週刊東洋経済4月2日号の日本国債特集のなかで、
次のような記述がありました。
「スウェーデンでは94年、同国最大手の生保スカンディアの社長が、
『政治家が真剣に財政赤字削減に着手すると確信できないかぎり、
スウェーデン国債を買わない』と公言。これを契機に国債利回りが急騰、
通貨クローナが急落した。危機感を抱いた政府は歳出削減や増税など
の財政再建計画を拡充し、やっと通貨安が収まったという経緯がある。」
なかなかすごい話ですね。
スカンディアのCEOが1994年7月に国債購入の停止を決めたことは
学術誌にも掲載されています。
The Geneva Papers on Risk and InsuranceのPDFファイル
もう少し掘り下げてみると、スカンディアはこの時期、
ビジネスモデルの大変革に取り組んでいたことがわかります。
伝統的な生損保を主体とした総合保険グループだった
スカンディアは1990年代に入り、ユニットリンク保険、
つまり変額商品に経営の軸足を移していきます。
損保事業や再保険事業もグループから切り離しました。
しかも、自前チャネルではなく外部チャネルを活用し、
資産運用も外部の専門家に委ね、自らは商品・システム開発と
販売支援に特化するという革新的なビジネスモデルでした。
この大変革の結果、スカンディアは変額商品で世界有数の
保険グループに成長しました。
ですから、おそらく経営が会社価値の向上を真剣に考えた結果が
ビジネスモデルの変革であり、国債購入の停止だったのではないかと
思えてなりません。
ただし、この話には続きがあります。
2000年代初頭のITバブル崩壊の影響を強く受け、
米国スカンディアの売却など、スカンディアはグループ展開の
縮小を余儀なくされます（日本法人も売却しましたね）。
さらに経営陣のボーナスや住宅をめぐる問題なども発生し、
ついに2006年にはオールドミューチュアルの傘下に入りました。
これをもって、「ビジネスモデルを見直すべきではなかった」と
考えるべきかどうか。なかなか興味深いテーマですね。
※井の頭公園の「自粛」ポスターです。
「天罰」と口走った人が「被災者へ配慮」だなんて。