、従来よりも数値が振れやすく、経営としてある程度の余裕を見ておきたいという考えも理解できるところです。
内訳や変化に注目
大手損保グループはいずれも規制比率とともに、自らのリスク管理のために独自の算出方式によるESR（内部管理ESR）を公表してきました。規制ESRと内部管理ESRの2種類があって戸惑うかもしれませんが、規制ESRの情報開示によって、各社のリスクテイクの違いをより把握できるようになりました。
規制ESRといっても計算前提等によって算出結果が異なるので、単純に横比較はできないとはいえ、例えば、東京海上グループは他の2社よりも海外自然災害のリスクを積極的に引き受けているとみられます。資産運用では信用リスクによるリターンを重視している模様です。
他にも感応度分析を見ると、株式・不動産価格の下落による規制ESRへの影響は、SOMPO、東京海上、MS&ADの順に大きいとか、この時点では円高によって規制ESRが上がる会社（東京海上、MS&AD）と、下がる会社（SOMPO）に分かれていることなどもわかります。
ESRの水準そのものよりも、その内訳や変化に注目すると、各社の経営姿勢がより見えてくるはずです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※写真は京東市場（ソウル）にあるスタバです。
