植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2011年11月26日

生保の中間決算から

 

前回の損保に続き、生保の中間決算についてのコメントです。

欧州のPIIGS向け投融資の動向に注目が集まり、
決算そのものの報道が少なかったように思います。

データを見ると、基礎利益の不思議な動きが気になりました。

「5社減益、三井は赤字」(25日の日経)とありますが、
変額年金の最低保証リスク対応を除けば、多くは増益です。

決算資料とBloombergの記事などからざっと計算してみると、
大手4社合計で約570億円の増益となっています。
このうち逆ざや額の縮小が約370億円とのことなので、
残りの約200億円は保険関係の差益が増えたことになります。

保有契約の減少が続いているのに差益が増えるとは、
これまでとトレンドが変わったのでしょうか?

ヒントはこの記事です↓
毎日新聞のHPへ
読売新聞のHPへ

つまり、東日本大震災の支払見込額が5月時点から減ったため、
「戻り益」が発生したのですね。具体的には、

 日本 426億円 → 335億円
 第一 305億円 → 163億円
 住友 273億円 → 170億円
 MY  295億円 → 174億円

ということで、この差額(4社計で457億円)が
基礎利益の押し上げ要因になったというわけです
(ただし、全額が押し上げ要因となるのかどうかは不明)。


問題は通常の公表資料だけではこれらのデータがとれない
ということです。

東日本大震災の支払見込額や公表逆ざや額は
「決算記者会見資料」に載っています。
しかし、この資料をHPで公表しているのは、どういうわけか、
第一生命やT&Dホールディングスなど上場会社だけで、
第一を除く大手3社などはHPを探しても見当たりません。
第一生命の決算記者会見資料

今回はたまたま読売新聞が「25日わかった」という報道
(正確には「25日に気がついた」だと思うのですが^^)
をしたので、データを入手できました。

しかし、決算記事では各社の支払見込額の報道はなく、
毎日や産経の記事を見て特殊要因の存在を知っても、
あるいは、T&Dの決算をみて「戻り益」に気づいても、
読売の記事が出るまでは確認のしようがありませんでした。

他社も記者会見資料をHPに掲載できないものでしょうか。

ちなみに大手損保は以前から決算記者会見資料を
HPで公表しています
(もっとも、すべて上場持株会社の子会社ですね)。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。


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| post at 17:40:50 | コメント(3)  | カテゴリー : 02. 保険会社の経営分析 |

2011年11月23日

3メガ損保の中間決算

 

マレーシア出張中に大手損保の決算発表がありました
(18日)。
ポイントは自然災害による影響だと思うのですが、
「V字回復シナリオは見事に崩れた」(日経)とか言われても
今ひとつピンときません。

データを拾ってみましょう。

まず、各社の損害率が大きく上昇しているのが目に付きます。
損害率を高めた主な要因は東日本大震災です。
支払保険金が拡大し、損害率が急騰しました。

しかし、家計向け地震保険では保険金支払いが危険準備金の
取り崩しと相殺され、収支への影響はありません。
企業向け支払い(支払見込額は3メガ計で約2000億円)も、
すでに昨年度決算で支払備金として計上されていました。

したがって、この損害率上昇は見かけだけの話であって、
収支への影響はほとんどありません。


今上半期の決算に影響を与えた自然災害は、
主に台風によるものです。自然災害関連の支払見込額は
3メガ損保合計で1414億円に上りました(正味ベース)。
大半は未払いなので損害率にはあまり影響しませんでしたが、
支払備金の繰入として決算上の負担になります。

さらに通期ではタイの洪水に伴う支払見込額2600億円
(グループ正味ベース)が加わります。

通期で約4000億円の支払見込額をどう見るか。
決して小さくはないものの、過去に比べて突出してはいません。
例えば台風損害が集中した2004年度の支払見込額は
当時の大手5グループ合計で5246億円でした(正味ベース)。
今回はそこまで大きくありません。

会社価値へのインパクトという点では、昨年度決算と同様に、
株式など有価証券の下落のほうが大きかったと言えます。
参考までに、この半年間で3メガ損保の有価証券含み益は
7385億円も縮小してしまいました(単体合算ベース)。


自然災害を除いた保険収支が低迷しているなかで
多額の保険金支払いが発生し、株安や円高にも見舞われ、
損保にとって厳しい経営環境となったことは確かです。

とはいえ、純資産や異常危険準備金の規模(約6.3兆円)、
あるいはソルベンシー・マージン総額(約7.8兆円)を踏まえると、
この程度の支払いで経営が揺らぐようなことは、
まず考えられないでしょう。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真(左)はマレーシアの中央銀行(バンク・ネガラ)です。
 保険監督もバンク・ネガラが担っています。


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