直近のニッセイ基礎研REPORT（2010年3月号）に掲載された
「米国の州保険監督体制」（松岡博司さん執筆）によると、
各州の保険監督局で働く職員は1万人以上に上るそうです。
「財務健全性監督部門」「販売行動監督部門」「免許部門」だけでも
約3500人となる計算です。
もっとも、米国には保険会社だけで数千社ありますし、
この記事によると、監督対象は保険会社だけではないそうです。
他方、日本の金融庁は1462人（2009年度の定員）です。
このうち監督局が273人、検査局が430人となっています。
ただし、保険監督だけではなく、銀行や証券を含めた全体の数字です。
保険だけのデータは見つかりませんでしたが、
監督、検査、企画合わせても60～70人程度ではないでしょうか。
監督対象となる保険会社は意外に多く、100社を超えています。
日米の保険監督体制は規模だけ見ても相当違うことが伺えます。
米国ではこれだけ多くの監督官が働いているわけですから、
連邦規制がなかなか導入されないのも理解できます（是非はともかく）。
※宮島の表通りを一本裏に入ると、懐かしい町並みがありました。