いろいろあって週末にブログを更新できなかったので、遅ればせながらちょっとだけ。
18日のロイター記事「金融庁、地銀に有価証券運用の含み損の適切な処理を要請＝関係筋」をみて、違和感を覚えました。
記事には、「金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が18日、明らかにした。同庁は、有価証券運用の含み損を自己資本や年間コア業務純益などの期間収益の範囲内にとどめることが望ましいとの見解を伝えている」とあります。
確かに、2月に開かれた金融庁と地銀・第二地銀との意見交換会には、主な論点として「含み損に対する対応が検討されていない例が見られた」「中には、今期（30年3月期）のコア業務純益予想額に匹敵する水準まで評価損が拡大している銀行も見受けられた」「（前略）含み損に対する対応が十分に検討されていない例があるとすれば、問題であると考えている」とありました。
しかし、資産運用によるリスクテイクと言ったときの「リスク」とは、含み損の発生ではなく、保有資産価格の変動です。取得価額がいくらであろうと、含み損があろうとなかろうと、資産価格が10％下がれば、それは損失の発生です。
含み損はリスクテイクのバッファーである「経営体力」の一部なので、含み損を抱えていても、経営体力全体としてリスクテイクできる状態であれば、問題はないはずです（地銀の「自己資本」に含み損益が入っていない可能性はありますが…）。
「健全性を維持できるよう、リスクテイクに見合った運用・リスク管理態勢の構築に向けた対話を行う」のはいいとしても、銀行勘定の金利リスクに関する新規制が始まろうというなかで、本当に報道のとおり、有価証券の含み損に焦点を当てた対話を行い、損切りを促すのでしょうか。
まさかとは思いますが、ALM目的で多額の超長期債を保有する生命保険会社にとっても、これは他人事ではありませんね。
※写真は台湾大学（旧台北帝国大学）です。台湾生保では外国証券が保有資産の5割以上を占めています。
