植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2011年04月21日

原子力発電の今後

 

12日に福島第1原発事故の評価が、当初のレベル5から
チェルノブイリ事故と同じレベル7に上がったのはびっくりしました。
一般に格付けが一気に2段階も上がるのは珍しいことです。

4日の汚染水放出も、やむを得ない措置だったのかもしれませんが、
内外からの批判を招きました。

ようやく行程表が示されたとはいえ、放射性物質の放出が
続いている状況はしばらく続きます。

今回の原発事故による日本ブランドへの悪影響は計りしれません。
日本に対する世界の目が「大震災による被害者」から、
加害者へと変わりつつあるのを感じてしまいます。


そのようななか、16、17日に行われた毎日新聞の世論調査では、
電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策について、

 「やむをえない」       40%(男性52%、女性32%)

 「原発は減らすべきだ」   41%(男性33%、女性46%)

 「原発は全て廃止すべきだ」13%(男性12%、女性14%)

という結果でした。


やはり16、17日に実施された朝日新聞の世論調査でも
「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問をしており、

 「増やす方がよい」    5%
 「現状程度にとどめる」 51%
 「減らす方がよい」    30%
 「やめるべきだ」     11%

という結果だったそうです。


また、読売新聞の世論調査は少し前(1~3日)ですが、
「今後国内の原発をどうすべきか」という問いに対し、

 「増やすべきだ」     10%
 「現状を維持すべきだ」 46%
 「減らすべきだ」     29%
 「すべてなくすべきだ」 12%

でした。


いずれの調査でも「やむをえない」「現状を維持すべき」
という回答が多く、「減らす」が意外に少なくて驚きました。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。


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2011年04月15日

避難生活「戻れない」65%

 

東日本大震災から1か月に合わせ、避難所で暮らす約600人に対し、
NHKが今後の住まいについてアンケートを行ったそうです。

「同じ場所でもう一度生活したいか」と尋ねたところ、
岩手県と宮城県では「戻りたいが戻れない」「戻りたくない」
という回答が、合わせて65%に上ったとのこと。

回答からは、「住み慣れた場所を離れたくはないが、
生活も仕事も失ってしまった現実を直視すると、
戻りようがない」という姿が浮かび上がり、胸が痛みます。


一方、福島県の避難所では88%の人が「戻りたい」
と答えたそうです。岩手県や宮城県とは異なる結果でした。

地震や津波による直接的な被害よりも、原発事故によって
避難しているかたが多いからでしょうか。

ただ、原発事故の発生から1か月たっても事態が
収束する兆しはなく、放射性物質の拡散が続いています。
自宅がほぼ無傷だとしても、放射性物質による影響を
どう考えればいいのか、現時点ではわからない状況です。

まさに被災者が最も気にしていることで、かつ、多くの人は
まだ必ずしも希望を捨ててはいないというタイミングで
今回の「10年、20年住めない」発言が出てしまいました。


※写真は東京・池上本門寺です


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