今週のInswatch Vol.1168（2023.1.16）に寄稿した拙文をこちらでもご紹介します。同じ号で牧野司さんが最近話題のChatGPTを取り上げていますね。
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営業成績速報より
大手損害保険会社は投資家・アナリスト向けに月次の営業成績速報を公表しています。昨年12月までの累計（前年比）はご覧のとおりでした。
東京海上日動 一般計：103.4％ 自動車： 99.4％
三井住友海上 一般計：103.1％ 自動車： 99.0％
あいおいＮＤ 一般計：103.5％ 自動車：100.2％
損保ジャパン 一般計：103.8％ 自動車： 99.6％
各社とも一般計では３％程度の増収で、主に火災保険と海上保険がけん引役となっています。このうち火災保険に関しては、長期契約が昨年10月から５年に短縮となり、いわゆる駆け込み需要が営業成績を押し上げた効果もあったとみられます。加えて、料率引き上げによる影響もありそうです。
なお、12月の東京都区部の消費者物価指数が40年ぶりに４％台に達したことが話題になりましたが、上昇に寄与した主な内訳のなかに「火災・地震保険料（前年同月比6.2％）」という品目もありました。
他方で最大種目の自動車保険では、各社とも苦戦していることがうかがえます。12月単月で見ると、各社とも小幅ながら増収となっているものの、上半期の減収を挽回するほどの勢いはありません。料率引き下げが一段落しつつあるとはいえ、肝心の台数が伸びていないとみられ、コロナ禍の３年で最も厳しい営業成績となる可能性が高まっています。
自動車保険の収支も悪化
トップラインばかりでなく、自動車保険は収支も急速に悪化しているおそれがあります。昨年度決算では損害率が予想に反してコロナ前の水準まで戻らず、各社とも良好な収支を確保しました。ところが、4-9月期決算では一転して損害率が上昇に転じ、ＭＳ＆ＡＤ傘下２社の損害率はコロナ前の水準を上回りました。自然災害による影響（上半期はひょう災があった）を除いたＥＩ損害率です。
分母の収入保険料の伸びに期待ができないなかで、懸念されるのは物価上昇による影響です。申し上げるまでもなく、自動車保険の保険金は定額給付ではなく実損てん補なので、原材料費や人件費の上昇によって修理費が膨らむと、保険会社が支払う保険金も増加します。11月の決算発表時点では、各社とも「インフレの影響はまだ出ていない」とコメントしていましたが、さすがに足元では影響が出ているのではないでしょうか。今後の決算発表などに注目したいと思います。
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※写真は東京・湯島天神と不忍池です。
