植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2016年02月14日

国内系生保の資産運用

 

先週、生保の2015年度第3四半期(4-12月期)決算が
公表されたので、国内系生保の資産構成を中心に
9月末からの動きをざっと確認してみました。

引き続きあまり大きな変化は見られないようですが、
あえて特徴を挙げるとすれば、次の3点でしょうか。

1.「責任準備金対応債券」の減少

国内系生保10社のうち6社で小幅ながら減っています
(9月末対比。取得価額ベース)。
低金利のなかで資産長期化を見送る動きなのでしょう。

2.外貨建資産の増加

ヘッジ状況は非開示なので、ヘッジ外債を増やしたのか、
オープン外債を増やしたのかまではわかりませんが、
10社のうち8社で増えています(こちらは時価ベース)。
ただし、増加ペースは以前よりも緩やかです。

3.代替投資の増加

上半期に続き、「外国株式等」「その他の証券」を
増やしている会社が目立ちます。
中身はわかりませんが、投信・ファンドなどを購入すると
これらの区分に入ります。
他方で国内株式を増やす動きはあまり見られません。


1月以降の金融市場混乱は、国内系生保には総じて
逆風となっています。

まさかのマイナス金利政策で金利水準が一段と下がり、
株価急落、円高進行も、リスクテイクしている会社には
厳しい状況です。

もちろん、これまでの内部留保の蓄積を踏まえると、
財務の健全性を云々するような段階ではなさそうですが、
商品戦略をはじめ、今後のビジネスモデルについては
十分検討する必要がありそうですね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※横浜アリーナが大規模改修工事を行っていました。

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| post at 18:51:34 | コメント(2)  | カテゴリー : 02. 保険会社の経営分析 |

2016年02月07日

保険収支と損益の関係

 

ある筋からのご依頼により、この記事を取り上げました。
生命保険大手がM&Aに走る理由?

まず、念のため記事の要旨をお示しします。

①生保の海外M&Aは「かんぽ」上場が引き金。パイを「かんぽ」
 に奪われるとの危機感が、大手各社をM&Aに駆り立てる。

②保険収支(=保険料等収入-保険金等支払金)が3.7兆円、
 運用収支(=資産運用収益-資産運用費用)が11兆円と
 2014年度は運用収支が圧倒的に多い。つまり、経常利益でも
 運用益が大きな比重を占めることになる。

 生保大手がM&Aに走るのは、今後、高齢化と人口減少で
 保険料収入が減る一方、支払保険金が急増し、保険収支の
 悪化が加速するのが目に見えているから。

③独自のニッチ路線を行く会社もあるが、42社は多過ぎる。
 再編が進まない理由は、大半の生保がとる「相互会社」
 という企業形態にある。

 今後、海外に活路を見いだすことが難しい多くの中小生保の
 経営が行き詰まるのは目に見えている。破綻が続けば
 社会不安を起こしかねない。

 相互会社再編の道さえ開ければ、大手生損保主導による
 国内生保業界の健全化が見えてくる。


M&Aの背景に「かんぽ」上場があるかどうかはともかく、
②と③には事実とかなり異なる記述がありますので、
この点をコメントいたしましょう。

まず、②の「経常利益に運用益が大きな比重を占める」
ですが、「保険収支」について誤解があるようです。

ここで言う「保険収支」とは、その期の保険料等収入と
保険金等支払金を比べただけなので、損益とは無関係です。
おそらく筆者のかたは「責任準備金」の存在をご存じない
のだと思います。

生保は自転車操業(=その期の収入でその期の支出を賄う)
をしているのではありません。その期の保険料等収入のうち
翌期以降に支払いが見込まれるものは責任準備金に繰り入れ、
その期に支払う保険金や給付金、返戻金は責任準備金から
支払います。

確かに長期にわたり保険収支のマイナスが続くのは、
持続的成長を目指す観点からは好ましくないかもしれませんが、
その期の保険収支を見ても、会社が儲かっているかどうかは
判断できません。


運用収支と経常利益の関係にも誤解があるようです。

生保は平たく言えば契約者に一定の利率(予定利率ですね)
を保証しており、これを運用益で賄っています。

利率保証にかかる毎期のコストは責任準備金繰入額に
含まれているのでわかりにくいのかもしれませんが、
毎期数兆円のコスト負担があるので、運用収支11兆円が
そのまま利益とはなりません。

もし運用収支がそのまま利益となるのであれば、
「逆ざや」など発生しようがありませんよね。


長くなったので、③についてはごく簡単にコメント。

「再編が進まない理由は、大半の生保がとる『相互会社』
 という企業形態にある」

とのことですが、相互会社は今や5社しかありませんし、
中小生保は全て株式会社形態です
(総資産5兆円超の会社を「中小」とは言わないでしょう)。


以上から、筆者のかたは一見して生保経営について
ご存じではないことがわかるにもかかわらず、

・海外に活路を見いだせない多くの中小生保は経営が
 行き詰まる。破綻が続けば社会不安を起こしかねない

・相互会社再編の道さえ開ければ、大手生損保主導による
 国内生保業界の健全化が見えてくる

という刺激的(?)なご主張をしているわけです。

少なくとも保険関係者のかたであれば、これをそのまま
情報提供してしまうのは、私には疑問に感じましたので、
失礼ながら今回このようなコメントをした次第です。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※久しぶりに横浜スタジアムを見ました!

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| post at 18:45:38 | コメント(1)  | カテゴリー : 02. 保険会社の経営分析 |
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