経済産業省が情報管理を徹底するため、
2月27日から全ての執務室を施錠したところ、
報道機関から猛反発を受けているようです。
「密室化は不信を招く」（朝日）
「異常な情報管制の発想」（毎日）
「世耕氏には記者が『敵』なのか」（読売）
各紙の社説の見出しです。
最初に「執務室の施錠は情報公開の後退」
というニュースを見たときは、3月1日なのに
エイプリルフールなのかと思いましたが、
そうではなかったようです。
なぜこのタイミングなのかという点、あるいは、
メモを取る職員の同席という新ルールには
疑問を感じるとはいえ、セキュリティの強化と
情報公開は別の話ということに尽きるかと。
むしろ、多くの中央官庁の執務室が「施錠なし」
ということに驚きました。
確かに、私がかつて勤務していた金融庁でも、
その数年前までは施錠がなく、外部のかた
（金融機関関係者が多い）が急に入ってきて
あわてて机上の資料を隠すこともあったとか。
毎日新聞の社説（2日）に、
「機密情報を扱う機会が多い外務省や防衛省、
警察庁などでも執務室を施錠しているのは
一部の部局にとどまる」
とありますが、国民のための情報管理が
それで大丈夫なのかと心配になりました。
朝日新聞の社説（4日）には、
「行政機関と民間企業には大きな違いがある。
企業が自らの利益を増やそうとするのに対し、
行政はあくまで国民生活に資すべき存在だ」
とあり、密室化は不信を招くとしています。
でも、行政の執務室に報道機関がいつでも
入れる環境が、開かれた行政の実現のために
どうして必要なのでしょうか。
職員がサボらずちゃんと働いているかどうかを
監視しようとでもいうのでしょうか。
「政策立案の面から見ても、外部と壁をつくり、
接点が減ってしまっては、むしろマイナスだろう。
省外の知見や批判を積極的に取り込んでこそ
政策は洗練され、納得度も増すはずだ」
という記述もありますが、ここで言う「外部」とは
一部の報道関係者に限られます。というのも、
中央官庁の建物内に簡単に入れるのは、
IDカードを持つ国家公務員と、記者クラブという
常駐先のある一部の報道関係者だけだからです。
同じ報道関係者でも、フリージャーナリストが
経産省に行っても、誰かのアポイントがなければ
執務室はおろか、普通は建物にも入れません
（広報が対応してくれるかもしれませんが）。
つまり、この記述は、政策立案の面で一部の
報道関係者の知見や批判を取り込むべきだと
言っていることになりますね。
さらにおかしいのは、執務室の施錠を情報公開の
後退というのであれば、そもそも建物内に誰もが
自由に入れないことも当然、問題視すべきですが、
そのような論調が一切見られないことです。
報道機関には行政の情報公開姿勢をチェックし、
行政の広報機関のようになってしまわないよう、
がんばってほしいと応援しているつもりですが、
今回の件は、残念ながら私には、既得権益を
守ろうとしているようにしか見えません。
※写真は川崎大師です。