植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2016年05月29日

生保決算は底堅かった?

 

主要生保の2015年度決算が出そろいました。

今回の決算は、現行会計ベースの各種指標
(基礎利益やソルベンシーマージン比率など)
だけを見ていると、「底堅かった」という見方に
なるようです。

確かに基礎利益を見ると、大手生保4社合計で
約2兆円を確保(特殊要因を除くベース)しており、
前期より減ったとはいえ、▲3%にとどまりました。

しかし、基礎利益が微減だったからといって、
底堅い決算だったと言うのは、私には抵抗があります。


基礎利益 ≒ 三利源なので、危険差益、費差益、
利差損益の合計です。

このうち危険差益と費差益の大半は、過去に獲得した
保有契約から当年度分が計上されます。

ですので、すでに保有契約が大きい会社の場合には、
変額年金の最低保証対応などの特殊要因を除けば、
1年で大きく変わることはありません。

また、利差損益は予定利息と利息配当金等収入の
差額です。キャピタル損益などは含まれませんので、
こちらも保有資産を大幅に動かすようなことがなければ、
急に増えたり減ったりしません。

ですから、基礎利益は前の年から大きく動かないのが
普通であって、マイナス金利政策の影響がほとんど
出てこないのは当然なのです。

貸借対照表やソルベンシーマージン比率にも
マイナス金利政策の影響は限定的にしか出てきません。

負債の大半を占める責任準備金は契約獲得時の
予定利率で評価されています(いわば簿価評価です)し、
保有する超長期債の多くも、やはり簿価評価です。
このため、金利が下がっても動かないのですね。


他方、生保の企業価値の手掛かりとなる指標に
エンベディッド・バリュー(EV)があります。
こちらは次のようになっています
(2016年3月末。いずれもグループベース)。

 日本  非公表
 第一  4.6兆円(前期比▲22.4%)
 住友  2.5兆円(前期比▲31.4%)
 MY   3.4兆円(前期比▲38.0%)
 T&D   1.9兆円(前期比▲17.8%)
 かんぽ 2.7兆円(前期比▲22.4%)

会社により算出手法や前提条件が異なるため
単純に比べることはできませんが、各社とも
EVを大きく減らしていて、普通ではない事態が
発生していることがわかります。

減少の主な要因は金利水準の低下など、
経済前提と実績の差異によるものです。

EVをめぐっては様々な議論があるようですし、
EVだけで判断すべきと言うつもりはありません。

ただ、現行会計ベースではほとんど見えてこない
金利低下による生保経営へのインパクトを知る
手掛かりとして、EVは非常に重要だと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※久しぶりにサントリーホールに行きました。
 右の写真はコンサート前の腹ごしらえ^^

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2016年05月22日

3メガ損保の決算発表から

 

20日に3メガ損保の決算発表がありました。

2014年度までのような株高、円安の恩恵はなく、
国内では自然災害の影響もそこそこありましたが、
各社とも90%台前半のコンバインドレシオを維持し
(国内損保事業)、海外事業も貢献しました。

ただし、自動車保険の台数伸び悩みは変わらず、
9月期に比べると、単価上昇も鈍っているようです。

 TMNF: 台数 +1.5%、単価 +1.8%、保険料 +3.3%
 MSI :  台数 +0.4%、単価 +2.5%、保険料 +3.0%
 ADI :  台数▲1.1%、単価 +2.7%、保険料 +1.5%
 SOMPO:台数▲0.5%、単価 +2.7%、保険料 +2.2%

 *TMNF=東京海上日動、MSI=三井住友海上
  ADI=あいおいニッセイ同和
  SONPO=損保ジャパン日本興亜


火災保険では、10年超の長期契約の販売停止を受け、
昨年9月までの駆け込みの影響が通期でも見られます。

もちろん、下期だけを見れば減収となっています。
特に駆け込みの影響が大きかったMSIとADIの減収が
目立つようです。

なお、いくつかのメディアで、「長期火災が利益を押し上げ」
という趣旨の記事を見かけましたが、これは間違いです。

確かに長期火災の収入保険料は大きいのですが、
未経過部分(付加保険料を含む)を責任準備金として
繰り入れる必要があります。他方で代理店手数料は
保険料に比例して支払われるため、当期の会計利益は
むしろマイナスとなってしまうのです
(異常危険準備金の繰入負担もありますね)。


金利低下の影響についても見てみましょう。
損保事業は金利低下の影響を受けにくそうですが、
メガ損保はいずれも生保を中核事業の一つとしており、
金利低下が無視できない状況となっているようです。

例えば、東京海上Gの事業別利益を見ると、
2015年度の国内生保事業は▲1881億円でした。
あんしん生命のMCEVが金利低下の影響を受け、
大きく減ったことが主因です。

また、SOMPOでは内部管理用のリスク量の内訳を
公表しており、ひまわり生命のMCEVと併せて見ると、
国内生保事業の健全性が急低下したことがわかります
(MCEV/リスク量の数値を推計)。

いずれも会計利益にはほとんど表れないとはいえ、
金利低下がメガ損保にとってマイナスに効いていることが
うかがえます。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※エストニアの列車はオレンジ色の最新型でした(写真左)。
 右の高速船に乗ると、フィンランドから2時間弱で到着です。

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