植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年01月09日

韓国生保の経営破綻

 

今月下旬にソウルでスピーチをする予定があり、
当日のレジュメを作成するなかで、韓国生保の
破綻事例を改めて確認しました。

日本で中堅生保の経営破綻が相次いだのと
ほぼ同じ時期(1997年~2000年代初頭)に、
韓国でも中小生保を中心に14社が実質破綻に
追い込まれています。
当時の韓国生保は全部で33社だったので、
なんと4割の会社が破綻したことになります。

もちろん、保険会社の破綻事例といっても、
国が違えばいろいろと異なる点はあります。

例えば、日本で破綻した生保会社の多くは
歴史の長い中堅規模の「漢字生保」でしたが、
韓国で破綻したのは、主に1980年代後半の
市場開放で新たに誕生した「新設会社」でした
(ただし、1999年に破綻した大韓生命は大手)。

破綻処理スキームも日韓で異なりました。
日本では銀行預金が全額保護される一方、
生保の破綻処理は基本的に契約者負担でした
(破綻会社の契約者と保護機構の資金)。

これに対し、韓国では深刻な金融危機のなか、
公的資金を活用した契約移転や売却などにより、
銀行預金者も生保契約者も全額保護されました。

とはいえ、かつて韓国の破綻生保の経営を
調べたところ、特色のない経営戦略であったり、
規模拡大を優先し、高コスト構造からの脱却を
怠っていたりと、破綻した「新設会社」が様々な
経営問題を抱えていたことがわかりました。

つまり、韓国のケースでも、経営陣の判断や
行動が破綻に強く影響したと考えられます。

近年の低金利環境(韓国でも低金利なのです)
のなかで、韓国の生保がどのような経営戦略を
とっているのかも興味深いテーマです。

昨年4月のムーディーズのレポートによると、
資産・負債のミスマッチが比較的小さいものの、
やはり金利低下の影響を受けているようですし、
販売面では商品構成に変化が見られるとのこと。


政治的の世界では、どうもしばらくは関係修復が
難しそうな情勢に見えますが、民間レベルでは、
双方にとって参考になる話がたくさんありそうですし、
引き続き交流を進めていきたいと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※築地の波除神社にも参拝してきました。
 この輪(茅の輪と言います)を三度くぐると
 穢れ(けがれ)をはらったことになるそうです。


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2017年01月02日

保険会社の社会的役割

 

あけましておめでとうございます。
本年も引き続きよろしくお願いいたします。

2016年を振り返ると、保険会社にとって、
その経営のあり方が問われた年でした
(それは現在も続いています)。

昨年は熊本のように、大地震の発生確率が
必ずしも高いと考えられていなかった地域で
大きな地震が発生しました。
また、北海道に台風が上陸し、大きな被害を
与えるというのも、従来にはなかった話です。

日本の保険会社の社会的役割を踏まえれば、
少なくとも業界全体としては、自然災害リスクを
引き受けないという選択肢は考えにくいでしょう。
自然災害による被害を目の当たりにすれば、
むしろ補償ニーズも高まっていることと思います。

ただ、リスクの把握が難しくなっているとしたら、
従来の延長線上で引き受けるのが経営として
健全な姿ではないはずです。
会社が傾いてしまっては、そもそもリスクを
引き受けることなどできなくなってしまいます。

保険会社もその点は理解しているので、
リスクと自らの経営体力を慎重に見極めつつ、
社会的役割を果たそうとしているように見えます。


昨年は金利についても、日本銀行のまさかの
マイナス金利政策による影響で、利回り曲線が
極端に平坦化してしまいました。

その結果、ソルベンシーマージン比率が引き続き
高水準となる一方、これまで生保の経営実態を
より正しく反映するとされてきたEVやESRなどの
指標が大きく減少/低下する事態となりました。

見かけ上の「逆ざや」は消えていても、
過去に販売した高利率契約の責任準備金は
決して少なくありません。
金利低下により高利率契約の負担は一層重く
なってしまいました。

