植村信保のブログ

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2017年10月22日

自治体との包括連携協定

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少し前になりますが、10/8の産経ニュース(おそらく北海道・東北版)に私のコメントが載ったようです。
明治安田生命が秋田県など4県(他は愛媛県、宮崎県、高知県)と包括連携協定を締結したという記事のなかで、「(大手生保による協定締結には)地域貢献に加え、地域密着型の営業戦略を支援する意味もありそう」とコメントしています。
産経ニュースのサイトへ

確かに、地方自治体と民間企業が包括連携協定を結ぶ事例が増えているようです。
保険会社では、記事となった明治安田生命のほかにも、例えば地元・神奈川県は、2015年1月に第一生命と包括協定を結び、県民の健康増進や県民サービスの向上を目指すとしていますし、横浜市は今月19日に損保ジャパン日本興亜と地域活性化に関する包括連携協定を結びました。

協定書を見ると、神奈川県と第一生命の協定では、「健康増進に関すること」「スポーツ振興に関すること」「中小企業支援に関すること」など9項目について「連携し、協力する」、横浜市と損保ジャパン日本興亜では、「地域の安全・安心・災害対策に関すること」「高齢者・障害者支援に関すること」「文化・芸術の振興に関すること」など8項目について「協力して実施するもの」とあります。
包括協定ということもあり、取組範囲が広い半面、ビジネスの一環としての協力というよりは、CSR(企業の社会的責任)としての活動が主眼となっているようです。

ただ、例えば自治体が保険会社とともに市民の健康増進に取り組むのであれば、企業のCSR活動に期待するという包括協定よりも、きちんと予算をつけ、事業として保険会社と連携したほうが成果が出やすいのではないかと思ったりもしますが、言い過ぎでしょうか?


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真のような秋晴れが恋しいですね。

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| post at 23:02:21 | コメント(0)  | カテゴリー : 01. 保険経営全般 |
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