植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年02月11日

顧客は事業者を選べるか

 

保険流通の業界誌「インスウォッチ」2月13日号で
「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」について
書きました。

金融事業者自身が主体的に創意工夫を発揮して、
顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い、
より良い取組みを行う事業者が顧客から選ばれる。

金融庁は、こうしたメカニズムを実現するため、
「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、
事業者に受け入れを呼びかけ、より良い金融商品
・サービスの提供を競い合うよう促そうとしています。

インスウォッチでは、この原則が保険業界にも
関係があるということを示しました。


もっとも、先のメカニズムがうまく機能するためには、
事業者が顧客本位の業務運営に努めるだけでなく、
顧客がより良い取組みを行う事業者を選べるような
環境作りが不可欠です。

この点に関し、12月公表の金融審WG報告書では、

 (1)金融事業者の取組みの「見える化」
 (2)顧客の主体的な行動
 (3)顧客にアドバイス等を行う担い手の多様化

をあわせて実行していくことが適当としています。
(1)は原則そのものですので、あとは(2)(3)を
どう実現するかです。

金融審WGでは(2)のなかで、

「有識者等で構成される第三者的な機関が、金融
 事業者全般あるいは各金融事業者の取組方針や
 取組状況を顧客の立場から評価し、評価結果を
 公表するといったメカニズムが存在すれば、顧客が
 金融事業者を選別するうえで参考になるのではないか」

という論点が挙げられ、注目していました。

ところが、報告書を見ると、「第三者的な機関」が
「第三者的な主体」に修正されるとともに、続けて、

「例えば民間における自発的な取組みとして形成され」

という文言が加わっていました。

議論の結果、当局主導で第三者的な機関を作るのを
断念したのか、あるいは初めからそのような考えは
なかったのかもしれませんが、残念に思います。

金融事業者には顧客本位の取組みを強力に促し、
あとはマーケットに委ねるということになりますが、
果たしてそれでこのメカニズムが確立・定着するのか。
かつての「(保険の)比較討論会」を思い出します。
「保険の比較情報」はどうなったのか?

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※鹿児島の市電です。軌道の緑化を進めているとか。

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2017年02月05日

知覧特別攻撃隊

 

保険流通の勉強会(RINGの会です)で鹿児島へ。
この機会に、前から訪問したかった知覧に行きました。
写真(左)のような武家屋敷の美しい町並みのほか、
特攻隊の出撃基地があった場所として知られています。

町から少し離れた場所にある知覧特攻平和会館には、
沖縄戦の特攻作戦で戦死した隊員の遺書・手紙などが
遺影とともに展示されていました。

特攻を作戦と呼ぶには抵抗がありますが、
作戦成功イコール死ですから、まさに「十死零生」。
それをわかっていながら飛び立った隊員たちの心情は
どのようなものだったのでしょうか。

遺書や手紙には、「必中必沈」「大命により征かん」
「立派に死ぬことこそ軍人の本分」といった言葉のほか、
「何の恩返しも出来ず、親不孝をお詫び致します」
「御両親様、決して人前では泣いて下さいますな」
などとあり、彼らと同じ二十歳前後の子どもを持つ
親として、胸が締め付けられる思いでした。

写真(右)は当時の軍の指定食堂だった「富屋食堂」を
復元したものです。食堂を経営していた鳥浜トメさんは
隊員たちから母親のように慕われていたそうです。
トメさんの証言を記録した映像にも心を打たれました。

知覧は鹿児島の中心からバスで1時間以上かかりますが、
機会があれば、ぜひ訪れていただきたいところです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。


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2017年01月28日

オバマケアの見直し

 

トランプ米大統領が就任して最初に署名した
大統領令は、オバマ前大統領が国民皆保険を
目指して実行した医療保険改革法(オバマケア)
の修正に関するものでした。

オバマケア撤廃を訴えて当選したのですから
見直しに着手するのは自然な流れだとはいえ、
代わりにどうしたいのか明らかではないですし、
就任後の動向を見ていても、やはり大変な人が
大統領になってしまったのだと思い知らされます。

