役員報酬の個別開示

2010年02月11日

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本日（2/11）の日経1面です。
金融庁は2010年3月期から上場企業等の情報開示を強め、
役員報酬の個別開示を義務付ける方針とのこと。

普通の記事のほかに下記のような「解説」がありました。

・金融庁が役員報酬の開示を企業に義務づけるのは、
　経営への監視を強めるのが狙いだ。

・だが、役員報酬が突出しにくい日本で、
　情報開示の義務化を急ぐ理由が本当にあるのか。
　コーポレートガバナンス改革を進めるうえで、
　優先的に取り組む課題かどうか疑問が残る。
　（他の優先課題については示されていません）

・開示の範囲について、国際的な合意があるとはいえない。

・日本企業の役員報酬は米欧ほど高くない。
　それでも厳しい情報開示を求める理由はなにか。
　政府の説明責任が問われる。

・日本の事情も考慮し、実効性があるかどうかを
　検証する必要がありそうだ。

私にはこれが「解説」とはとても思えませんし（社説ならわかります）、
反対意見にしては説得力が弱いように感じます。

個別開示の是非については、ここでは語りません。
ただ、一般的には経営の透明性を高めることが
ガバナンス強化につながると理解されているわけですし、
実際に情報開示も進んできました。

役員報酬の個別開示に経済界が反発するのはわかります。
しかし、どうして市場機能の一翼を実質的に担っているマスコミの一員
（しかも経済紙）である日経が、経営の透明性を高めようとする話に
否定的な記事を書くのでしょうか。

もし日本企業の役員報酬が米欧ほど高くはなく、
開示による効果が米欧ほどは期待できないにしても、
ある程度のガバナンス向上にはつながる（マイナスではない）
と考えるのが普通です。
他のガバナンス向上策とは違い、コストもほとんどかかりません。

開示によるマイナス効果が大きいというのであればわかりますが、
そうであるならば、読者としてはそれこそ解説してほしいです。

「日本で義務化を急ぐ理由があるのか？」と
国際的な流れとは異なる動きを主張しながら、
「開示範囲に国際的な合意がない」というのも変ですよね。

説明責任が問われるのは政府よりも日経のほうではないでしょうか。

※鶴見線シリーズ第2弾。
　この浜川崎駅は鶴見線から同じJRの南武線に乗り換えるのに、
　改札口を出て道路を渡り、別の改札口を入る仕組みになっています。
　左が鶴見線、右が南武線です。