植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年09月06日

講演のご案内です

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今回は損保総研セミナーのご案内です。
9月になったらご案内しようと思っていたところ、
いろいろあって、もう6日になってしまいました。

連休明けの9月19日(火)に損保総研の講座で
講師を務める予定です。18:00から。

演題は「今だからこそ問われる保険会社のERM」。

今回は「ERMのガバナンス」「リスクアペタイト」
「ERMカルチャー」など、ソフト面に焦点を当てて
お話しする予定です。

会社のERMの取り組みを、自分とは直接関係ない、
本社の特定部門がやっている「他人事」の世界だと
(心の中で)考えている方にぜひ聞いていただきたい
と思います。

詳しくはこちらをご覧ください。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※電車2題。都電荒川線と箱根登山鉄道です。

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2017年04月29日

業界紙に登場

 

「保険毎日新聞」「週刊インシュアランス」という
2つの保険業界紙に相次いで登場しました。
少し長めにご紹介します。

保険毎日新聞(4月28日付)はインタビュー記事で、
金融庁が公表した「経済価値ベースの評価・監督手法
の検討に関するフィールドテストの結果について」への
感想や注目点などについて話しました。
保険毎日新聞のサイトへ

例えば次のようなコメントが載っています。

「今回の結果概要を読んでみて、『情報量が少ない』 というのが私の第一印象だった。(中略)前回までは金融庁独自の手法を使っていたが、今回は基本的にIAISの手法なので、計算方法の詳細な説明は不要という判断が考えられるほか、3回目のテストであり、対応状況や技術的な課題の把握よりも、規制導入に伴う定量的な影響をつかむことに力点が置かれたのかもしれない」

「情報量が少ないとはいえ、2016年3月末における経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)と分母のリスク量(所要資本)の内訳、分子の自己資本(適格資本)の内訳と変動要因が、保険会社全体の数値として示されている」

「損保会社、生保会社の16年3月末のESRはそれぞれ194%と104%だった。この数値は、損保会社は適格資本が所要資本の約2倍、生保会社は経済価値ベースでみると資本とリスクがほぼ同じ水準であることを表している」

「もちろん、あくまで16年3月末の経済前提において、IAISや金融庁の示した評価手法に基づいて出た結果なので、数字が独り歩きするのはよくないと思うが、現在のようにイールドカーブが低位かつフラット化した状況下では、生保会社の健全性には全体として余裕がある状態ではないとわかる。このところ、ソルベンシーマージン比率が高いにもかかわらず、多くの保険会社が劣後債務などの資本調達を行っているのも理解できよう」

「経済価値ベースでのソルベンシー規制導入に向けたフィールドテストはこれで3回実施された。しかも大手だけでなく全社ベースでの取り組みだ。ここまでコストをかけ(業界負担を含む)、慎重に準備を進めてきた政策を、常識的に考えて、もはや導入しないという選択肢はないだろう。そろそろスケジュールを提示し、具体的に導入を進める段階にきているのではないか」


もう一つの「週刊インシュアランス」(5月4日 生保版)は
「保険に対する理解の低さ」という題で寄稿しました。
週刊インシュアランスのサイトへ

多少要約していますが、次のとおりです。

「自民党小委員会が発表した『こども保険』の資料に、『年金も、支給開始前にお亡くなりになると、給付は受けられない。また、医療や介護も、健康だと給付は受けられない。あくまで保険なので、完全に給付と負担が一致するわけではない』とあり、これを読んで、保険への理解が低いと感じた」

「保険は個々の加入者が必ず給付を受けるというものではないが、結果的に給付がなかった加入者が損をしたわけではなく、加入期間中はリスクが発現したら給付を受けられるというメリットを享受していた。このような理解が欠けていると、単純に『掛け捨ては損』という発想になり、『年金も』『医療や介護も』という説明をしなければならなくなるのだろう」

「長生きリスクに対する保険についても、『平均寿命で死ぬと契約者が損する保険』『保険というよりはサバイバル・ゲーム』という異論が出た。一般に老後の備えとしては『支払った保険料を取り戻せなければ損』という考えが支配的なのだろう」

