植村信保のブログ

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2009年10月10日

大臣会見のオープン化

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「貸し渋り・貸しはがし対策法案」でにぎやかな金融庁ですが、
記者会見のオープン化を求める大臣・金融庁に対し、
記者クラブ側が「拒否」したため、クラブのメンバー以外の会見が
別途開かれるという事件があったそうです(6日)。

金融庁HP(大臣会見の概要)へ

財研記者クラブに加盟していないメディアは、
個別に毎回、幹事社の了解を取らなければ会見に参加できず、
参加しても質問ができないとのこと。

それをもっとオープン化しようという大臣に対し、
どうして主催者である記者クラブがすんなり応じないのか、
私には理解できません。

会見を記者クラブが主催するのは、政府が会見を自らの
都合のいいようにするのを防ぐためだそうです。

しかし、参加をクラブ加盟社に制限するのはどうしてなのでしょうか。
事前登録制にすればインサイダー取引等への対応は十分でしょうし、
多くのメディアが権力を監視したほうが国民にはいいはずです。

なお、知人のアイレイさんによると、記者会見のオープン化は
金融担当大臣だけではなく、民主党全体の動きだとか。


参考までに、日本新聞協会のHPをみると、記者会見について

「行政側にとって都合が良い情報だけを流す風潮を
 報道機関は厳しくチェックしていかなければならない」

「記者会見はクラブ構成員以外も参加できるよう、
 記者クラブの実情を考慮に入れ努めていかなければならない」

といった見解を出しています。ただ、その一方で、

「記者クラブは、その構成員や記者会見出席者が、クラブの活動目的など
 本見解とクラブの実情に照らして適正かどうか、判断しなくてはなりません」

などと書いてあり、やはりオープンにはしたくないんだなあとも読めます。

日本新聞協会HPへ(見解は「取材と報道」にあります)

いずれにせよ、今後の動きが楽しみです。


※写真はパリで見かけた「ボトル回収ボックス」です。


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