安倍首相の賃上げ要請を受けた動きなのか、
生保営業職員の給与引き上げという動きがあるようです。
「日本生命保険は今年4月から、約5万人の営業職員の給与を
引き上げる方針だ。契約獲得数に応じて上乗せする『歩合給』
部分を対象とし、販売の主軸である営業職員の士気を高める狙い」
（1/31日経）
「住友生命は約3万1000人いる営業職員のうち、新人を対象に
基本給を引き上げる。仕事を始めた当初は歩合給が少ない人も
目立つ。基本給を手厚くして人材の呼び込みと定着をはかる」
（1/19日経）
「明治安田生命は8月をめどに全営業職員3万人を対象に基本給と
比例給を合算した給与を従来比で月平均1万円以上引き上げることを
検討」（1/21産経）
「富国生命は営業職員1万人のうち、主任以上の中核職員約4000人の
基本給を引き上げる。戦力となっている中核職員の待遇を良くして、
やる気を引き出す効果も見込む。歩合給の部分も、翌月の給与に
反映しやすい仕組みに見直す」
（1/19日経）
あくまで報道ベースですが、各社の方針に違いが見えて興味深いです。
・全職員の歩合給部分が対象（日本生命）
・中核職員の基本給が主な対象（富国生命）
・新人の基本給が対象（住友生命）
・全職員の給与（基本給＆歩合給）が対象（明治安田生命）
基本給の引き上げを打ち出そうとしている会社は、
新人層をはじめ、育成期間にある職員に注力する作戦なのでしょう。
明治安田生命は2008年に固定給を引き上げる改革を実施し、
大手他社も育成期間を延ばし（＝固定給負担が増加）、
いずれも契約継続率の改善に成功しています。
ただ、確かに育成重視、既契約重視で短期解約は減ったものの、
月払い契約の推移をみると、新契約の獲得は相当細っているようです。
そこで歩合給の給与配分を増やし、生産性の高いベテラン層を
刺激するという作戦を検討している会社があるのかもしれません。
ちなみに、保険代理店や、ライフプランナーと呼ばれる
男性中心の営業職員チャネルは基本的にフルコミッションです。
他方、銀行員や保険ショップの社員は固定給中心と聞きます。
大手生保が中長期的に営業職員チャネルをどうしたいのか、
まだ将来像が描けていないのかもしれません。
※会社の近くに「中銀カプセルタワー」という変わった建物があります。
黒川紀章設計の集合住宅で、カプセルは着脱可能なのだとか。