保険アナリスト植村信保のブログ
2010年08月07日
マイカー保有、初の減少
7日の日経3面に、世帯当たりの自動車保有台数が
調査開始以来、初めてマイナスになったという記事が載りました。
大都市圏や若年層と40代の減少が目立つとのことです。
せっかくなので元データを見てみると、そもそもこの統計は
新聞にあるように自家用車の保有台数調査ではなく、
総務省が7/30に発表した「平成21年全国消費実態調査」の
「主要耐久消費財に関する結果」ということがわかりました。
総務省統計局HPへ
主要耐久消費財なので、自動車だけではなく、ルームエアコンや
携帯電話、テレビなど40数品目の所有状況を調査しています。
例えば、H16年よりも所有が増えているものとしては、
薄型テレビ（ちなみにブラウン管テレビは大幅に減少）、
携帯電話、ルームエアコン、パソコン、温水洗浄便座などです。
さて、自動車ですが、H元年以降の動きをみると、
軽自動車が伸び続ける一方、小型自動車が減少傾向、
普通自動車と輸入自動車は今回初めて減少となっています。
普通＆輸入自動車の減少は景気低迷の影響が大きいのでしょう。
ただ、自動車を保有する世帯（単身世帯を除く）のうち、
約半数が2台以上を保有していることや、
地方や高齢世帯で保有が伸びていることを踏まえると、
自動車は地方の高齢世帯の必需品（おそらく一人一台）
という性格をますます強めているようです。
ちなみに横浜市港北区に家族4人で住んでいる私は
久しく車を所有していません（自転車は4台あります）。
子どもが小さいうちは不便に感じることもありましたが、
今では全くそのようなことはありません。
しかも、車がないと家計が年間70万円助かるという試算もあり
（私の場合）、よほど運転するのが好きでなければ
車を持つ意味はほとんどありません。
おそらくこのような消費者が増えているのでしょう。
2010年07月25日
米国の住宅市場
毎週公表される米FRB（連邦準備理事会）のバランスシートを見ると、
米国の住宅市場がいかにFRBに支えられているかがわかります。
21日時点のFRBの総資産は約2.3兆ドル。
このうち政府支援機関（ファニーメイ、フレディマック）が発行した
住宅ローン担保証券（MBS）が約1.1兆ドルです
（機関債を含めると約1.3兆ドル）。
MBS買取プログラムは2009年1月に始まり、
金融危機以降の住宅市場を下支えしてきました。
金融市場の回復に伴い、金融機関への政府支援は
AIGを除き、ほぼ解消しています。
しかし、このファニーメイ、フレディマックへの支援はそのままです。
支援規模もAIG関連とは比較になりません。
FRBは3月末でMBS買取プログラムを修了しましたが、
この先どう正常化していくのか、道筋は全く見えません。
ファニーメイ、フレディマックの存在は大きく、
残高ベースで全米の住宅ローン市場の約半分の規模があるそうです。
今回の米金融規制改革法にも住宅ローン関連については
盛り込まれませんでした。
バーナンキFRB議長が米景気の先行きについて
「非常に不確実」と懸念を表明するなかで、
大きすぎて手がつけられない状態とでも言うべきでしょうか。
※町内会主催の盆踊り大会に顔を出しました。
いつもながら本文とは関係ない写真ですね（苦笑）
2010年07月07日
変動金利ローンが9割超
年金払い保険への二重課税を違法とする最高裁判決
（保険会社の事務・システム負担はどうなるでしょうか？）や、
大相撲名古屋場所のNHK生中継中止など、
ブログのテーマには事欠かない毎日ですが、
週末の新聞を見て驚いたので、こちらにしました。
3日（土）の朝日新聞によると、メガバンクの住宅ローンは
今年に入り、変動金利型が全体の9割を超えたそうです。
一般的な変動型の提携金利は１％を下回っています。
この水準では銀行もあまり儲かってはいないでしょう。
長期固定金利の住宅ローンの代表である「フラット35」の金利は
年2.5％程度と決して高くはないのですが、目先の負担が
月数万円違うとなると、顧客は変動金利型を選んでしまうのでしょうか。
確かに10年以上も低金利が続いており、しばらく上がりそうにも見えません。
仮に上がったら固定型に切り替えればいい、という判断
（あるいはセールストーク）なのかもしれません。
しかし、新聞に載っていたFP深田晶恵さんの
「上がったら固定型に切り替えるという考え方は非現実的」
というコメントに私も同感です。
35年返済の住宅ローン5000万円（元利均等払い）では、
毎月の返済額は金利１％で14.1万円、
2％では16.5万円、3％では19.2％です。
変動型は固定型より月々3万円は返済額が少なくてすみます。
ただ、この14.1万円という返済額を前提に家計を固めてしまうと、
残高があまり減らないうちに少しでも金利が上がると
たちまち家計は苦しくなります
（返済期間が長いと残高はなかなか減りません）。