このような状況下で、長期の保障に対する
ニーズに経営としてどこまで応えるべきなのか。

先の自然災害リスクと同じように考えれば、
従来の延長線上での経営が健全な姿では
ないはずです。

しかし、今の低金利を一時的な異常事態として、
時計の針を止めるような話ばかり聞こえるのは
どうしてなのでしょうか。

保険会社の社会的役割はリスクテイクですし、
リスクテイクは収益の源泉でもあります。

ですから、過去に経験のない環境下において
やるべきことは、これまで活用しようとしてきた
経済価値ベースの経営管理を「変動が激しい」
「極端すぎる」として遠ざけることではなく、
この環境でリスクテイクがどこまで可能なのかを
見極めることこそが重要なのだと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。


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2016年12月23日

顧客本位の業務運営原則

 

19日の読売新聞「保険料手数料開示 説明不足?
金融庁が批判」という記事のなかで、私のコメントが
掲載された模様です。

「手数料開示は、銀行が保険以外の金融商品も含めて
 平等な提案をするいいきっかけになるのでは」

このようなコメントでした。

ところで、22日公表の金融審議会WG報告書では、
金融商品の販売手数料や商品説明、利益相反の
管理等に関する議論を行った結果、ルールベース
での対応を重ねるのではなく、プリンシプルベース
のアプローチを用いることが有効と述べています。

そのうえで、当局が策定する原則(プリンシプル)に
盛り込むべき事項を示しました。

そのなかには、

Ⅳ.金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する
 手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等が
 どのようなサービスの対価に関するものかを含め、
 顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

Ⅴ.金融事業者は、顧客との情報の非対称性が
 あることを踏まえ、上記Ⅳに示された事項のほか、
 金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な
 情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供
 すべきである。

とあり、Ⅳは顧客が負担する手数料等の情報提供を、
Ⅴでは「重要な情報」として、第三者から受け取る
手数料など、顧客との利益相反の可能性がある
情報を提供すべきとしています。

さらに注記を見ると、

「複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・
 推奨等する場合には、個別に購入することが可能で
 あるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する
 場合としない場合を顧客が比較することが可能となる
 よう、それぞれの重要な情報について提供すべき」

「顧客に対して情報を提供する際には(中略)顧客に
 おいて同種の金融商品・サービスの内容と比較する
 ことが容易となるよう配慮すべき」

という記載もありました。金融庁のサイトへ

ルールではなく原則ですし、報告書の「金融商品」
「インベストメント・チェーン」に保険商品・チャネルが
どれだけ該当するかには議論の余地があるでしょう。
ただ、顧客本位の業務運営が求められるという点は
保険も例外ではありません。

先の保険業法改正ではルールベースの対応が
求められましたが、プリンシプルベースの対応とは、
「決まりだからやる」「他社もやっているからウチも」
というのではなく、何が顧客のためになるのかを
事業者自らが考え、実行することです。

「これまでだって顧客のためにやってきた」という
声も聞こえてきそうですが、この一連の動きは、
保険流通を取り巻く環境変化としても
押さえておいたほうがよさそうですね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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2016年12月18日

フラターナル組合

 

写真は東大ですが、早大キャンパスで開かれた、
とある勉強会で、米国には「フラターナル組合」
という組織があると紹介されました。

フラターナル組合は生命保険の提供とともに、
親睦や慈善・福祉などのフラターナル活動を
主な目的とする組織だそうで、日本で言えば、
共済に近い存在です(異論もあります)。

ちなみに慈善的団体ということで、連邦税や
州税などの免税措置がある模様です。

米国の生命保険ファクトブック(2016年)によると、
2015年現在、81のフラターナル組合が存在。
保有契約高は3561億ドル(市場全体の1.7%)、
総資産は1540億ドル(同2.3%)なので、
生保市場における地位は限られています。
ACLIのサイトへ

ただし、最も大きいスライベント・フィナンシャルの
保有契約高は1887億ドル(1ドル115円で約22兆円)、
管理資産は1091億ドル(同12.5兆円)とのことで、
ここはかなりの規模と言えそうです。