ただ、そのオバマケアですが、無保険者の数は
確かに減ったものの、導入後わずか数年で
運営が不安定になっていたことを知りました。
ニッセイ基礎研究所のサイトへ

この松岡博司さんのレポートによると、
保障を提供する民間の保険会社に危険選択を
禁止したため、収益性が悪化し、最大手をはじめ
この事業からの撤退が相次いでいるそうです。
州によっては参加する保険会社が1社になって
しまったところもあるとか。

オバマケアは、国が罰則や補助金によって、
全ての国民(既往症のある人を含む)に対し
医療保険の加入を促すものです。
事業の担い手は民間の保険会社となります。

しかし、日本の自賠責保険のようなノーロス・
ノープロフィットの制度ではなく、危険選択も
できないとなると、民間ベースでの事業運営は
なかなか大変です。

実際、2014年の制度導入後、健康状態の悪い
低所得の加入者が増えてしまい、保険会社の
経営を直撃しているそうです。

そもそもの医療費が日本に比べて非常に高く、
保険料の水準も安くはないのでしょうから、
補助があるとはいえ、低所得者向けの保険料を
引き上げるにも限界があると思います
(それでも料率引き上げが続いているとか)。
提供するサービスの下限も定められているので、
民間会社としては、あとは撤退となるのでしょう。

レポートではそこまで触れていませんが、
これでは、トランプ大統領が登場しなくても、
制度が持たなかったのかもしれません。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※ソウルの北村という、古い町並みが残るエリアです。
 右の「壁」はドラマのロケ地なのでしょうか?


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2017年01月22日

韓国学会でのスピーチ

 

韓国リスクマネジメント学会の国際セミナーで
日本の生保破綻とその後の対応等について
スピーチをしてきました。

今どうしてこのテーマなのか不思議でしたが、
現地で話を聞いてみると、前々回ご紹介した
ムーディーズのレポートで書かれているよりも、
韓国の保険業界がはるかに深刻な状況にある
とわかり、妙に納得しました。

日本の生保で経営の重荷となっている契約は
20年以上前に獲得したものが中心です。
加えて、主力商品が保障性商品中心となって
かなりの時間がたっています。

他方、韓国では比較的最近まで金利水準が
高かったため、今から見れば予定利率の高い
超長期の貯蓄性商品を近年まで売っていました。
予定利率が3%超の契約が全体の約7割を占め、
かつ、全体の2/3が残存20年超とのことでした
(通訳が正しければ)。

ちなみに、韓国の10年国債利回り(今は約2%)は、
2010年頃まで5%程度で推移していました。

韓国では2000年代半ばから金利連動型商品
(=金利変動リスクを顧客が負う)が普及しており、
最近では新契約の約8割、保有契約の半分強が
金利連動型となっているそうです。
ただし、金利連動型商品には最低保証があり、
2000年代には3%以上の保証利率だったとか。

もう一つ日本と違うのは、韓国では国際会計基準
(IFRS)をすでに強制適用していることです。

保険契約に関するIFRSが完成し、これをもとに
ソルベンシー規制を行うと、業界全体で数兆円の
資本不足に陥るという報道もあるそうです
(行政当局からのリーク情報と言われています)。

確かに上記のような負債構成を考えた際、
経済価値ベースの評価をすると、非常に厳しい
経営実態が見えるのかもしれません。

「会計・規制への対応という話と、経営者として
 現状を見てどう対応するかという話は別物」

質問への回答として、こんな話もしたのですが、
個社の対応とは別に、保険行政としての対応が
求められる状況のようにも感じました。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※左の写真は朴大統領の退陣を求める人たち、
 右は大統領を支持する人たちです。




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2017年01月14日

バーゼルIIIの最終化を延期

 

銀行規制の話ですが、新年早々に発表があり、
関係者の皆さんを驚かせました。
金融庁のサイトへ

金融危機後にバーゼル銀行監督委員会が
進めてきた規制改革(バーゼルIII)の最終化が
年内に間に合わず、1月上旬に予定されていた
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ
(=ここで規制案を承認)の開催が延期されました。

