熊本地震の被害が広がっており、心が痛みます。
日本は地震の巣なのだと改めて思い知らされました。
ところで、週刊ダイヤモンドの保険特集号が出たようです。
私もマイナス金利政策下での生保経営について
寄稿していますので、機会がありましたらご覧ください。
マイナス金利政策による生保経営への影響といえば、
「保険料の値上げや販売停止」もさることながら、
「超長期の保障提供が難しくなった」、言い換えれば、
「生保のバランスシートが実質的に毀損している」と、
いくつかの媒体でコメントしてきました。
同じような話が、企業の財務を圧迫する要因として
表面化しつつあります。
それは企業の年金・退職金に関するものです。
大和ハウス工業が退職給付債務の割引率変更に
伴う影響額を特別損失として計上する見込みとなり、
2016年3月期決算の業績予想を下方修正しました
（13日公表）。
同社は金利市場の動向を受け、主な割引率を
前年の1.7％から0.8％に引き下げたそうです。
この結果、退職給付債務が849億円増えることと
なりました。
14日の日経によると、同社は期間20～30年程度の
超長期債券を基準に割引率を決めているとのこと。
11日にはLIXILグループも業績予想の修正を公表し、
そのなかで国内子会社の退職給付債務に関して
金利低下に伴い損失が発生すると示しています。
12日の日経によると、同社は20年国債利回りなどを
参考に割引率を決めており、前年の1.6％から下げた
ことで、約100億円の営業損失が発生した模様です。
この2社は、前年の割引率がやや高かったうえ、
債務の増加分（正確には「数理計算上の差異」）を
発生時に一括償却する会計処理を採用しているため、
決算への影響が大きくなっています。
数理計算上の差異を数年かけて処理する会社では
決算への影響はそこまで大きく出ないとは思いますが、
金利低下で退職給付債務が膨らむ点は同じなので、
あとは会計処理が異なるだけです。
生保の保険負債も、企業の退職給付債務も、
将来の支払いに備えた準備という点は共通なので、
会計への影響は区々とはいえ、金利水準が下がると、
現時点で認識すべき債務が増えてしまうことが
おわかりいただけるのではないかと思います。
※軽井沢の万平ホテルです。宿泊は初めてでした。