植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2013年10月06日

東洋経済「生保・損保特集」



2013年版の「生保・損保特集」をざっと読みました。

今回も社長のインタビュー記事が多く(32人だそうです)、
「Another Story」(各社の社会貢献活動などの紹介)なども
目立つのですが、編集長が代わったためか、前回よりも
保険業界の広報誌的なテイストが多少薄まったように思います。
いい傾向です。

保険ショップやネット生保の記事も、情報が少ないだけに、
勉強になりました。

ただ、欲を言えば、もう一歩踏み込んだ記事がほしいですね。

例えば「営業職員大改革」では、大手4社を中心に、
ここ数年の改革内容について触れているのですが、
改革の成果をどう評価しているのでしょうか。

各社は2000年代前半から解約防止に取り組んでおり、
数年前にはすでに継続率が13か月で9割を超える水準に
達しています。ということは、ここで言う営業職員改革により、
継続率が改善したというストーリーではないのですね。

他方、銀行窓販に隠れて見えにくいものの、
各社とも保有契約の減少が続き、基礎利益を圧迫している
模様です(例えば月払保険料の推移が参考になります)。

これに対し、ここ数年の営業職員改革により、
各社にはポジティブな変化が見られているのでしょうか。

また、営業職員数の推移を見ると、日本・第一と
住友・明治安田では、明らかに戦略が異なります
(後者は採用数をかなり絞っているようです)。

このあたりも分析していただけると、私だけでなく、
多くの業界人に興味深い内容になったと思うのですが、
いかがでしょうか。


損保でも、金融審WGで保険募集規制の見直しが決まり、
代理店自身が直接の規制対象になるなかで、
成長する代理店の事例紹介と「覆面座談会」では、
経済誌としてはちょっとさびしいですね。

毎年、「保険会社のトップは『代理店の品質向上が必要』」
「代理店は『保険会社には一緒に頑張ろうという姿勢がない』
(覆面座談会など)」、といった両者のギャップが見えるので、
そろそろギャップを埋める記事があってもよさそうです。


あと、ちょっと気になったのは銀行窓販の記事です。
「圧力募集が横行」「看過できぬ実態」とありますが、
その根拠は生保労連の調査だけなのですね。

生保労連は生保の営業職員などで構成されており、
銀行窓販が広がると困る方々の団体です。
生保労連による執筆ならわかりますが、そうではないので、
さすがに独自調査や取材がないと、記事としては
まずいのではないでしょうか。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。


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2013年07月09日

「黒田緩和」妨げる規制

 

本日(9日)の日経15面「一目均衡」について。

同じような記事のたびにコメントするのもどうかと思いつつ、
役所の人事異動のタイミングでこのような記事が出ると、
やはり見過ごすことができません。

編集委員の土屋直也さんによるこの記事の趣旨は
主に次の通りです。日経HPへ(有料版)

・生保が国債市場から動かず、株式シフトが進まないのは、
 ソルベンシーマージン規制が強化され続けてきたから。

・生保規制では「健全性」を追求しすぎるあまり、長期投資や
 リスク投資の抑制という副作用を引き起こしている。


ソルベンシーマージン規制は強化され続けてなんかいません。
2007年に規制強化を打ち出して以降、まだ1回だけです。

それにリスク係数20%(分散効果を考慮すれば15%程度)は
決して厳しくありません。
参考までに、過去10年間のうち、日経平均株価が2割以上
変動した年は5回もありました。

ですから、日本の生保規制は「『健全性』を追求しすぎる」
「程々のバランスが大事」といった段階ではなく、
あれだけの犠牲者(=中堅生保の連続破綻)が出たにも
かかわらず、ようやく規制を多少強化したところなのです。

このあたりの認識をきちんと持っていただきたいものですね。
少し調べればわかる話なのですが...


一方、そもそも生保では、規制が求める健全性基準よりも
はるかに厳しい水準でリスク管理をしています。
そのうえで、株式を保有し、外債に投資しているのですね。

記事には、ソルベンシーマージン比率の強化を受けて
一部生保が2012年度に株式投資を減らしたとありますが、
12年度決算をよく見ると、株式を増やしている会社もありますし、
外債投資を増やした会社も散見されました。

このような事実を無視して、
「規制が強化されたから生保が株式投資を増やせない」だなんて、
生保の経営者が聞いたら怒ると思います。


日銀の異次元緩和を受けても機関投資家がポートフォリオを
見直さないのはなぜか。

機関投資家にもいろいろありますが、少なくとも生保は
投資家である前に、保障の担い手としての責務を果たす必要が
あるからだと思います。皆さんの便利な貯金箱ではありません。

このことを生保破綻の歴史も教えています。


※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

※写真は伊豆・韮山の反射炉。
 幕末の代官・江川英龍が手がけたものです。


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2011年12月27日

「リスクオフ」規制が助長?

