植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2017年04月23日

金融システムレポート

 

19日公表の日本銀行「金融システムレポート」
(2017年4月号)を見ると、

「金融機関は充実した資本基盤を備えており、
 当面収益力が下押しされるもとでも、
 リスクテイクを継続していく力を有している」

という記述に続き、

「今後、金融機関のポートフォリオ・リバランスが、
 経済・物価情勢の改善と結びついていけば、
 収益力の回復につながっていくと考えられる」

とあり、ちょっと首を傾げてしまいました。

例えば、ポートフォリオ・リバランスということで
地域金融機関の貸出金は確かに増えていますが、
その多くは不動産業向けです(17ページ)。

有価証券については、地域金融機関が保有する
外債と投資信託の残高が急増しています。
投信の半分は海外金利系とのこと(44ページ)。

これらを踏まえると、ポートフォリオ・リバランスで
将来の収益力回復に期待できるというよりも、
日銀のマイナス金利政策実施から1年たって、
副作用として金融システムの脆弱さが増した
と見るのが自然ではないでしょうか。

マイナス金利政策が金融システムに悪影響を
及ぼしているのは生保セクターも同じです。

レポートには、機関投資家等の資金運用動向
として生命保険会社の話も出ているのですが、
外債投資の増加と超長期国債投資の減速しか
言及がありません。

本来、分析すべきは、ALMのミスマッチを抱える
生保がマイナス金利政策により、どんな状況に
なっているかを見るべきだと思うのですが...
(各社のEVや金融庁フィールドテスト結果など
 分析のための素材も多少はありますよね)


なお、参考までに、レポートの27ページにある、

「外債の運用比率が上昇している背景には、
 国内債との利回り格差があるが、2010 年度に
 改正されたソルベンシー・マージン規制において、
 外貨建て債券のリスク係数が引き下げられたこと
 も影響しているとみられる」

という記述は、残念ながら誤解です。

外貨建て債券のリスク係数が 5%から 1%に
下がったことを見てのコメントかと思いますが、
改正前の「5%」は為替リスクを含んだもの、
改正後の「1%」は為替リスクを含まないもので、
為替リスクは別途に反映するようになりました。

合わせて為替ヘッジの反映方法も見直され、
改正前に見られたヘッジ効果の過大反映が
改正により解消されました。

つまり、規制としては厳しくなったのですが、
それでも生保各社は長引く低金利のなかで、
海外金利リスクやヘッジコストの変動リスクが
あるのを承知のうえで(だと思います...)で、
外債投資に注力しているという状況です。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は愛宕山のNHK放送博物館です。

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2017年04月02日

「こども保険」への違和感

 

先週は3月最終週だったためか、発表ものが
いろいろとありました。

金融庁関連をいくつか紹介しますと、28日に
経済価値ベースの評価・監督手法の検討に
関するフィールドテストの結果について」の公表、
30日には「顧客本位の業務運営に関する原則
の確定とパブコメ概要の公表がありました。

後者については、「原則」を採択し、取組方針を
策定・公表した金融事業者のリストを6月末から
金融庁が公表するそうです。
果たしてどのような顔ぶれになるのでしょうか。

28日に報道された標準生命表の見直しの件も
日本アクチュアリー会が31日に改定案を公表し、
意見を募集しています。

この4月から標準利率が引き下げられたので、
2年連続で標準責任準備金の基礎率が変わる
ことになります。

ただし、3月までの各社の料率改定をみると、
予定利率を引き下げただけではなさそうなので、
1年後の各社の対応も、標準生命表の見直しを
単純に反映したものとはならないのでしょう。


「保険」関連で私が最も気になったニュースは
自民党・2020年以降の経済財政構想小委員会
が29日に発表した「こども保険」の創設です。

いろいろと報道されていますが、発表資料
見つけたので、こちらを見てみましょう。

概要資料によると、子どもが必要な保育・教育等
を受けられないリスクを社会全体で支える
「こども保険」の創設を提言するとのことです。

保険料は厚生年金・国民年金等の社会保険料に
上乗せして徴収します。
つまり、厚生年金では事業者と勤労者から、
国民年金では加入者からとることになります。

「全世代型社会保険」の趣旨はよくわかりません
(今の社会保険も全世代型のような...)が、
少子化対策の財源をどこに求めるかという話で、
税でも国債でもなく、保険方式を打ち出してきた
ということなのでしょう。

「子育てを終えた世代や子どもがいない人は
 負担するだけで、給付の可能性が全くない」

という批判に対しては、少子化対策の財源を
社会全体で負担するという考えに立てば、
これは理解できます。

どうにも違和感があるのは、少子化対策の
財源が社会保険料の上乗せというところです。

概要資料の8ページの「こども保険」「消費税」
「教育国債」の比較表にも書いてあるように、
保険方式の利点は給付と負担の関係が明確
というところだと思います。

でも、「こども保険」はそうではありません。

年金、医療、介護では、社会保険料の負担者と
給付を受ける可能性がある人が一致しています
(外国人などの例外事例はあるにせよ)。

今回の「こども保険」の場合、財源は現役世代
と事業者、給付も基本は現役世代ということで、
事業者を除けば一致しています。

しかし、「こども保険」の直接的な給付対象は
現役世代だとしても、その恩恵を受けるのは
現役世代だけではなく、全ての国民ですよね。
ここが違和感のもとなのでしょう。

つまり、どうして少子化対策のコストを現役世代
だけで賄わなければならないのかという疑問です。
不公平感の源は「子供がいる・いない」ではなく、
広く国民が負担する仕組みではない点にあります。

先ほどの資料には、経済・財政への影響として、

・消費税は負担増が目に見えるため、必ず消費に
 悪影響を及ぼす
・教育国債は国債発行が拡大するため、財政再建
 目標の実現が困難になる
・「こども保険」は保険料率が低い限り、経済への
 影響は少ない。財政再建目標と整合的

と書いてあります。

給付額が同じであれば、消費増税と「こども保険」
導入の影響は経済的には同じはず。
増税は難しいけど、社会保険料の引き上げなら
実現可能ということなのでしょうか。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は井の頭公園です。

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