報道によると、意見調整がまとまらなかったのは、
自己資本比率の計測に内部モデル手法を採用する
銀行に対し、最低限保有すべき自己資本の水準を
どう設定するか(=資本フロア)という話のようです。

現行のバーゼルIIでも資本フロアは存在しますが、
バーゼル委員会は、内部モデルによるリスク計測は
銀行間でバラつきが大きすぎると考えているため、
資本フロアの見直しを検討してきました
(例えば、内部モデルを使わない「標準的手法」で
 計測したリスクの90%を最低基準とする案など)。

これも報道ベースですが、調整がまとまらないのは、
「内部モデルなんかとんでもない」とする米国当局
(=米国の規制と平仄を合わせようということ?)と、
これまで規制における内部モデルの活用を進め、
かつ、経営内容が必ずしも良好ではない大手銀行を
抱える欧州当局が対立しているためのようです。

確かにモデルはあくまでモデルなので、常に改良が
不可欠となります。これを規制として活用するには、
当局による承認というプロセスが必要ですし、
金融機関どうしの比較も難しくなります。

ただ、バーゼルIIやEUソルベンシーIIで内部モデルを
積極的に採用してきたのは、内部モデルのほうが
その金融機関の抱えるリスクを適切に反映するうえ、
金融機関自身による経営管理手法とも合致する、
あるいは、高度化を促す効果があるからです。

また、実質的に標準的手法だけになってしまうと、
「規制で求められる水準さえ確保すればいい」
という経営マインドになりかねません。

いまさらこのような話をしても仕方がないのですが、
保険の国際規制に関わってくる話でもありますし、
今後の動向に注目しましょう。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※今年も香川の雑煮を食べることができました。
 白味噌にあん入り餅です!

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2017年01月09日

韓国生保の経営破綻

 

今月下旬にソウルでスピーチをする予定があり、
当日のレジュメを作成するなかで、韓国生保の
破綻事例を改めて確認しました。

日本で中堅生保の経営破綻が相次いだのと
ほぼ同じ時期(1997年~2000年代初頭)に、
韓国でも中小生保を中心に14社が実質破綻に
追い込まれています。
当時の韓国生保は全部で33社だったので、
なんと4割の会社が破綻したことになります。

もちろん、保険会社の破綻事例といっても、
国が違えばいろいろと異なる点はあります。

例えば、日本で破綻した生保会社の多くは
歴史の長い中堅規模の「漢字生保」でしたが、
韓国で破綻したのは、主に1980年代後半の
市場開放で新たに誕生した「新設会社」でした
(ただし、1999年に破綻した大韓生命は大手)。

破綻処理スキームも日韓で異なりました。
日本では銀行預金が全額保護される一方、
生保の破綻処理は基本的に契約者負担でした
(破綻会社の契約者と保護機構の資金)。

これに対し、韓国では深刻な金融危機のなか、
公的資金を活用した契約移転や売却などにより、
銀行預金者も生保契約者も全額保護されました。

とはいえ、かつて韓国の破綻生保の経営を
調べたところ、特色のない経営戦略であったり、
規模拡大を優先し、高コスト構造からの脱却を
怠っていたりと、破綻した「新設会社」が様々な
経営問題を抱えていたことがわかりました。

つまり、韓国のケースでも、経営陣の判断や
行動が破綻に強く影響したと考えられます。

近年の低金利環境(韓国でも低金利なのです)
のなかで、韓国の生保がどのような経営戦略を
とっているのかも興味深いテーマです。

昨年4月のムーディーズのレポートによると、
資産・負債のミスマッチが比較的小さいものの、
やはり金利低下の影響を受けているようですし、
販売面では商品構成に変化が見られるとのこと。


政治的の世界では、どうもしばらくは関係修復が
難しそうな情勢に見えますが、民間レベルでは、
双方にとって参考になる話がたくさんありそうですし、
引き続き交流を進めていきたいと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※築地の波除神社にも参拝してきました。
 この輪(茅の輪と言います)を三度くぐると
 穢れ(けがれ)をはらったことになるそうです。


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2017年01月02日

保険会社の社会的役割

 

