日本振興銀行が経営破綻し、一定額（元本1000万円とその利息）
を超える預金者に影響が生じることとなりました。
保護されない預金者が出るのは現行制度になって初めてことです。
すべての破綻処理でペイオフが発動されるわけではないにせよ、
預金削減が現実に起こりうる世の中になったことが示されました。
もっとも、保険会社の破綻処理では銀行等と違い、
以前から契約者負担が基本となっています。
生命保険契約者保護機構の補償対象は保険金額ではなく、
破綻時の責任準備金（正確には全期チルメル式ベース）の
9割ですし、高予定利率契約ではさらに低い水準となります。
加えて、生保は満期や終期までの期間が長いことが多いため、
予定利率引き下げの影響を強く受けます。
特に高予定利率契約の場合、将来受け取る保険金や年金が
大幅に減ってしまいます。
損保も契約者負担がセットです。
自動車保険や個人向け火災保険など、当初3ヶ月間だけは
保険金額が100％補償される種目もあります（詳しくはこちら → 保護機構HPへ）。
しかし、100％補償の対象ではない種目も多いので要注意です。
もちろん、早期発見、早期対応の仕組みが機能することが
重要なのは言うまでもありません。
※写真は金沢です。こんなモダンな駅に生まれ変わっていたのですね。