
2009年03月26日
かんぽ生命のがん保険販売に対し、米国生命保険協会が反対しています。
ただ、かんぽの宿問題とは違い、総務相はこちらは認める方向のようです。
かんぽの契約は、すでに政府保証はなくなっているわけですし、
海外からの圧力に負けず、このまま認めてほしいですね。
そういえば少し前、某国大使館のパーティーにお呼ばれした際に、
米国とカナダの経済担当者がこの件について叫んでいたのを思い出しました。
でも、根拠は「日本政府が株式を100%保有している」ということだけです。
かんぽ生命が郵便局を独占しているのであれば別ですが、
民間にも広く解放しています。
そのようななかで、政府が株式を全て手放さないと
かんぽ生命は新しい事業ができないなんて、かなり無理がある話です。
それじゃあAIGはどうなんだ、ということにもなりますよね。
結局、郵便局チャネルを外資系生保で押さえたいという話なのでしょう。
※出張で沖縄に来ています。暖かくていいですよ。
2009年03月12日
けさ(3/12)の日経とNHKに続き、各紙も夕刊で報道していますね。
先にご紹介した週刊ダイヤモンドのなかで、
損保ジャパンの佐藤正敏社長は次のように語っていました。
「三社統合という判断はよい考えだと思う。
私自身、規模が大きくなることはまったく否定していない」
「まずは品質の向上が大事だ。そのうえで相手企業と大義が合えば、
経営統合も検討する」
経営統合にかなり前向きなコメントですよね。
ただ、仮に統合が実現するとなると、注目は統合比率です。
それにしても、メガバンク3つにメガ損保3つ。
消費者にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
植村信保(Uemura Nobuyasu)。
保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。
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