植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年11月16日

顧客本位の業務運営を生かす

null null

うっかりしていて、8月のインシュアランス生保版に書いたコラムのご紹介を忘れていました。遅まきながらご覧ください。

--------------------------------------
「顧客本位の業務運営」を生かす

NHK総合テレビ・クローズアップ現代+の保険特集「保険値上げで家計直撃!賢い見直し術とは」(6月28日)にゲスト出演した時のこと。
番組前の打合せで、「(保険ショップなどに対する)規制が入ったとはいえ、代理店はあくまで保険会社を代理する存在であることは押さえておきたい」というコメントをしたところ、キャスターから「それでは消費者はどこで保険の相談をしたらいいのでしょうか」と聞かれ、答えに窮した。

保険ショップをはじめ、保険会社の営業職員や代理店、銀行や郵便局の窓口など、保険について無料で相談できるところは多い。言うまでもないが、相談が無料なのは保険販売による手数料や報酬で事業が成り立っているからである。
番組のVTRでは消費者が独立系ファイナンシャルプランナー(FP)に保険の見直しを相談していた。しかし、現状は相談業務だけでFPが成り立つ環境とは言い難く、保険販売などの手数料ビジネスに依存していないFPは極めて少ないと聞く。

長い目で見れば、「適切なアドバイスをするにはコストがかかる」「情報はタダではない」という常識を消費者に浸透させる必要があるとはいえ、今の状況がすぐに変わるとは思えない。
そこで次善の策として浮上するのは、顧客本位の業務運営を掲げ、「専属」「乗合」などの自らの立ち位置や、「どのような考えのもとで保険を勧めるか」といった方針を明らかに示した販売会社への相談である。消費者の信頼を得るには、可能なかぎり具体的で納得感のある運営方針が求められる。

販売会社からすると、昨年の改正保険業法施行に続き、金融庁が打ち出した「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応も求められ、ウンザリしているところかもしれない。
しかし、保険の相談をしたいという消費者のニーズがあり、かつ、(保険会社からの手数料に依存していないという意味で)中立的な相談窓口が少ないのであれば、消費者に顧客本位の業務運営を訴えることができる販売会社には、むしろ顧客の信頼を勝ち得るチャンスと捉えることができよう。専属チャネルでも、相談の過程で消費者にネット等を通じて他社と比べてもらえばいい。

もちろん、金融事業者等に顧客本位の業務運営を求めることで消費者利益を高めるには、販売会社をはじめとする金融事業者等の努力だけでは不十分であり、同時に消費者の金融・保険へのリテラシー向上が前提となる。行政はそのことを十分理解してほしい。

私は番組で、消費者は「自分を知ること」「社会保障を知ること」「保険の得意分野を知ること」が重要という趣旨のことを述べた。
自分を知るとは、保険であれば、自分がどのようなリスクに備えたいと考えているかを把握することであり、これは販売会社がサポートできる内容でもある。
「顧客本位の業務運営」を規制対応ではなく、ビジネスチャンスとして取り組んでみてはいかがだろうか。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※都心でもだいぶ木々が色づいてきました。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 23:22:01 | コメント(0)  | カテゴリー : 15. 執筆・講演等のご案内 |

2017年11月08日

教養としての社会保障

null null

インシュアランス生保版(11月号第2週)に寄稿したものです。
「主張」というコラムを交代で書いています。
発行元の保険研究所は統計号で有名なところですね。

--------------------------------------------
「教養としての社会保障」を読む

 衆院選は小選挙区で当選を重ねた与党の圧勝となったが、今回は(今回も?)選択に困る有権者が多かったのではなかろうか。

 NHKが選挙前に行った世論調査では、投票先を選ぶ際に最も重視する政策課題として「社会保障」を挙げた人が29%と最も多かった。共同通信による調査でも、投票で最も重視する点として回答者の約3割が「年金や少子化対策など社会保障」を挙げた。ここから先は私の解釈だが、有権者が政策課題として重視する社会保障とは、「年金をもっと増やしてほしい」「負担をこれ以上増やさないでほしい」といった刹那的要求だけではなく、「少子高齢化が進むなかで、今の社会保障制度はもつのだろうか」という将来に対する不安への回答を求めていると考えられる。

 しかし、自民党は今回、消費増税は実施するものの使途を見直し、社会保障の持続可能性という意味では後退する政策を打ち出した。対する野党は、代替財源を明確に示さずに増税凍結を打ち出し、むしろ社会保障の持続可能性を危うくしかねない政策ばかり。有権者はいったい誰に投票したらよかったのか。
 そんなことを思いながら、改めて「教養としての社会保障」(香取照幸著)を読んだ。

 本書は社会保障の仕事に長年携わってきた元厚生労働省幹部によるもので、「社会保障の全体像、社会保障と経済や政治との関わりを『市民目線』で解き明かし、社会保障をある種の『一般教養』として理解していただこう」(本書より引用)という本である。
 社会保障というと、負担と給付ばかりが語られがちだが、本書では産業としての社会保障にも言及し、「社会保障はGDPの5分の1を占める巨大市場」「社会保障は『単なる負担』ではなく、経済成長のエンジンたりうる」と論じており、目から鱗の思いがする。

 もちろん、社会保障をどう持続可能なものとするかは本書の中心テーマとなっている。「今や小手先やその場しのぎの改善改革では追いつかない、社会保障全体の組み立てを見直さないといけないというところまで事態は進んでいるように思えます」というのが制度設計の専門家としての著者の認識であり、労働力人口が減るのに高齢者は増え続ける今後20年から30年の期間を乗り切れるかどうかが一番の課題としている。

 「今後、社会保障費の負担増は避けて通れません。(中略)公平性を担保し信頼を得るには、負担も給付もできるだけ見えやすく分かりやすい簡素な仕組みに再構築しなければなりません」
 「医療、福祉、介護などの部門では効率化が求められます。(中略)効率を高めるためには、規制緩和や競争政策は有効です」
 「高齢者の経済活動を貯蓄から消費へと誘導するためには、社会の安心基盤を構築し、将来の不安を少なくして安心して暮らせる社会をつくることが王道です」

 一見して政治の役割は大きいとわかるが、果たして現政権は応えてくれるのだろうか。
--------------------------------------------

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
| post at 23:04:47 | コメント(0)  | カテゴリー : 15. 執筆・講演等のご案内 |
植村信保ブログ プロフィール ライブラリー お問い合わせ