「生命保険料 下げやすく」

 

2日(土)の日経に標準利率見直しに関する記事が出ています。
一時払いの貯蓄性商品について、現在よりも標準利率を
市場動向に連動しやすくするようです。

まだ金融庁からの公表はなく、あくまで観測記事ですが、
朝日新聞による観測記事(1月)よりもかなり具体的なので、
ようやく内容が固まったということなのでしょう。

標準利率は「生命保険料算出の基準」とありますが、
正確には(標準)責任準備金を計算する基準であって、
保険料の基準となる予定利率は各社が独自に決めています。

今年4月からの標準利率引き下げを受けた各社の対応は
結構ばらついていましたよね。

ただ、例えば標準利率よりも予定利率を高く設定すると、
責任準備金を積み立てるのが難しくなります。
このため、保険会社が標準利率から大きく乖離した予定利率を
設定することはなく、価格競争の歯止めとなっています。

確かに現行の規制では金利上昇時に標準利率がついていかず、
生保の貯蓄性商品の競争力は相対的に落ちてしまいます。

とはいえ、標準利率が金利上昇についていきやすくなることと、
各社がどのような予定利率を設定するかは別の話です。

超長期に固定利率を保証することの難しさは、現在も抱えている
高予定利率契約の負担で身にしみていると思います。
ALM(資産・負債の総合管理)の重要性が一段と高まりますね。

「いざとなったら保障性商品の利益で補填すればいい」
などと言っている人はいませんか?

なお、新たな予定利率が適用されるのは新契約だけです。
すでに販売した予定利率の低い終身保険が、金利上昇時に
どうなるかという問題は残ります。
予定利率の高い保険に「転換」なんて手があるのでしょうか?

※写真は「京の台所」として知られる錦市場です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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