 

27日の日経に小平龍四郎編集委員による
「『リスクオフ』規制が助長?」という記事がありました。
これまで株式の比率を下げてきた生命保険会社が
規制強化で「リスクオフ」を続ける、というものです。

この記事のなかに、

「支払い余力規制が強くなりすぎると、株式投資などを通じて
 経済に成長資金を供給してきた生保の役割が変わってしまう
 --国際決済銀行(BIS)はそう警告している」

という記述があったので、元のレポートを探してみました。

記事に出所が書いていないので特定できないのですが、
おそらく7月の「保険会社と年金基金の債券投資戦略」
というレポートではないかと思います。
BISのHP

確かにレポートには、

「伝統的に長期投資家である生保や年金基金が、
 新たな会計や規制により、その役割を果たすのが難しくなっている」

とあります。しかしよく読むと、

「彼らが債券市場において果たしてきた長期投資家としての役割に
 影響を与えかねない大きな課題に直面している」

とあり、そもそも株式市場についてコメントしているのではなく、
「ソルベンシー規制の強化 → 生保が株式売却」という議論を
展開しているわけではありません。


しかも、同じレポートのなかで、

・ソルベンシーⅡの資本コストをカバーするための収益目標は、
 生保のような長期投資家にとっては達成が容易

・そのうえ分散効果が実質的な株式へのリスクチャージを
 半分程度に減らす可能性がある

・したがって、EUソルベンシーⅡの導入後も、株式は引き続き
 投資可能な資産クラスであり続ける

と結論付けています。


ということで、少なくともこのレポートを引用して
「BISが規制強化による株式市場への影響を警告」
というのはおかしい話ですね。

ただ、私の知らない別の「警告」があるのかもしれませんので、
ご存じのかたはぜひ教えていただけませんでしょうか。


※写真は横浜の歴史的建築物です。


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2011年10月13日

東洋経済の「生保・損保特集」

 

2011年版の週刊東洋経済「生保・損保特集」
(臨時増刊)が出たので一読しました。

「震災と保険業界」という今年ならではの特集があるものの、
保険会社のPR記事が目立つ傾向は昨年度と変わらず、
読ませる記事が少なかったのが残念です。

業界関係者をはじめ、この特集の読者が知りたいのは、
トップインタビューで語られる「顧客満足度向上への取り組み」
なのでしょうか?
あるいは「被災地で野球教室を開催」「がん検診受診を促進」
「環境保全活動を支援」といったAnother Storyなのでしょうか?

例えば、昨年度決算でも、大手生保の初年度保険料のうち
平準払いは減少傾向が続いています。
第三分野の新契約も全体としては伸びていません。
「いや、新契約価値は回復した!」という反論はありえますが、
営業職員チャネルは総じて低調なようです。

大手生保は数年前から販売チャネル改革を進め、
「対面営業の中身をさらに充実」
「個人営業改革の効果は確実に上がってきた」
(ともに2009年版特集号のトップインタビューから引用)
というはずなのに、どうしてこのような結果なのでしょうか。

損保でも同じような疑問があります。

損保プロ代理店の覆面座談会を見ると、
驚くべきことに(?)4人が4人とも、
「法人向けしか生きる道はない」
「中小企業向けマーケットに活路を見出すべき」
という趣旨のコメントをしています。

しかし、トップインタビューを読んでも、
「代理店の品質向上が重要」といった話しか出てきません。
このギャップはいったい何なのでしょうか。




業界に辛口な記事を求めているのではありません。
せっかくの特集号なのですから、もう少し深掘りしてほしい、
と言っているだけなのですが...


※写真はバンコクを流れるチャオプラヤ川です。
 この時もずいぶん水かさが多いなあと感じました。

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2011年07月23日

経済ジャーナリスト座談会



久しぶりに風邪でダウンしてしまいました。
夏風邪はしんどいですね。皆さんもご自愛下さい。


フジサンケイビジネスアイが19日、20日にわたり
経済ジャーナリストによる緊急大型座談会を掲載しています。
テーマは「『失われた30年』に突入しないために」です。
座談会(1) 座談会(2) 座談会(3) 座談会(4)

分量が多いので見出しだけ拾ってみましょう。

「震災契機に価値観見直しを」「円高対策が急務」
「戦略ミスの言い訳」「政治・官僚・財界に距離間」
「国際競争に勝てる技術必要」「世界にもまれな愚策」
「特区に自由さ必要」「世界から英知集める仕組みを」
(以上が19日)

「株価上げて経済を活性化」「銀行が機能喪失」
「東電問題 3つの論点」「原発政策 国民に選択肢提示を」
「改革のエンジンに再び火を」「戦う姿勢必要」
「技術の統合力欠く」「ジャーナリズムが市場磨く」
(以上が20日)