あけましておめでとうございます。
本年も引き続きよろしくお願いいたします。

2016年を振り返ると、保険会社にとって、
その経営のあり方が問われた年でした
(それは現在も続いています)。

昨年は熊本のように、大地震の発生確率が
必ずしも高いと考えられていなかった地域で
大きな地震が発生しました。
また、北海道に台風が上陸し、大きな被害を
与えるというのも、従来にはなかった話です。

日本の保険会社の社会的役割を踏まえれば、
少なくとも業界全体としては、自然災害リスクを
引き受けないという選択肢は考えにくいでしょう。
自然災害による被害を目の当たりにすれば、
むしろ補償ニーズも高まっていることと思います。

ただ、リスクの把握が難しくなっているとしたら、
従来の延長線上で引き受けるのが経営として
健全な姿ではないはずです。
会社が傾いてしまっては、そもそもリスクを
引き受けることなどできなくなってしまいます。

保険会社もその点は理解しているので、
リスクと自らの経営体力を慎重に見極めつつ、
社会的役割を果たそうとしているように見えます。


昨年は金利についても、日本銀行のまさかの
マイナス金利政策による影響で、利回り曲線が
極端に平坦化してしまいました。

その結果、ソルベンシーマージン比率が引き続き
高水準となる一方、これまで生保の経営実態を
より正しく反映するとされてきたEVやESRなどの
指標が大きく減少/低下する事態となりました。

見かけ上の「逆ざや」は消えていても、
過去に販売した高利率契約の責任準備金は
決して少なくありません。
金利低下により高利率契約の負担は一層重く
なってしまいました。

このような状況下で、長期の保障に対する
ニーズに経営としてどこまで応えるべきなのか。

先の自然災害リスクと同じように考えれば、
従来の延長線上での経営が健全な姿では
ないはずです。

しかし、今の低金利を一時的な異常事態として、
時計の針を止めるような話ばかり聞こえるのは
どうしてなのでしょうか。

保険会社の社会的役割はリスクテイクですし、
リスクテイクは収益の源泉でもあります。

ですから、過去に経験のない環境下において
やるべきことは、これまで活用しようとしてきた
経済価値ベースの経営管理を「変動が激しい」
「極端すぎる」として遠ざけることではなく、
この環境でリスクテイクがどこまで可能なのかを
見極めることこそが重要なのだと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。


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2016年12月23日

顧客本位の業務運営原則

 

19日の読売新聞「保険料手数料開示 説明不足?
金融庁が批判」という記事のなかで、私のコメントが
掲載された模様です。

「手数料開示は、銀行が保険以外の金融商品も含めて
 平等な提案をするいいきっかけになるのでは」

このようなコメントでした。

ところで、22日公表の金融審議会WG報告書では、
金融商品の販売手数料や商品説明、利益相反の
管理等に関する議論を行った結果、ルールベース
での対応を重ねるのではなく、プリンシプルベース
のアプローチを用いることが有効と述べています。

そのうえで、当局が策定する原則(プリンシプル)に
盛り込むべき事項を示しました。

そのなかには、

Ⅳ.金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する
 手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等が
 どのようなサービスの対価に関するものかを含め、
 顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

Ⅴ.金融事業者は、顧客との情報の非対称性が
 あることを踏まえ、上記Ⅳに示された事項のほか、
 金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な
 情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供
 すべきである。

とあり、Ⅳは顧客が負担する手数料等の情報提供を、
Ⅴでは「重要な情報」として、第三者から受け取る
手数料など、顧客との利益相反の可能性がある
情報を提供すべきとしています。

さらに注記を見ると、

「複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・
 推奨等する場合には、個別に購入することが可能で
 あるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する
 場合としない場合を顧客が比較することが可能となる
 よう、それぞれの重要な情報について提供すべき」

「顧客に対して情報を提供する際には(中略)顧客に
 おいて同種の金融商品・サービスの内容と比較する
 ことが容易となるよう配慮すべき」

という記載もありました。金融庁のサイトへ

ルールではなく原則ですし、報告書の「金融商品」
「インベストメント・チェーン」に保険商品・チャネルが
どれだけ該当するかには議論の余地があるでしょう。
ただ、顧客本位の業務運営が求められるという点は
保険も例外ではありません。