「しかし、長生きリスクに対して貯蓄だけで備えるとなると、自分が何歳まで生きるかわからないので、多め多めにお金を貯めておく必要があり、多額の貯金を残して亡くなる結果となってしまう。そう考えると、いわば掛け捨ての保険で想定外に長生きするリスクに備えようという発想は合理的だ」

「『掛け捨ては損』『払い込んだ保険料よりも給付額が少ないと損』という考えが根強いのは、想像するに、生保が安定的な長期資金の担い手として、個人の資金を企業部門に供給する役割を期待されていた時代(当時は商品もほぼ横並びだった)の名残なのかもしれない」


ということで、今回は両編集部のご厚意もあり、
掲載記事のご紹介としました。
皆さま、よい連休をお過ごしください。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※パシフィコ横浜の下見(?)に行きました。
 こちらもよろしくお願いいします↓
RINGの会 オープンセミナー

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2017年03月11日

年次大会報告集

 

日本アクチュアリー会の年次大会(昨年11月開催)の
報告集が公表されました。
年次大会報告集のサイトへ

以前お伝えしたとおり、私は3年ぶりに登壇し、
「マイナス金利と保険会社経営」パネルのMCと、
ERM委員会「模擬経営会議」のナビゲーターを
務めました。

「マイナス金利と保険会社経営」パネルでは、

・辻野菜摘さん(JPモルガン証券、証券アナリスト)
・松山直樹さん(明治大学教授、アクチュアリー)
・渡辺有史さん(スイス再保険、アクチュアリー)

の3名にご登場いただき、超低金利環境のなかで
経済価値ベースの指標をどう捉えたらいいのか、
経営者やアクチュアリーは何をすべきなのか、
といったテーマで話していただきました。

個人的に印象深かったコメントは、渡辺さんの、

「終身であることが足かせになって、いろいろな
 商品が出せなくなっているということを感じている」

というもので、なるほどと思いました。


「模擬経営会議~CROの役割と葛藤~」のほうは、
生命保険会社の経営会議での場面を3名の方に
演じていただき、それを受けて私が解説したり、
会場からコメントをいただいたり、というもの。

出演者の皆さんには本当に頑張っていただきました。
活字の報告集ではなく、動画で観たいですね^^

ところで、解説の場面では双方向ツールを使い、
会場の皆さんに質問を出し、投票してもらいました。
当日はその結果を見て、さらに展開したのですが、
投票結果を記録するのを失念してしまいまして、
今回の報告集でようやく確認できました。

いくつか質問したなかで、

「当時ERMがあれば破綻を回避できたか?」

という質問をしたのですね。
当時とは、生保破綻が続いた2000年前後です。
回答は、

 回避できた    :31%
 回避できなかった:69%

ちょっと残念な結果でした。

なお、主演の市川さんも語っていますが、
「模擬経営会議」というのは一つの経験になる
ということを私も再確認しました。

実戦とは違いますが、演技とはいえ「やってみる」
というのは、暗黙知を習得するうえで、いい方法
だと思います。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※横浜でシウマイと言えば崎陽軒。
 その崎陽軒本店のレストランでクラス会がありました。

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2016年12月03日

損保総研のERM講座

 

12月から損保総研で「保険会社のERM経営」の
Web配信が始まりました。

ERMの基礎をわかりやすく解説したもので、
専門家向けではなく、一般の役職員のための
講座です。
ご関心のあるかたは、ぜひお越し(?)ください。
損保総研のサイトへ

左の写真はその収録の様子です。
普段の講演と違い、カメラに向かって話すのは
慣れないと難しいですね。
さすがに今回は原稿を作って収録に臨みました。


講座のテーマである保険会社のERM経営ですが、
直近に開かれた各社の投資家向け説明会でも
ERMの推進が引き続き経営の重要な関心事項と
なっていることがうかがえました。

例えば11/25に開かれたMS&ADグループの
「インフォメーションミーティング」の資料では
「ERM経営の推進」を4スライドで説明しており、
定量および定性的な情報を提供しています。
MS&ADHDのサイトへ

他の損保でも同様な情報提供が見られます。

東京海上グループでは「強固なERMの推進」
として、リスクと資本のコントロールやESR
(経済価値ベースのソルベンシー比率)の
現状や考え方などを説明していますし、
SOMPOグループも、ERM(戦略的リスク経営)の
現状について触れています。