同組合はキリスト教徒(元々はルター派)を対象に
保険商品や投資アドバイザリーなどを提供しており、
メンバーは約230万人に達しています。

「賢い経済観念を持ち、寛大な気持ちを持ってもらう」
(wise with money and live generously)がミッションで、
サイトを見ると、教会・地域への支援活動をはじめ、
様々な活動を行っていることがうかがえます。
Thrivent Financialのサイトへ

米国といえば、保険会社との競争条件が平等でない
として、日本の共済制度の改善を求めていますが、
自国内にこのような組合組織が存在するのですね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。


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2016年12月10日

「大本営発表」

 

「大本営発表」というと、信用できない公式発表の
代名詞として使われています。
戦時中の大本営(軍の最高統帥機関)による
デタラメな公式発表がその由来ですが、最近、
この大本営発表を丹念に調べた本を読みました。



数字で振り返る大本営発表のデタラメぶり
として、大本営発表と実際の主力艦喪失数
の比較表が載っています(p.248-249)。

日本海軍の喪失数
 大本営発表:空母 4、戦艦 3
 実際の喪失:空母19、戦艦 8

連合国海軍の喪失数
 大本営発表:空母84、戦艦43
 実際の喪失:空母11、戦艦 4

発表が最初からデタラメだったのではなく、
戦局が厳しくなるにつれ、敗退をごまかし、
戦果を誤認・誇張するようになったようです。

特に架空の戦果の積み上がりようは
様々な要素が重なって生じたとはいえ、
何というか凄まじいものがあります。

ただ、さすがに本土空襲が日常的になると、
もはや「勝った、勝った」とすら言われなくなり、
「大本営発表は戦争末期まで『勝った、勝った』
と繰り返した」というイメージは誤解でした。


著者は、大本営発表がここまで破綻した原因
として、2つの内的要因と2つの外的要因を
挙げています。

<内的要因=日本軍の組織的な欠陥>
 ①組織間の不和対立
 ②情報の軽視

<外的要因>
 ③戦局の悪化
 ④軍部と報道機関の一体化

このうち著者が最大の原因としているのが
「軍部と報道機関の一体化」です。

報道機関は大本営報道部の下請けとなり、
チェック機能を手放してしまったわけですが、
ドラマなどで描かれるように、軍部が短期間に
一方的に報道機関を弾圧したというのではなく、
20年以上かけてアメとムチを巧みに使い分け、
徐々に懐柔していったとのこと。

政治と報道の一体化がどのような悲劇を
招いたのかを知るうえでも、参考になる本です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※イチョウの黄葉も見納めですね。

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2016年12月03日

損保総研のERM講座

 

12月から損保総研で「保険会社のERM経営」の
Web配信が始まりました。

ERMの基礎をわかりやすく解説したもので、
専門家向けではなく、一般の役職員のための
講座です。
ご関心のあるかたは、ぜひお越し(?)ください。
損保総研のサイトへ

左の写真はその収録の様子です。
普段の講演と違い、カメラに向かって話すのは
慣れないと難しいですね。
さすがに今回は原稿を作って収録に臨みました。


講座のテーマである保険会社のERM経営ですが、
直近に開かれた各社の投資家向け説明会でも
ERMの推進が引き続き経営の重要な関心事項と
なっていることがうかがえました。

例えば11/25に開かれたMS&ADグループの
「インフォメーションミーティング」の資料では
「ERM経営の推進」を4スライドで説明しており、
定量および定性的な情報を提供しています。
MS&ADHDのサイトへ

他の損保でも同様な情報提供が見られます。

東京海上グループでは「強固なERMの推進」
として、リスクと資本のコントロールやESR
(経済価値ベースのソルベンシー比率)の
現状や考え方などを説明していますし、
SOMPOグループも、ERM(戦略的リスク経営)の
現状について触れています。

東京海上HDのサイトへ
SOMPO HDのサイトへ

生保で印象的だったのはT&Dグループです。
IR説明会のなかで喜田社長は、

「当社は業界内でいち早くERMのフレームワークを
 取り入れ推進してきた。このことが、上期のような
 低金利環境でも、相対的に高い資本十分性を
 確保できたことにつながっている」

