7日の日経3面に、世帯当たりの自動車保有台数が
調査開始以来、初めてマイナスになったという記事が載りました。
大都市圏や若年層と40代の減少が目立つとのことです。
せっかくなので元データを見てみると、そもそもこの統計は
新聞にあるように自家用車の保有台数調査ではなく、
総務省が7/30に発表した「平成21年全国消費実態調査」の
「主要耐久消費財に関する結果」ということがわかりました。
主要耐久消費財なので、自動車だけではなく、ルームエアコンや
携帯電話、テレビなど40数品目の所有状況を調査しています。
例えば、H16年よりも所有が増えているものとしては、
薄型テレビ（ちなみにブラウン管テレビは大幅に減少）、
携帯電話、ルームエアコン、パソコン、温水洗浄便座などです。
さて、自動車ですが、H元年以降の動きをみると、
軽自動車が伸び続ける一方、小型自動車が減少傾向、
普通自動車と輸入自動車は今回初めて減少となっています。
普通＆輸入自動車の減少は景気低迷の影響が大きいのでしょう。
ただ、自動車を保有する世帯（単身世帯を除く）のうち、
約半数が2台以上を保有していることや、
地方や高齢世帯で保有が伸びていることを踏まえると、
自動車は地方の高齢世帯の必需品（おそらく一人一台）
という性格をますます強めているようです。
ちなみに横浜市港北区に家族4人で住んでいる私は
久しく車を所有していません（自転車は4台あります）。
子どもが小さいうちは不便に感じることもありましたが、
今では全くそのようなことはありません。
しかも、車がないと家計が年間70万円助かるという試算もあり
（私の場合）、よほど運転するのが好きでなければ
車を持つ意味はほとんどありません。
おそらくこのような消費者が増えているのでしょう。