東京海上HDのサイトへ
SOMPO HDのサイトへ

生保で印象的だったのはT&Dグループです。
IR説明会のなかで喜田社長は、

「当社は業界内でいち早くERMのフレームワークを
 取り入れ推進してきた。このことが、上期のような
 低金利環境でも、相対的に高い資本十分性を
 確保できたことにつながっている」

と語っていました。⇒ T&D HDのサイトへ

富国生命の決算説明資料もご紹介しましょう。
相互会社なので株主向け説明会はありませんが、
富国生命では2年ほど前から決算報告に加え、
独自の説明資料を公表しています。

今回はその説明資料のなかに、
「マイナス金利下における収益管理とリスク管理」
というスライドがあり、ERMのPDCAサイクルが
示されていました。⇒ 富国生命のサイトへ


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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2016年10月01日

2016年版の生保・損保特集

 

2016年版の週刊東洋経済臨時増刊
「生保・損保特集」に寄稿しました。

タイトルは「未曽有の利回り曲線平坦化に
生保経営はどう対応するのか」です。

ご参考までに見出しを引用すると、

・イールドカーブ平坦化で生保の健全性は
 実質悪化

・保障性商品を提供すれば低金利の影響は
 軽微だが...

・販社として品ぞろえ重視か、引受会社として
 規律重視か

ということで、だいたいの中身は推察して
いただけるのではないかと思います。

「保険は相続の際に受取人を指定できるので
 預貯金とは違う役目があるのに、売り止めって
 ありえない! 頭にきています」
 (41ページの覆面座談会から引用)

といった声があるなかで、引受会社としての
規律を維持できるかどうか注目しています。


今回の特集号は、第一特集がマイナス金利、
第二特集が保険デジタル革命でした。

確かに保険デジタル革命は、保険業の
ビジネスモデル自体を変えてしまうほどの
強烈なパワーを秘めているのかもしれません。

ただ、今のプレーヤーにとっては、現在の
逆境を乗り越えなければ、未来はありません。

「数年はマイナス金利が続き、それが終わっても
 低金利が続くシナリオは考えておくべきです。
 商品、資産運用、財務基盤の三つで構造を
 変える必要があります」
 (26ページの日本生命・筒井社長)

「貯蓄性分野では利率保証型は縮小し投資型が
 大きくなります。さらに貯蓄性から保障性商品に
 ポートフォリオを大幅にシフトします」
 (34ページの明治安田生命・根岸社長)

「マイナス金利が長期化するほど業界の破壊は
 進みます。(中略)業界にとってはよくないこと
 ですが、当社にはむしろ成長のチャンスです」
 (101ページのメットライフ生命・シャー社長)

トップがここまで発言するのですから、経営を
過去とは違う形に大きく変えていこうとしている
のでしょう。
「資産運用の高度化」「商品開発力の強化」
といった次元の取り組みではなさそうです。

会社ごとの戦略の違いが、来年の特集号が
出るころには見えてくるのかもしれませんね。



※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真左は「新田橋」、右は「平久橋」です。
 どちらも橋の近くに波除碑がありました。

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2016年06月12日

執筆・講演のご案内など

 

今週は日本銀行の金融政策決定会合ですね
(15日~16日)。
生命保険協会の筒井会長は10日の定例会見で、
「追加緩和策としては、マイナス金利や国債購入枠の
拡大ではなく、ETFの買い入れを増やすことが望ましい」
と語ったそうですが、果たしてどうなるでしょうか。

さて、今回は執筆・講演のご紹介・ご案内です。

【講演】金融ファクシミリ新聞社セミナー

「ソルベンシー規制強化など保険ERM経営を取り巻く
環境の変化と保険業界の対応」というタイトルで
講師を務めます。7月4日(月)の13:30からです。

金融ファクシミリ新聞社のセミナー講師を務めるのは
約3年ぶりとなります。

この間、ソルベンシー規制のほうは、海外を中心に
いろいろな動きが見られました。
保険業界の対応状況はどうなっているのでしょうか。

ご関心のあるかたはこちらをご覧ください。


【執筆】週刊金融財政事情の書評

このところ四半期ごとに書いている「一人一冊」です。
今回は「未来型国家 エストニアの挑戦」をチョイス。
(旅の準備として読んだ本ということがバレバレですね^^)

