生保に続き、損保についても保険毎日新聞にインタビュー記事が載りました（23日）。
「損保会社2018年度上半期決算の評価 植村信保氏（保険アナリスト）に聞く 重要な自然災害リスクの見極め」というもので、決算を踏まえた大手損保グループ経営の現状を次の３点で整理しました。
自然災害多発の影響が上半期決算に大きく影響した
・各社の支払い余力の水準やリスク管理体制を踏まえれば、１兆円規模といえども健全性を揺るがすほどのものではない。
・多発した自然災害をどう捉えるべきか、保険会社の見方は分かれている。災害発生のトレンドが変わってきているという見方もあれば、確率上は数十年に１回しか発生しないようなことが起きたとはいえ、あくまで想定の範囲内という見方もある。
・今後の自然災害リスクをどう捉えるかによって、保険会社としての備えもプライシング戦略も大きく変わってくるため、この見極めが非常に大事になる。
自然災害を除き、国内損保事業は堅調に推移した
・主力の自動車保険では、損害率が若干上がり気味ではあるものの、収支残を十分確保できている。過去の料率引き上げや等級制度の見直しが効いていて、今のところ安定している。
・今後の自動車保険の収支を悪化させる要因として、消費税率の引き上げと、債権法（民法）の改正による法定利率の引き下げがある。足元の料率引き下げトレンドに加え、火災保険の料率引き上げも見込まれている中で、この二つの要因をどこまで自動車保険の料率に反映できるだろうか。
国内損保事業への依存度が徐々に下がっている
・今回の上半期決算は、事業や地域の多角化が進んだことを実感させるものでもあった。３メガ損保グループの通期業績予想（連結純利益）がいずれも黒字かつ増益なのは、異常危険準備金の取り崩しに加え、国内生保事業や海外保険事業による下支え効果も大きい。
・特に国内生保事業は、会計上の貢献度は小さく見えるものの、保有契約もEVも拡大傾向が続き、グループ経営を支える存在となっている。
・海外事業展開については、買収による拡大だけでなく、業績の立て直しや事業再構築などの動きも起きている。買収時にどんなに慎重に見極めたとしても、その後想定外のことが起きやすい。東京海上グループが再保険事業を売却したのも非常に興味深い動きと受け止めている。
機会がありましたらご覧ください。
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