日本航空がついに会社更生法の適用を申請しました。
今後は企業再生支援機構をスポンサーとして再建を図ります。
支援機構の試算によると、2010/3末で8676億円の債務超過（見込み）。
金融機関の債権削減と支援機構による出資で債務超過を解消し、
路線整理や人員削減などのリストラを進め、再建を目指すとのことです。
株式は100％減資。貸付金は最大83％削減です（社債は不明）。
世界的に見れば、大手航空会社の破綻は珍しくありません。
米国では91年のパンアメリカン、02年のユナイテッド、
05年にはデルタとノースウェストなど多くの事例があります。
欧州でもスイス航空（02年）やサベナ・ベルギー航空（02年）、
アリタリア航空（08年）などの例が挙げられます。
JALの場合、破綻の直接の要因は近年の燃料価格高騰と
国際競争の激化、そして金融危機後の景気低迷なのでしょう。
しかし、国際線の競争は激しいとはいえ、国内線は実質2社独占です。
国内航空需要は緩やかながら増加傾向が続いてきました
（国際線も増加トレンドですが変動が激しいです）。
しかも、ビジネス需要では日系キャリア志向は非常に強いものがあります。
それでもJALは経営危機に陥ってしまいました。
おそらく経営や政府など様々な問題があったのでしょう。
政府が全面的に関わるわけですから、再建を果たすとともに、
なぜこのような事態を招いたのか、きちんと検証してほしいです。
※写真はコピペではなく、自分で撮ったものです。