最後の「経済ジャーナリズムへの苦言、提言」で
磯山友幸氏が、

「経済ジャーナリズムの仕事は、ある企業の価値を
 正しくマーケットに示して、マーケットを磨くということ」

とおっしゃっていて、共感を覚えました。

巷に溢れる情報は発表ものか広告含みばかりですものね。
発表ものは通信社に任せて、少なくとも経済紙の記者は
調査・分析報道のようなものに力を入れてほしいです。

それには1、2年のローテーション人事では難しいでしょうし、
何より経営がそのような戦略を打ち出すことが重要です。


よく見ると、座談会メンバー6人のうち、5人が日経出身でした。


※写真の人形は「ミズキー」と言います。
 地元・港北区のキャラクターなのだそうです。→ ミズキーのおへや
 「浜梨物語」のところに座っているので、
 お菓子のキャラクターだと思っていました。

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2011年06月18日

最近の「ファンド情報」

 

「ファンド情報」は金融窓販と運用商品の専門誌です。
格付会社R&Iが出しているものですが、
格付けとは全く関係がありません。

最近この「ファンド情報」で保険関連の記事が目立ちます。
読者である金融機関のリテール担当者の関心が、
変わってきているのかもしれません。

例えば6月13日号は、巻頭スペシャルとして
「『保険のプロ』が変える販売現場」が5ページ、
新たにスタートした「窓販保険商品の比較講座」が4ページ。
記事は全部で19ページなので、保険だけで半分近くを占めています。

スペシャルには、第一フロンティア生命の名物ホールセラー、
東京スター銀行に派遣されたライフプラザホールディングス
(LPH、来店型保険ショップを展開)のコンサルタント、
保険を軸に顧客ニーズをつかみ、投信の運用を助言する
独立系ファイナンシャルアドバイザーが登場していました。

3者の共通点は、保険や投信の売れ筋商品に頼らず、
成果を上げていることです。

売れ筋だった毎月分配型投信(グロソブなど)が苦戦し、
変額年金保険の急成長もリーマンショックで過去のものとなり、
売れ筋商品に頼る限界が明らかになっています。

そのなかで、紹介されているような動きが広がっていけば、
金融窓販はかなり違ったものとなるかもしれません。


※写真はフランス北東部の町プロヴァンです。
 中世(12、13世紀)には商業都市として栄えたそうです。
 パリから電車で1時間ほどのところにあります。


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2011年04月23日

生保の運用計画



生保の運用計画についての報道を見ると、
がっかりすることが多いです。

23日の日経「生保、際立つ安定運用」では
大手生保8社が国内債券への配分を増やし、
国内株式への配分を減らすと伝えています。

この記事の問題点は、生保の負債特性について
一切触れていないことです。
ALMという当たり前の話が欠け落ちているのですね。

ですから、長期債・超長期債への投資は
「2%超の利回りを確保するため」
となってしまいます。

また、震災復興の財源対応として国債発行が増え、
長期金利に上昇圧力がかかりやすくなっても、
長期債を購入する生保が多いという紹介です。
これでは単なるナンピン買いです。

なぜ生保が国内株式を圧縮し、国内債券
(特に長期債・超長期債)投資を増やしているのか。

単に「資産運用のリスクを抑える狙い」とか、
「12年3月期から保険会社の財務規制が厳しくなるため」
という解説ではあまりに乱暴だと思います。


※いつもの通り個人的なコメントということでお願いします。

※写真は品川駅です。緑色の袋に自転車が入っています。


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2011年02月16日

「減益」報道に違和感

 

主要生損保の2010年4-12月期決算が出そろいました。

「主要生保 8社減益」
「3メガ損保 2社が減益」
「生保8社 株価低迷などで5社が減益」
「損保は2社が減益」

このような報道が中心だったようですが、
果たして「減益」にどのような意味があるのでしょうか?

例えば生損保の最終利益は、たまたまその期に
多額の資産売却益があると大きく膨らむでしょう。
評価損の場合には、株価下落の影響が同じであっても、
採用する減損ルールによって計上額が全く異なります。

保険関連の損益にしても、販売が好調な時ほど
新契約獲得費用がかさみ、減益になりがちです。
損保の損害率が上昇しても、異常危険準備金が
ある程度クッションになります(枯渇してしまえば別ですが)。

今回の生保決算では基礎利益の減益要因として
変額年金の最低保証関連コストが大きかったようです。
しかし、これは「本業のもうけを示す」のでしょうか。

今の日本の保険会計をもとに、他業界と同じ流れで
「減収となったものの、基礎利益は増加した」
「増収ながら減益を余儀なくされた」
などと解説しても、何も言っていないのと同じだと思います。

