植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2011年12月31日

借金漬けの野田家

 

いろいろあった2011年もあとわずか。
東日本大震災の発生と原発事故、欧州ソブリン危機、
そして日本の財政問題。

いずれも深刻なものばかりで、かつ、解決はこれから。
特に財政問題は、市場のターゲットとなったイタリアが
2013年の収支均衡に向けて具体的に動き出したのに対し、
日本はほんとにこれからですものね。


24日の朝日新聞(時事通信)です。
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高齢の両親の医療費はかさむ一方。給料だけではやり繰りできず、
借金漬けのサラリーマン家庭、野田家はいまや破産寸前--(中略)

夫の年収は423万円だが、支出は903万円。消費者金融から
年収よりも多い442万円を借り(国債発行)、37万円のへそくり
(税外収入)で食いつなぐ瀬戸際の生活だ。

支出が前年度比20万円減るのは保険料(年金国庫負担の一部)を
長男に払わせるため。東日本大震災の義援金には次男の貯金
(復興特別会計)を使う。

危機の主因は伸び悩む年収と、年々増え続ける両親の医療費
(社会保障費)にある。しかし、社長も両親も「無駄遣いするからだ」
「へそくりがあるだろう」と取り付く島もない。
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それでは皆さま、来年も引き続きよろしくお願いします。


※鎌倉の瑞泉寺です。年末なのに紅葉がきれいでした。


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2011年12月24日

視聴率40%

 

「家政婦のミタ」最終回の平均視聴率が40.0%(関東地区)と、
ドラマでは史上5位(大河ドラマなどを除く)だったそうですね。
三田さんが微笑むシーンを私もちらっと見ました。

この「視聴率」が気になったので、少し調べてみました。
ビデオリサーチのHPへ

現在、視聴率を調査・公表しているのはビデオリサーチだけなのですね。
ニールセンは10年前に撤退していました。

まず、一般に「視聴率」と言われるのは「世帯視聴率」のことで、
「テレビ所有世帯のうち、どのくらいの世帯がテレビをつけていたか」
を示す割合なのだそうです。

例えば、調査対象600世帯のうち、240世帯が「家政婦のミタ」を
見ていれば、世帯視聴率は40%となりますが、
当然ながら「10人に4人が見ていた」ことにはなりません。

世帯に複数のテレビがあることも考慮すると、
「テレビ所有世帯のうち4割で、世帯の誰かが『家政婦のミタ』を見ていた」
ということになりますね。


調査対象は関東地区の場合、ランダムに選んだ600世帯に
お願いしているとのこと。これは意外に少ないように感じました。
毎月25世帯を入れ替え、2年間ですべての対象世帯が
入れ替わるようにしているそうです。

ただ、協力世帯は実際にどう決まるのでしょうね。
ランダムに対象世帯を選ぶようですが、そもそも母集団のデータは
何を使っているのでしょうか。
連絡先がわかる世帯は年々減っているでしょうし。

結果的にテレビをよく見る人が協力世帯になっているように
思えてしまうのですが...

まあ、統計上の誤差もそこそこ大きいようですし、
あくまで参考情報として取り扱う数字なのでしょうね。


※写真は横浜・赤レンガ倉庫のクリスマス市場です。

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2011年12月13日

欧州債務危機の現状

 

日本の不良債権問題は1990年以降のバブル崩壊で顕在化し、
解決には2000年代半ばまでかかりました。
特に1997年以降は信用収縮の傾向が顕著となりましたが、
大手銀行への二回の資本注入や企業向け支援策などもあり、
ようやく危機を脱することができました。

他方、米国発の金融危機は、米住宅バブルの崩壊に端を発し、
証券化商品等を通じて大手投資銀行を経営危機に追い込み、
世界的な危機に発展しました。
米国政府(TARP)による大手銀行等への資本注入もありましたが、
FRBによる住宅ローン担保証券の購入も大きかったように思います。

日米ともに大手銀行等への資本注入だけではだめで、
例えば不良資産の買い取りや企業向け支援など、
金融機関のバランスシートの両側に対する対策が必要でした。

今回の欧州債務危機を日米不良資産問題になぞらえると、
先週のEU首脳会議や銀行の資本不足額公表等を見るかぎり、
「資本注入」も「不良資産買い取り」もこれからということなので、
解決にはまだまだ時間がかかると見るべきなのでしょうね。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※左は慶大日吉キャンパス、右は横浜・日本大通りです。


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2011年12月02日

中央銀行の協調策

 

日米欧の中央銀行(日銀、米FRB、ECB、英、スイス、カナダ)が
協調して欧州危機への対応策を打ち出しました(11/30)。
国際金融市場へのドル資金供給を充実させることで、
市場の緊張を和らげようというものです。

2008年のリーマン・ショックの経験を生かした対応として
前向きにとらえることもできますが、事態の深刻さも伺えます。

日本にいると、あくまで欧州問題のように見えますが、
このままではリーマン・ショックに匹敵するような事態になりかねず、
もはや誰にとっても対岸の火事ではないということなのでしょう。

確かにリーマン・ショックでは、震源地の米国だけではなく、
世界経済が大幅に失速しました。

日本銀行の白川方明総裁は会見で次のように話しています。

「この欧州のソブリン問題は、流動性の対策だけで解決する
 問題ではありません。流動性の供給策は、あくまでも時間を
 買うという政策であり、時間を買っている間に、経済・財政の
 構造改革に取り組むということがないと、問題は解決しません」

今回の中央銀行の協調策が、次の対応につながることを
期待したいものです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真はマレーシアの古都マラッカです。


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