5月7日のブログでご紹介したように、独立回復後の
エストニアはIT立国化を進め、いまや世界が注目する
デジタル社会を実現しています。

本書がクラウドファンディングによって誕生した
というのも興味深い裏話です。

ところで、今回から書評の掲載場所が変わっていて、
「営業店コーナー」というピンク色のページになりました。
だからといって、編集部から特段のリクエストはなく、
今のところ、どんな本を選んでもいいと言われています
(この書評は評ずる本を自分で選ぶのです)。




【執筆】 weekly inswatch への執筆

保険代理店向けメールマガジンinswatchへの寄稿です。
今回は3メガ損保が国内損保事業の成長性、収益性を
どう見ているのかについて取り上げました。

ここ数年間と違い、収入保険料の伸びは鈍化し、
コンバインドレシオの低下にもあまり期待できない
という厳しい見方をしていることがうかがえました。

月曜配信ですので、機会がありましたらご覧ください。

なお、inswatchのサイトにもバナー広告がありますが、
以前ご紹介した「RINGの会オープンセミナー」の
申込締切が近づいています(6/22まで)。

改正保険業法施行後の保険流通現場の生の情報に
触れるいい機会だと思いますので、こちらもぜひどうぞ。
RINGの会 オープンセミナー

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※義父の「歌の発表会」の応援に新宿へ。
 昭和の歌謡曲を堪能(?)しました。


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2016年04月09日

なぜ情報が軽視されるのか

 

数年前からアドバイザーを務めているRINGの会が
今年も横浜でオープンセミナーを開催します。
RINGの会 オープンセミナー

最近、「撤退戦の研究」(半藤一利さんと江坂彰さんの対談)
という本を読んだのですが、そのなかで、
「日本軍は情報に対する重要性を認めていなかった」
というくだりがあります
(第2章 なぜ情報が軽視されるのか)。

例えば、太平洋戦争の開戦2年前のノモンハン事件で
日本軍(陸軍)はソ連軍と戦って大敗しました。

しかし、昭和史に詳しい半藤さんによると、当時の陸軍は、

「日本軍は日露戦争時代の旧式の銃を使っていた」
「ソ連軍は戦場に戦車や大砲を大量に持ち込んでいた」

などの敗因から学ぶべきことがあったにもかかわらず、
戦訓は「必勝の信念をますます強くせよ」という精神論に
なってしまったそうです。

江坂さんも、

「当時の陸軍の情報不足と情報収集の怠慢ははっきり
 している。そのことが装備のイノベーションを遅らせ、
 昭和16年の開戦に2年先立つノモンハンの戦いを
 残酷無残なものにした」

「ノモンハンとは近代戦を知るチャンスだった。しかし、
 近代戦を学ばず、”国軍伝統の精神主義”を再確認
 するだけに終わってしまった」

と応じています。

日本は昭和8年に国際連盟を脱退し、一種の鎖国状態と
なりました。そのなかで情報を自ら得ようともせず、
せっかくのチャンス(ノモンハンの大敗)からも学ぼうと
しないのであれば、結果は見えています。


ビジネスの世界も同じではないでしょうか。

保険流通が激しい変化に見舞われているなかで
情報収集を怠れば、たちまち当時の日本陸軍と
同じ状況に陥ってしまいます。

自分たちの明日を考えるための情報は、
誰かが与えてくれるものではありません。

さらに言えば、せっかく情報を集めても、
分析しなければ役に立ちません。

オープンセミナーに参加すれば、通常の業務では
得られない情報に接することができるでしょう。

ただし、情報に接して、それをどう活用するか。
当時の日本軍はこの点でも相当問題があったようです。

RINGの会は保険流通に関わる有志の皆さんによる
自主的な情報交流の場です。RINGの会のサイトへ

この会に参加すれば、通常ではつながらないメンバーと
横のつながりを作ることができます。
メンバーとの交流を通じて得られるものもあるでしょう。


ということで、今回は、セミナー参加だけではなく、
RINGの会にも入ってみたらいかが、というお誘いでした
(セミナー会場にRINGの会のブースがあると思います)。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は中目黒駅から見た桜です(4/6撮影)

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2016年03月23日

城山三郎 「男子の本懐」

 