しかも、その時点で固定金利型に変えようとしても、
当然ながら金利は今の水準よりも上がっています。
もし返済額が月5万円も増えたら、家計は回るのでしょうか。
多額の借金を抱える日本政府は、長期固定金利の国債を中心に
資金を調達しています。それでも、金利が上がると利払い負担がかさみ、
苦しくなるのは必至です。
政府の財政も心配ですが、銀行のリテールビジネスの柱である
住宅ローンがこれでは心許ないですね。
※写真は地元・熊野神社の「星祭り」です。
和楽器クラブの小学生が演奏を披露しました。
2010年06月03日
収入構成と損益構成の違い
生保の2009年度決算では、貯蓄性商品（主に銀行窓販）の販売動向が、
年換算保険料などの業績指標を大きく左右しました。
しかし、保障性商品と貯蓄性商品では当然ながら利益率は
かなり異なるはず。会社価値への貢献という点ではどうだったのか、
もっと情報がほしいところです。
銀行セクターに目を転じると、一部の銀行では
事業部門別に資本コスト控除後の純利益を開示しています。
例えば、きんざいでも紹介されていましたが、
千葉銀行では「貸出金の収益構造」を開示しています。
銀行ビジネスの中核的存在というイメージのある大・中堅企業向け
（貸出平残は全体の18％）が資本コスト控除後純益では赤字であり、
平残で33％の住宅ローンが、純益の5割を占めていることがわかります。
りそなホールディングスも「事業部門別管理会計の状況」のなかで
資本コスト控除後利益を公表しており、コーポレート事業の赤字を
コンシューマー事業（特にローン）と信託事業、市場部門で
補っていることが示されています。
業務純益の段階とはかなり姿が異なります。
このような部門別の情報があれば、経営活動の妥当性を
外部から評価しやすいでしょうね。
2010年05月19日
V字回復とは言うものの
※毎度のことですが、コメントはあくまで個人的なもので、
仕事とは一切関係ありません。
大手銀行の決算が出そろいました。
新聞には「V字回復」とありますが（朝日、読売、東京など）、
同時に利益水準の低さにも注目が集まりました。
生保とは違い、歴史的低金利の恩恵を受けた銀行セクターですが、
さすがにこれだけ低金利が長引くと利ざやを稼げません。
預金金利はこれ以上下がらない水準にある一方、
資金需要が弱いなかで高い貸出金利は設定できません。
有価証券投資にも期待できません。
銀行が中長期債に傾斜すると、金利リスクを抱えることになります。
国内ではおそらく、投信や保険販売などの手数料ビジネスに
一段と力を入れる銀行が増えるのでしょう。
いよいよ保険のチャネル間競争が激しくなりそうです。
※砂浜に行くと、つい土木工事に走ってしまいます^^
2010年05月06日
国内債券投信
5/3（月）のMonday Nikkeiの特集記事
「財政悪化で金利が上がると、国内債券投信の価格はどうなるか」
について。
組み入れ債券の投資金額が償還までの残存年数ごとに
等金額になるようにするラダー型運用であれば、
償還資金で利率の上がった債券を補充するので、
金利上昇を過度に心配する必要はないという結論でした。
様々な金利上昇パターンでのシミュレーションもあり、
なかなか興味深いです。
ただ、過去には急激な金利上昇もありました。
「1年後に金利が5％に上昇」のシミレーション結果をみると、
金利上昇でまずは基準価格が15％くらい下がります。
その際にラダー型運用が維持できるのか気になるところです。
資金の流出入が大きく変わらなければいいのですが、
例えば解約急増や新規資金の枯渇により
新たな債券を購入する資金が不足することになれば、
基準価格の回復が遅れてしまいます。
保険アナリストとしては、このようなラダー型運用の投信では
将来キャッシュフローについてどの程度の変化まで想定しているのか
関心がありますね。
※GWの井の頭公園は大勢の家族連れでにぎわっていました。
2010年04月03日
G20の正当性
春休みが終わってしまい、社会復帰しつつあります。
さて、ベトナムの英字新聞を読んでいて、G20の正当性が
議論になっていることに（今さらながら）気がつきました。
金融危機の発生以降、世界的な経済問題を話し合う場が
主要8カ国のG8からG20サミットに移っています。
構成国は次の通りです。
G8＝カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国、EU
その他＝豪州、メキシコ、トルコ、韓国
アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、
サウジアラビア、南アフリカ
次のG20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）は
6月下旬にカナダのトロントで開かれる予定です。