と語っていました。⇒ T&D HDのサイトへ

富国生命の決算説明資料もご紹介しましょう。
相互会社なので株主向け説明会はありませんが、
富国生命では2年ほど前から決算報告に加え、
独自の説明資料を公表しています。

今回はその説明資料のなかに、
「マイナス金利下における収益管理とリスク管理」
というスライドがあり、ERMのPDCAサイクルが
示されていました。⇒ 富国生命のサイトへ


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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2016年11月26日

生保の4-6月期決算から

 

東京に初雪の降った24日、非上場生保の
4-6月期決算発表がありました。

マイナス金利政策後の経営環境を受け、
各社がどのような戦略をとっているのか。
トップラインだけを見ても、各社の方針が
結構違うことがうかがえました。

例えば、大手4社の保険料等収入
(個人保険分野)はご覧の通りです。

 日本 15310億円(▲1434億円)
 第一  9342億円( +270億円)
 住友 14967億円(+4104億円)
 明安  8765億円(▲3292億円)

 第一フロンティア生命 5406億円
             (▲4513億円)
  ( )は前年同期差

日本生命の減収は銀行窓販が大半を占め、
営業職員チャネルは個人年金の増収により
むしろ増収の模様です。
ブログでも取り上げた「長寿生存保険」も
寄与しているとみられます。

第一生命は単体増収、連結減収です。
窓販に特化した第一フロンティア生命の
販売抑制が連結減収に反映しています。
単体の増収は個人年金が大きいようです
(年換算保険料が倍増)。

住友生命は保険料収入を大きく伸ばしました。
銀行窓販も増収のようですが、資料によると
平準払の個人年金の販売増加が主因とのこと。
若年層を取り込むため、入り口のツールとして
個人年金を販売し、次の保障性商品に
つなげる戦略なのでしょう。

明治安田生命は銀行窓販、営業職員ともに
減収となりました。特に銀行窓販の主力は
円建商品なので、販売抑制を強めたのでしょう。
営業職員でも平準払いに注力したとのことで、
第三分野の年換算保険料は二ケタ増です。


いつも目の敵にしている(?)保険料等収入も
このように使うと役に立ちますね。
もちろん、トップライン以外でも今回はいろいろ
見どころがあるようです。

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※都心で雪景色は見られませんでしたが、
 朝の交通機関は大変なことになっていました。

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2016年11月19日

損保グループの決算発表

 

3メガ損保の2016年度第2四半期(4-9月期)
決算発表がありました。

前年同期に比べ自然災害が少なかったことや、
前年に見られた火災保険の駆け込みの反動減
などが公表資料からうかがえます。
政策株式の継続的な売却も確認できますね。

それにしても、近年の相次ぐ買収により、
海外事業の存在感は一段と大きくなりました。

例えば東京海上グループの正味収入保険料
(連結ベース)の内訳は次のとおりです。

 東京海上日動 10586億円(62%)
 日新火災      709億円( 4%)
 海外保険会社  5593億円(33%)
 合計       17008億円

生命保険料でも、全体で4344億円のうち
海外保険会社が1467億円を占めています。

MS&ADグループはアムリン買収が寄与し、
海外収入が一気に増えました。
以下が連結正味収入保険料の内訳です。

 MSI        7566億円(41%)
 ADI        6094億円(33%)
 海外保険会社  4514億円(25%)
 合計       18393億円
  
SOMPOグループは他の2グループに比べると
海外事業のウエートは限られています。
連結正味収入保険料の内訳は次のとおり。

 損保ジャパン日本興亜  10874億円(85%)
 海外連結子会社      1673億円(13%)
 合計             12795億円

ただし、エンデュランス買収が実現すると、
通年で2000億円程度の正味収入保険料が
加わることになります。


かつての国内損保事業に集中していた状態、
すなわち、日本の自然災害リスク(地震、台風)
による影響が非常に大きかった姿に比べると、
リスク分散が進んだのは確かでしょう。

あとは買収先がリスクをコントロールしながら
中長期的に投資に見合うリターンを上げることが
できるかどうか。
持株会社の経営管理がいかに機能するかが
問われるのだと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※福井ではトラム(路面電車)が普通の鉄道に
 乗り入れていました。