先の保険業法改正ではルールベースの対応が
求められましたが、プリンシプルベースの対応とは、
「決まりだからやる」「他社もやっているからウチも」
というのではなく、何が顧客のためになるのかを
事業者自らが考え、実行することです。

「これまでだって顧客のためにやってきた」という
声も聞こえてきそうですが、この一連の動きは、
保険流通を取り巻く環境変化としても
押さえておいたほうがよさそうですね。


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2016年12月18日

フラターナル組合

 

写真は東大ですが、早大キャンパスで開かれた、
とある勉強会で、米国には「フラターナル組合」
という組織があると紹介されました。

フラターナル組合は生命保険の提供とともに、
親睦や慈善・福祉などのフラターナル活動を
主な目的とする組織だそうで、日本で言えば、
共済に近い存在です(異論もあります)。

ちなみに慈善的団体ということで、連邦税や
州税などの免税措置がある模様です。

米国の生命保険ファクトブック(2016年)によると、
2015年現在、81のフラターナル組合が存在。
保有契約高は3561億ドル(市場全体の1.7%)、
総資産は1540億ドル(同2.3%)なので、
生保市場における地位は限られています。
ACLIのサイトへ

ただし、最も大きいスライベント・フィナンシャルの
保有契約高は1887億ドル(1ドル115円で約22兆円)、
管理資産は1091億ドル(同12.5兆円)とのことで、
ここはかなりの規模と言えそうです。

同組合はキリスト教徒(元々はルター派)を対象に
保険商品や投資アドバイザリーなどを提供しており、
メンバーは約230万人に達しています。

「賢い経済観念を持ち、寛大な気持ちを持ってもらう」
(wise with money and live generously)がミッションで、
サイトを見ると、教会・地域への支援活動をはじめ、
様々な活動を行っていることがうかがえます。
Thrivent Financialのサイトへ

米国といえば、保険会社との競争条件が平等でない
として、日本の共済制度の改善を求めていますが、
自国内にこのような組合組織が存在するのですね。


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2016年12月10日

「大本営発表」

 

「大本営発表」というと、信用できない公式発表の
代名詞として使われています。
戦時中の大本営(軍の最高統帥機関)による
デタラメな公式発表がその由来ですが、最近、
この大本営発表を丹念に調べた本を読みました。



数字で振り返る大本営発表のデタラメぶり
として、大本営発表と実際の主力艦喪失数
の比較表が載っています(p.248-249)。

日本海軍の喪失数
 大本営発表:空母 4、戦艦 3
 実際の喪失:空母19、戦艦 8

連合国海軍の喪失数
 大本営発表:空母84、戦艦43
 実際の喪失:空母11、戦艦 4

発表が最初からデタラメだったのではなく、
戦局が厳しくなるにつれ、敗退をごまかし、
戦果を誤認・誇張するようになったようです。

特に架空の戦果の積み上がりようは
様々な要素が重なって生じたとはいえ、
何というか凄まじいものがあります。

ただ、さすがに本土空襲が日常的になると、
もはや「勝った、勝った」とすら言われなくなり、
「大本営発表は戦争末期まで『勝った、勝った』
と繰り返した」というイメージは誤解でした。


著者は、大本営発表がここまで破綻した原因
として、2つの内的要因と2つの外的要因を
挙げています。

<内的要因=日本軍の組織的な欠陥>
 ①組織間の不和対立
 ②情報の軽視

<外的要因>
 ③戦局の悪化
 ④軍部と報道機関の一体化

このうち著者が最大の原因としているのが
「軍部と報道機関の一体化」です。

報道機関は大本営報道部の下請けとなり、
チェック機能を手放してしまったわけですが、
ドラマなどで描かれるように、軍部が短期間に
一方的に報道機関を弾圧したというのではなく、
20年以上かけてアメとムチを巧みに使い分け、
徐々に懐柔していったとのこと。

政治と報道の一体化がどのような悲劇を
招いたのかを知るうえでも、参考になる本です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※イチョウの黄葉も見納めですね。

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