週刊金融財政事情(2016.3.21号)に書評が載りました。
今回は城山三郎「男子の本懐」です。
金融財政事情のサイトへ

第一次世界大戦後の慢性的な不況から脱する
打開策として、歴代内閣が先送りしてきた「金解禁」
に取り組んだ、浜口雄幸・井上準之助の物語です。

当時の金本位制を理解するのは大変ですが、
経済小説として純粋に読むと、丁寧な書きぶりから、
かつて日本には私よりも公を優先し、信念をもって
生きた人物がいたことが心に響きます。



ただし、信念を貫いて実現した経済政策(金解禁)が
結果として大失敗に終わった影響は大きかったようです。
国民に政党政治と財閥に対する不信感が広まり、
世論の支持を背景に軍部の台頭が著しくなりました。

取り巻く状況や政策の中身は当時と全く異なりますが、
現在の日本銀行による「量的・質的金融緩和」
「マイナス金利政策の導入」という異例の経済政策が
果たしてどのような出口をもたらすのか。
本書を読んでそのようなことも頭をよぎりました。


今週はもう一つ、週刊東洋経済にもコメントが出ています
(2016.3.26号)。
マイナス金利と銀行経営の特集に生保の記事もあり、
そのなかで掲載されました。

「マイナス金利政策で経営体力が圧迫される中で、
 株式や外貨建て資産などへの積極的なリスクテイクは
 選択肢として考えづらい」

というものです。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※江の島で生シラス丼をいただきました♪
 3月11日解禁だそうです。

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2016年02月27日

マイナス金利と生保経営

 

東洋経済オンラインに生保関連の記事を寄稿しました。
テーマは「マイナス金利政策と生保経営」です。
東洋経済オンラインのサイトへ


報道では貯蓄性商品の値上げや販売停止ばかりが
取り上げられるので、つい執筆を引き受けてしまいました。

記事をご覧になればわかりますが、タイトルの
「マイナス金利でリスクテイクが困難に」とは、
次のような意味です。

マイナス金利政策に伴う金利水準の低下によって
生保が超長期の保障を提供する負担はより重くなりました
(提供できなくなったとは言っていませんので念のため)。

そのようななかで、生保が資産運用によるリスクテイクを
積極化させるとは私には思えないのですね。


報道によると、生命保険協会の筒井会長(日本生命社長)は、

「日本国債を中心とする運用はもはや困難」

「外債へのシフトがメーンにならざるを得ず、外債以外もさらに
 ポートフォリオの分散にこれまで以上にチャレンジしていかな
 ければならない」

と2月19日の記者会見でコメントしたそうですが、同時に、

「保険商品も資産運用も両面でもっと創意工夫をこらせということ」

とも述べており、日本生命が大胆なポートフォリオ・リバランスに
踏み切るという話ではないと受け止めました。

それに、どんどんリスクテイクできるような体力があるのだったら、
従来はどうしてそれを契約者等に還元せず、貯めこんでいたのか
(あるいは、ターゲットとする健全性の水準を見直したのか)、
という疑問につながってしまいます。

いずれにせよ、期末に向けた生保各社の動きに注目しましょう。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※築地市場です。カモメがエサ(?)に群がるような光景も
 あと少しで見納めです。


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2016年01月12日

週刊東洋経済に寄稿

 

今週の週刊東洋経済(2016.1.16)に
「高騰する地震保険料 広がる都道府県の格差」
という記事が載りました。

保険特集などではなく、巻頭にある核心レポート
の一つとして掲載されています。

記事では地震保険の料率が来年なぜ上がるのか、
地域によって料率に違いが出るのはどうしてか、
などを解説しました。

東京や神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡など
もともと危険度が高いとされている地域では
来年の改定で保険料率が大きく上がりますし、
その後も料率引き上げが続きます。

その一方で、今回の見直しにより危険度が
低い区分に変わった地域(愛知、大阪など)もあり、
そこでは料率が概ね下がるようです。

それにしても、世帯加入率の推移を見ると、
阪神大震災のころに比べればかなり普及したとはいえ、
依然として約6割もの世帯が無保険状態なのですね。
いろいろと考えてしまいます。



※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は島根県を走る一畑電車です。
 2013年まで東横線の日比谷線直通で使っていたもので、
 私はこの電車に何度もお世話になりました。

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