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2016年11月12日

「決め方」の経済学

 

トランプ大統領誕生やアクチュアリー会等での
各種発表など、盛り沢山な1週間でした。

そんななか、たまたま読んでいたのがこの本
(「決め方の経済学」)です。

著者の坂井氏は選挙方式など「決め方」を
研究する経済学者で、「多数決を疑う」という
著書もあります。

本書も、「決め方で結果が変わる」という話を
わかりやすく説明していて、おすすめです。

「二択投票で多数決を正しく使いこなす」
を読むと、「陪審定理」というものがあり、
投票者の数が増えるほど、多数決の結果が
正しくなりやすいのだそうです。

ただし、それが成り立つには、

 ①多数決で決める対象に、皆に共通の目標が
  ある。
 ②有権者の判断が正しい確率が0.5より高い。
 ③有権者は各自で判断し、ボスに従ったり、
  空気に流されたり、勝ち馬に乗ろうとしない。

これらすべての条件が満たされている必要が
あります。

坂井さんによると、多数決を正しく使うのは
必ずしも容易ではなく、正しさが求められない
「どうでもいいこと」を決めるのに向いている
とのことです。

米大統領選の場合、有権者が次の大統領を
選ぶということなので①は満たされていますが、
②と③はどうだったのでしょうか。

もっとも、②③の条件を満たすべく、社会が
取り組めることはありそうです。

多数決により誰か一人を選ぶ必要がある以上、
例えば、有権者が正しく判断できるような環境を
整えるとか、教育・啓蒙活動を行うなどにより、
有権者がコイントスよりもマシな判断をするよう、
取り組んでいくというのが重要なのでしょう。



アクチュアリー会の年次大会(11/11)では、
「マイナス金利と保険会社経営」パネルのMCと、
ERM委員会「模擬経営会議」のナビゲーターを
務めました。

「模擬経営会議」は私にとってもチャレンジでした。
一種のケーススタディーなのですが、俳優さんたちに
場面を演じてもらい、それをもとに会場とやり取りし、
課題を考えていくというもの。

場面やケースを考え、筋書きを決め、リハを行い、
会場への質問項目を考えて...と準備が大変でしたが、
俳優さんたちの頑張りで、何とか形になりました。

ご覧いただいた方、いかがでしたでしょうか。

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2016年11月06日

訪日外国人2000万人突破

 

2016年に日本を訪れた外国人旅行者の数が
10月時点で2000万人を突破したそうです。

NHKニュースでは「国土交通省が発表」と
報じていたので元データを探したところ、
日本政府観光局(JNTO)のサイトにありました。

年間1000万人の達成が2013年ですから、
ここ数年の増加は目を見張るものがあります。
確かに先週末の京都も、外国人観光客と
思われる人たちで賑わっていました。

国・地域別の内訳をみると、圧倒的に東アジア
(中国、韓国、台湾、香港)が多く、全体の3/4を
占めています。
特に中国だけで全体の1/4を上回っていて、
訪日数の増加の牽引役となっています。

JNTOによると、中国人旅行者の訪問先上位は
タイと韓国に次いで、日本となっているようです
(台湾やシンガポール、米国、ベトナム等も上位)。

訪日中国人は男性よりも女性が多く(55%)、
20代と30代が全体の6割を占めています。

2015年に初めて日本に来た人は63%なので、
リピーターもそこそこ増えている模様です。
団体旅行が観光客の56%というデータもあり、
おそらく初めての人は団体旅行、リピーターは
個人旅行という傾向なのでしょう。

日本での訪問先も分散しつつあるようです。

中国のSNSを分析したトレンドExpress社の
調査によると、日本旅行で行きたい場所として
東京、京都、大阪のほか、奈良や鹿児島、福岡、
兵庫、北海道という回答もある程度見られます。

中国人観光客というと、団体で買い物旅行という
イメージが強いですが、リピーターが増えるにつれ、
だいぶ変わってきているのかもしれません。


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※日本保険学会の年次大会(10/30)に
 ちょっとだけ参加しました。

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