もう少し中身に注目したほうがいいのではないでしょうか。

※いつものように個人的なコメントということでお願いしますね。



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2010年10月31日

“強い”保険会社ランキング

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今回も週刊東洋経済の保険特集について。
10/20のブログで、「中には?と感じる記事もあった」と
「“強い”保険会社のランキング」を名指ししてしまったので、
その理由をコメントしておきます。

なお、特集号全体としての感想は、同じ日のブログで
「興味深い企画がいろいろとあり、面白かった」ですから、
関係者の皆さんは気を悪くしないで下さいね。


例えば生保の総合ランキングをみると、

「基盤力」=保有契約年換算保険料の伸び率
「収益力」=基礎利益の実額
「効率性」=事業費÷保険料等収入
「安定性」=実質純資産額÷一般勘定資産
「健全性」=ソルベンシーマージン比率(SMR)

のそれぞれを良好な順に並べ、1位24点・・・24位1点と点数を振り、
各項目の得点を単純合算して総合ランキングを出しています。

この結果、例えば規模が大きく(収益力は基礎利益の実額!)、
貯蓄性商品の販売が大きく(基盤力、効率性に強く影響します)、
SMRが他社よりも高い会社が高得点を獲得しています
(SMRが1006%あっても8点しかとれません)。

問題点を整理すると、①各項目の指標の選び方に問題がある、
②単純に点数を振っているので、わずかな違いでも点差が開く
(特に「安定性」「健全性」で顕著)、③各項目を単純合算している、
といったところでしょうか。

これをもって“実力”とか“体力”とか言ってしまうのは
私にはかなり抵抗があります
(損保についても基本的には同じです)。

AIGの経営危機で格付けの信頼性が揺らいだとはいえ、
主要な格付け会社の格付けを並べたほうが、
はるかにマシだったのではないでしょうか。

もしそれだけでは不十分というのであれば
(格付けはグループ評価だったりしますので)、
格付け一覧に加え、例えば「株価下落や円高の影響度」
「予定利率の負担度合い」「保有契約のトレンド」といった
経営への影響が大きそうな情報を補足すれば、
より各社の実力や体力が浮き彫りになったでしょう。

このような困った総合ランキングが経済誌等に載るのは
そろそろ勘弁してほしいものです。


※日曜日は娘と渋谷でデート。
 渋谷のロフトは何年ぶりでしょうか?


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2010年10月24日

週刊東洋経済の保険特集②

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前回触れた「加入後のフォロー体制ランキング」について
やや舌足らずだったので、再度コメントします。

商品内容や料率だけではなく、加入後のフォロー体制についても
しっかりチェックしようという考えは正しいと思います。
このような比較表は読者にとって参考になるでしょう。
そういう意味で「新鮮」と書きました。

ただ、比較表だけではなく、「ランキング」となると、
ビジネスモデルの異なる会社を比べている点で抵抗があります。

例えば、契約者へのアフターフォローを、会社がルールとして
営業職員や代理店にやらせる仕組みがあれば高得点で、
営業職員や代理店が独自に行う仕組みだと高得点は取れません。

ターンオーバーの激しい営業職員チャネルで、かつ、
複雑なパッケージ商品を提供するモデルであれば、
会社がルールとしてフォローを徹底し、全体の底上げを
図る必要があるのでしょう。
放置しておくと品質のばらつきが大きくなってしまうからです。

しかし、厳選された営業職員や代理店による販売モデルなら、
極端に言えば、会社がわざわざルール化しなくても、
十分なアフターフォローが期待できます。

つまり、例えばコンビニのマニュアル化されたサービスと、
接客のプロによるサービスを同じ物差しで測っていいのかという疑問です。

また、「郵送による情報提供回数」「コールセンターのスタッフ」では、
「回数が多い」「スタッフが正社員」だと高得点です。
確かにアフターフォローだけを考えればそうなのですが、
その分コストがかかるので、一般的には保険料に反映されます。

このようにみると、今回のランキングで大手生保が高得点となったのは、
支払い問題を経た現在、当然の結果のようにも思えます。

反対に、ライフネットや県民共済(今回は対象外)のように、
割安でわかりやすい(と顧客が感じる)商品に自発的に
加入してもらうモデルでは、このランキングで高得点は望めません。
でも、彼らに大手と同じフォロー体制を求めるべきなのでしょうか。

長々と書きましたが、要はビジネスモデルが異なれば、
求められるアフターフォローも異なるということだと思います
(最低限必要なアフターフォローというものはありそうですが...)。

次の機会があれば、ビジネスモデルをある程度そろえたうえで、
質問も多少変えてランキングしてみてはいかがでしょうか。

※いつものように意見には個人差があるということでお願いします。

※今回の写真も川和富士です。
 調べてみたら、現在の富士塚は二代目で、
 初代は港北ニュータウン建設の際に壊されてしまったとか。


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