G20は世界のGDPの9割近くを占め、先進国だけだったG8よりは
世界経済を代表したものとは言えるでしょう。
また、昨年のサミットではASEANやAU（アフリカ連合）なども
参加しています。
それでも、例えば
「メンバーは選ばれたわけではなく自薦であり、他国の同意はない」
「低所得の国やアフリカの国はほとんどメンバーになっていない」
「G8なら『金持ち国』という定義が明確だが、G20にはそれがない」
「G20サミットではなく、国連がその役割を果たすべきだ」
といった声が出ているようです。
日本でこのような報道を目にしたことがなかったのは、
日本はG5の時代からメンバーだったので、
このような国際会議への参加は当然という意識
（むしろメンバーが増えると影響力が落ちる）
があるからなのでしょう。
※ベトナムの空港で三猿ならぬ四猿の置物を見つけました。
4匹目はどういう意味なんでしょうか。
2010年03月07日
海南島の不動産バブル
テレビでニュースを観ていたら、中国・海南島の
不動産バブルについて報じていました。
中国最南端で「中国のハワイ」と言われる（？）海南島の
リゾート開発に投資資金が殺到し、不動産価格が急騰。
マンションの販売価格が1か月で2倍になったそうです。
2年前にたまたま国際会議で海南島を訪れた際、
何とも不思議なところだなあと感じました。
冬でも暖かい（ただし、泳ぐのは厳しいかも）ので
各種の会議が開かれるところのようですが、
日本の高度成長期のようなインフラ整備が進む姿と
道路を牛車が横切るのんびりした姿が同居していたうえ、
海岸沿いにはリゾートマンションが立ち並んでいました。
地元のガイドさんにく聞くと、リゾートマンションの大半は
上海などのお金持ちの中国人が買っているという話でした。
ただ、写真のようにビーチはきれいでしたが、
ハワイや沖縄というよりは、やはり中国を感じました。
ホテルの１Fにあるクラブでは夜中まで音楽がガンガンかかるし、
とてもリゾート気分を味わうような雰囲気ではありませんでした
（まあ、もともと仕事で行ったのですが）。
観光やショッピングのできる場所もほとんどなかったようです。
米国の不動産バブルの傷が癒えないなかで、
早くも今度は中国の不動産バブルが崩壊寸前とは。
背筋が寒くなります。
2010年02月07日
有楽町西武の閉店
有楽町西武の閉店が話題になっています。
有楽町マリオンの登場は当時の銀座・有楽町界隈の
雰囲気を変えたと思いますし、待ち合わせ場所としては
超有名スポットだけに、閉店が話題になるのも無理はありません。
開業から今まで一度も黒字になったことがなかったそうですが、
考えてみれば、私もマリオンで待ち合わせをしたり、
映画を観たりはしても、西武で買い物した記憶は全くありません^^
ところで、この件を扱った日経流通新聞のコラム
「マーケティングの『非・常識』」（2/5）はなかなか面白かったです。
「百貨店はリスクを背負わない。売れ残ったら、
問屋さんに返品すればいい業態」
「百貨店の人は百貨店以外にいいビジネスはないと思い込んでいる」
「（これらがネックとなり）脱百貨店をはかることができない」
このような説得力のある見立てをしているのが、
かつてグループを率いた堤清二氏（筆名は辻井喬氏）
というのを興味深く感じました。
つまり、有楽町西武だけの問題ではないということです。
かつて成功した業態がビジネスモデルや体質を変えるのは
そう簡単ではないということなのでしょう。
※写真は丸の内仲通りの夜景です。
丸の内は新しい建物が次々にできていますね。
2010年02月06日
今や監督当局が味方
日経ビジネス2010年2月8日号に掲載された
野村ホールディングスの氏家純一会長インタビューから。
「悪用された部分や金融システムのほころびは規制されるべきで
異論はない。実際、バーゼル銀行監督委員会やFSBが、
技術的で合理的な議論を丁寧に積み重ねてきた」
「これらの成果をひっくり返すかのように、政治主導で突然、
新たな規制が出来上がることに強い危機感を抱く」
「監督当局とは課題をしっかり議論できるが、残念ながら
政治家に理解してもらうのは難しい。
その意味で、今や監督当局はむしろ我々の味方だと、
世界の金融機関トップは認識し始めている」
「規制する側とされる側が接近するということは、
逆に言えば、それだけ状況が悪いということだ」
日本の「政治主導」はやや違う方向に向かっているようですが、
氏家さんの危機感はよくわかります。
※写真と記事の内容は特段関係ありません。念のため。
Author
植村信保（Uemura Nobuyasu）。
保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。
詳しいプロフィールはこちら
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